http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3571.html
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安倍首相の暴走的対外政策姿勢が人質事件発生の一因 ！
軍事大国米国・巨大資本にひれ伏す事が安倍首相の本質 ！
アフガン・イラク侵攻、イスラム国空爆で、市民の犠牲が多数の事実を
軽視する安倍政権 ！
冷戦終焉後、軍事産業は、「テロとの戦争」を創作 ！
米国は、イラクの大量破壊兵器保有を根拠に侵攻し、その後、間違いと公表、
小泉・自公政権はイラク侵攻を支持、間違いの検証・不問 ！
日本は平和外交の基本を再確立すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/01/24より抜粋･転載）
１） 昨年、安倍首相「空爆でイスラム国壊滅」を支持の発言
邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。
現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。
邦人の無事救出が実現することを願う。
安倍首相は、昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」ことを表明した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html
また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。
日経新聞はこの会談について、「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」
の見出しで、次のように伝えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的とした、シリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。
２）イスラム国への空爆支持姿勢の安倍首相が、2億ドル支援を約束・演説
こうした経緯があるなかで、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
安倍首相は「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」
と述べた。
３）邦人に対する殺害予告は、安倍政権のイスラム国敵視外交の結果
こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。
邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。
外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。
米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、「これは、戦争だ」と宣言した。
４）米国は、9・11同時多発テロ以降、
アフガン・イラク侵攻を断行
これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。
ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。
９．１１の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。
そして、その謎はいまなお解明されていない。
米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。
日本は、２００３年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。
５）イラクの大量破壊兵器保有を根拠に侵攻し、その後間違いと公表、
小泉・自公政権はイラク侵攻を支持、間違いの検証・不問 ！
米国は、イラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている。
他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。
つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。
このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。
空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。
６）アフガン・イラク侵攻、イスラム国空爆で、
市民の犠牲が多数の事を安倍政権は軽視 ！
イスラム国が支配する地域に在住する、罪なき市民が犠牲になっているのである。
イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そして米国を含めた「有志連合」である。
安倍首相は、日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。
私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。
日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。
７）安倍首相の暴走的対外政策姿勢が人質事件発生の一因 ！
安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。
安倍首相は今回の中東訪問でイスラエルとの関係強化を鮮明に打ち出した。
イスラエルこそ、米国の産軍複合体の背後に控える巨大勢力の本尊と直結する巨大国家である。
イスラエルは核保有国と見られている。
核拡散防止条約があるにもかかわらず、イスラエルは条約に加わらず、核兵器を保有していると見られる。
米国は、イランの核開発を非難し、イラクの大量破壊兵器保有を根拠にイラクに軍事侵攻しながら、イスラエルの核保有を事実上容認している。
８）米国はイランの核開発を非難、イスラエルは容認等二重基準
このようなダブルスタンダードが、公然と放置されているなかで、イラクを非難し、イランを非難し、イスラム国を非難するというのは、あくまでも、「米国の視点」に基づく判断でしかないのである。
テロの要求に屈服してテロに対して身代金を提供することは、テロ行為を助長するものになる。
この論理は、この論理のなかでは正しい。しかし、その前に考えるべきことがある。
なぜ、日本がイスラム国などの標的にされるようになりつつあるのかという問題である。
この問題と直結するのが、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢なのである。
９）安倍首相が支援する、米国の軍事行動の裏
に軍事産業の利益欲求がある ！
集団的自衛権の行使容認とは、日本が直接攻撃を受けていないが、米国が他国と戦争状態に入った時に、日本が米軍の軍事行動に加担することである。
日本の軍事行動は、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険があるときに限られるとされるが、基準は明確でないため、理屈をこねくり回せば、どのような事態でも軍事出動が可能になるものである。
他方、米国が軍事行動を引き起こすのは、独自の理由がある。
最大の理由は、軍事産業の利益追求である。
10）軍事産業は、巨利獲得のため、謀略で戦争を創作 ！
軍事産業にとっての売上げは戦争によって拡大する。
戦争がなければ軍事産業は商売あがったりなのである。
米国最大の産業である軍事産業は、産業の発展のために戦争を必要としているのである。
だからこそ、必要もないのに戦争が「創作」される。
「冷戦」は軍事産業にとってのドル箱であった。
「冷戦」の名の下に多くの戦争が創作された。
しかし、「冷戦」が終焉し、軍事産業は新しい市場の開拓が必要になった。
11）冷戦終焉後、軍事産業は、「テロとの戦争」を創作 ！
そのために創作されたのが「テロとの戦争」である。
いま、米国の軍事産業の主たる市場は「テロとの戦争」なのである。
９．１１「同時多発テロ」に、「多くの謎」が残存するのは、こうした背景が存在するからである。
安倍首相の中東訪問に、２６社とも言われる日本企業関係者が随行した。
その多くが、軍事産業関係企業であると見られている。
安倍政権は、武器輸出を解禁し、日本の集団的自衛権行使容認に進む。
その背後に、巨大な軍事産業の利益追求行動が存在することは、明白である。
12）安倍政権の武器輸出解禁、集団的自衛権行使
容認は、軍事産業の利益追求支持である
拙著『日本の真実』（飛鳥新社）http://goo.gl/8hNVAoに軍事ビジネスのことを、「いいね！ビジネス」
と書いた。
「いいね！ビジネス」とは、軍事産業の「価格」が「言い値」であることを意味する。
軍事産業の価格は、競争価格ではない。独占価格＝言い値なのである。
そのために、軍事産業は巨大な超過利潤を生み出す産業なのである。
利権政治屋が、軍事ビジネスに群がるのは、軍事産業が巨大な利権の巣窟だからなのである。
13）軍事大国米国・巨大資本にひれ伏す事が安倍首相の本質
安倍首相が軍事ビジネス振興に熱心であるのは、この点に真因があるのだと思われる。
軍事産業利権の真ん中に位置するのが、米国である。
安倍首相は、日本をこの米国にひれ伏す国にしようとしている。
できれば、イスラム国空爆を実行する有志国連合に日本も加わりたい。
これが安倍首相の願望なのであろう。
しかし、これは平和憲法を有する日本が進むべき道ではない。
日本の主権者は、安倍首相の暴走をストップさせ、日本の平和外交路線を、再確立する必要がある。
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