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戦後70年談話:安倍首相「侵略」文言なぞらず ！
キーワードがなくなれば、中国・韓国等の反発は必至 ！
野党は、「植民地支配や侵略を『細々としたこと』と考える
安倍首相を批判 ！
日中戦争と被害、太平洋戦争の概略
第二次大戦・日中戦争には、英米等の謀略があった ！
Ⅰ 「戦後７０年談話」について
（毎日新聞 2015年 01月26日 より抜粋･転載）
安倍晋三首相は、1月25日のＮＨＫ番組で、８月にも発表する「戦後７０年談話」について、
「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」と述べた。
過去の植民地支配と侵略を謝罪した、戦後５０年の村山富市首相談話などの文言は、そのままでは使わない考えを示した形で、公明党や野党からは懸念や批判の声が上がった。
☆村山談話等なぞらず、「未来志向で」新たな談話
安倍首相は、「村山談話、戦後６０年の小泉純一郎首相の談話を全体として受け継いでいく」と改めて表明した。
そのうえで「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、今まで使った言葉を使わなかった、あるいは新しい言葉が入ったという細々（こまごま）とした議論にならないよう、７０年談話は７０年談話として新たに出したい」と説明した。
「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」などのキーワードを同じように使うか問われると、「そういうことではない」と明言した。
安倍首相は、同時に、「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後７０年、自由と民主主義を守り、アジア、世界の発展に大きな貢献をしてきた。日本の未来に対する意志をしっかりと書き込みたい」とも強調した。
村山、小泉の両談話とも、日本の「植民地支配と侵略」で、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛」を与えた「歴史の事実を謙虚に受け止め」、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を示した。
☆公明党の山口那津男代表は、表現の変更に慎重な姿勢
安倍首相発言に対し、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、「キーワードは極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と語り、表現の変更に慎重な姿勢を示した。
☆野党は、「植民地支配や侵略を『細々としたこと』
と考える首相を批判
民主党の岡田克也代表は、「植民地支配や侵略を『細々としたこと』と言った首相の発言は許せない。過去を認め、戦後７０年日本がやったことを伝え、未来志向と、この三つがそろわなければならない。
過去の反省が飛んでは、戦後７０年の歩みを否定することになりかねない」と批判した。
維新の党の江田憲司代表も「キーワードを継承せずに変えると誤ったメッセージを与えることになる」と指摘した。
共産党の志位和夫委員長は「文言にこだわらないというのは、核心的な部分をあいまいにし、後退させるつもりの発言だ。非常に重大だ」と反発した。【高本耕太、村尾哲】
☆キーワードがなくなれば、中韓の反発必至
戦後７０年談話からキーワードがなくなれば、中韓両国が反発するのは必至だ。
中国国営新華社通信は２５日、「（安倍首相の）こうした態度表明には日本の主要政党党首から批判と疑問が出ている」などと伝え、警戒感を示した。
中国政府は「戦後７０年談話」が安倍政権の歴史認識を如実に示すことになると見ており、村山談話にある「植民地支配」「侵略」「深い反省」などの表現が改められたり、言及されない事態を懸念している。
中国側は、安倍首相が靖国神社を参拝しない立場を示すことを求めてきたが、安倍首相は明言しておらず、歴史認識に対する不信感は残ったままだ。
日中外交筋は「中国は侵略などの文言が談話に入るかどうかに注目している。そこがあいまいになれば、安倍首相には『歴史修正』の意図があるのではないかと思われる」と語る。
米国は、首相が年頭記者会見で「過去の反省」に談話で言及する考えを示したことから、「歴史問題での前向きなメッセージ」（国務省のサキ報道官）として歓迎する意向を示した。
ただ、こうした文言が談話から消えれば、日本と中韓両国の関係改善を促している米国も、態度を硬化させる可能性がある。【北京・工藤哲、仙石恭】
☆村山談話、小泉談話で共通するキーワード
「植民地支配と侵略」
「アジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛」
「歴史の事実を謙虚に受けとめ」
「痛切な反省」「心からのお詫（わ）びの気持ち」
Ⅱ 日中戦争と被害
（ウイキペディアより抜粋･転載）
戦争：日中戦争/支那事変（1941年12月12日より太平洋戦争（大東亜戦争）の一部[1]となる）
年月日：1937年7月7日から1945年9月9日
場所：中国（内蒙古・華北・華中・華南）、ビルマの他、
華僑勢力のいるアジア各地
結果：中華民国と連合国の勝利。日本降伏文書に調印、第二次世界大戦終結。 中国の日本軍降伏、日中戦争終結。
日中戦争（にっちゅうせんそう)は、1937年（昭和12年、民国紀元26年）から1945年まで、大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争である。
大日本帝国政府は、勃発当時は支那事変としたが[2]、
1941年12月の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い支那事変から対英米戦までを大東亜戦争とした[3]。 中国側は、抗日戦争と呼称している[4]。
日中戦争の被害[編集]
「第二次世界大戦の犠牲者」も参照
日本軍の犠牲者数
陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人、総計44万6500人[120]。45万5700人とも[要出典]。また関東軍はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった[120]。
中国勢力の犠牲者数
発表年 死傷人数 調査・出典 補足
1946年 軍人作戰死亡132万8501 中華民國國防部・発表[121] 国民革命軍のみ
1947年 平民死亡439万7504 中華民國行政院賠償委員會[122][123] 國民黨統治區
1947年 軍民死傷1278万4974 中華民國行政院賠償委員會[122][123] 國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569
1985年 軍民死亡2100万 共産党政権発表（抗日勝利40周年）
1995年 軍民死傷約3500万 江沢民発表[124] 江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数であり、必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。
当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。
また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中で各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。
また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。（中国空軍機による上海空爆を参照））。
日本軍による三光政策や南京事件などにより、中国の住民に多くの犠牲者が出たといわれる[125]。一方、これらは中国側のプロパガンダであり事実ではないする見方もある[126][127][128][129]。
Ⅲ 太平洋戦争
（ウイキペディアより抜粋･転載）
太平洋戦争（たいへいようせんそう、英: Asia & Pacific theatre of World War Ⅱ）は、第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国など枢軸国と、連合国（主にアメリカ合衆国、大英帝国、オランダなど）の戦争である。日本側の正式名称は1941年（昭和16年）12月12日の東條内閣閣議決定された「大東亜戦争」で、支那事変も含めるとされた[2]。
アメリカ西海岸、アラスカからオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から東南アジア、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と米英蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争（支那事変）も包括する戦争となった。
（参考資料）
第二次大戦・日中戦争には、
英米等の謀略があった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、
英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けた
ワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、
この首脳たちを、12歳並と考えた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、
アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
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