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自民圧勝、一強多弱の淵源・新進党解党経緯「平野貞夫説」と「中野潤説」
自民党体制批判・政権交代から自民党支援・連立へ大変貌の公明党 ！
公明党の大変質の経緯と軌跡 ！
（第4回）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：
自民党政権を打倒、政権交代で改革実現 ！
過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線・
政権交代路線」へ、そして、1999年後、「反小沢・自民党との連立」へと路線変更
をしてきた。自民党と連立することで、「政権交代を阻止」する行動と主張を
15年以上継続することになるのである。
国民目線で政治を進める、小さな声を聴く力がある、生活者の心が分かる、
平和の党である、の公明党スローガンと自公連立後の公明党の軌跡・実態は
大違いでないか？
自公連立前の公明党は次のように主張していた。
（１） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
公明党の基本路線：自民党一党支配が永続→『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』の悪循環を政権交代で改革実現 ！―
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 公明党変節の引き金・新進党解党とそれを狙う自民党の巧妙な政治謀略
（１） 魚住説：暴力団との密会ビデオ問題
小沢一郎の側近、平野貞夫（当時新進党参院議員）が友人の権藤恒夫から「会いたい」
と連絡を受けたのは、橋本政権が発足してまもない1996年（平成8年）3月6日のことだった。
権藤は、旧公明党時代に国対委員長として活躍した新進党の現職代議士である。平野はすぐ議員会館の権藤の事務所に向かった。
★ 権藤恒夫氏（公明党系）の苦悩
★ 亀井静香付きＳＰ
★野中広務氏の大仕事
★創価学会本部に集まる右翼街宣カー問題
①公明党変節の引き金させる手・静穏保持法の効果
② 政治改革より、創価学会の静穏が大事・公明党の弱みを調査
① 中選挙区制と静穏保持法を使った切り崩し工作
② 自民党に対峙する新進党・政権交代勢力構築より
静穏保持法・迫害回避を重視した公明
（２） 魚住説：暴力団との密会ビデオ問題
★ 権藤恒夫氏（公明党系）の苦悩
以上は前2回で投稿済みです。以下はその続きです。
（３） 新進党解党経緯（平野説）
・自社さの小沢潰し包囲網
① ウラで自社さによる「小沢包囲網」
の新進党党首選挙
自民党の動きは新進党に大きな影響を与えた。12月には党首選挙が予定されていた。
新進党の内部対立は、9月18日の旧公明党代表の神埼武法の小沢党首批判から始まる。
裏には「密会ビデオ」で、創価学会にブラフ（脅し）をかける、野中自民党幹事長代理がいた。
旧公明党の反小沢派は、小沢党首に対抗して野田毅・衆院議員を口説いたが、断られる。
結局、鹿野道彦・衆院議員に声をかけ、党首選への出馬を決意させた。鹿野議員が出馬を決めるや、与野党にわたり一斉に「小沢包囲網」ができた。
まず、羽田元首相を率いる「太陽党」が表立って支援した。自民党執行部は、むろんのこと、竹下元首相も裏で支援し、さきがけ･社民党も応援した。
新進党の党首選挙が、単に党内の問題でなく、与野党を巻き込み、小沢一郎を党首の座から追い落とし、政治的に葬り去るのか、それを防ぐかという政界をあげての総力戦となった。
この時期、橋本自社さ政権の経済政策が失敗し、三洋証券の破綻（11月3日）北海道拓殖銀行の破綻（同17日）、山一証券の破綻（同24日）など、金融危機状況となる[1]。
② 新進党解党の原因は「公明」の合流撤回
「公明合流撤回」の結果、政党助成金法等の手続きとして、新進党の旧公明党グループの参院議員18人は、新進党を分党して「黎明クラブ」を一旦結成し、その後「公明」に合流することになった。この場合、新進党は分党という手続きが必要であり、それは解党である。
理論的には、全員が解党状況となり、それぞれの議員が各人の判断で、新しい政党を結成することになる。
新進党執行部としては、旧公明党系の18人が分党し、残りの新進党所属議員で再び「新進党」を結成することを想定していた。ところが、旧公明党系で露骨に「反小沢」の動きをした議員数名については、ペナルティーとして新しい「新進党」に参加させず、反省の期間を置かせようとの話が持ち上がった。12月27日のことになった[2]。
（４）新進党解党経緯（中野説）
中野潤氏は、新進党解党の経緯について、『世界』2009年9月号で大要次のように主張している。
・四月会と公明党
四月会とは、創価学会と細川連立政権下の公明党・新進党に批判的な宗教団体や有識者の集団である。1999年の自自公連立政権成立から徐々に存在意義を失い、2001年に解散したことから、四月会の政略的意図が透けて見えるであろう。
・自民党の脅迫
公明党が自民党政権と連立した真の理由について、中野潤氏は、公明党が、自民党の脅迫に屈服したと次のような分析している。
① 自民党・村山政権の公明党・創価学会攻撃
かつて、細川政権から橋本政権までの間、自民党と公明党は激しく対立した。公明党が小沢一郎と組んで 細川連立政権を誕生させ、自民党を野党に追い落としたことが発端だった。
細川政権で公明党からは4人が入閣。初の政権参加だった。
これに対して自民党は、公明党とその背後の創価学会を徹底的に攻撃することによって政権復帰を果たした。
攻撃の中心となったのは、亀井静香と野中広務だった。
亀井らが反学会の学者・文化人に働きかけて作った「四月会」の設立総会には、自民党に加え、社会党と新党さきがけの代表も来賓として出席した。
敵対していたはずの自民党と社会党・新党さきがけは、そのわずか1週間後に一緒になって村山連立政権を誕生させた。
そのことは、村山政権が「反小沢」政権であると同時に「反学会」政権だったことを示している。
② 橋本政権の公明党・創価学会攻撃
その後、橋本政権になっても、自民党は、公明党を含む非自民勢力が大同団結して作った巨大野党・新進党を支えていた創価学会への攻撃を続けた。
その武器は、宗教法人法改正と池田の証人喚問だった。
「政界の狙撃手」と呼ばれた、野中広務は、村山政権で国家公安委員長に就任すると、オウム真理教の事件捜査が宗教法人法によって阻害された面があるとして、法改正の必要性を指摘。その関連で創価学会会長の秋谷が国会に参考人として招致された。
自民党内には「次は池田の招致だ」との声が渦巻き、学会は「このまま自民党と対立していたら何をされるか分からない」との恐怖心が広がった。
① 公明は、攻撃に耐えられず自民党に接近
今の創価学会は「池田教」であり、公明党議員にとっては、池田を守ることが最大の使命だ。公明党にとって池田の国会招致は、何としても阻止しなければならない最重要任務なのである。
それゆえ、自民党からの激しい攻撃に耐えられなくなった公明党・学会は、次第に小沢と距離を置き、野中に接近した。
野中広務元幹事長は、近づいてきた学会に対し、「中選挙区に戻して公明党が当選しやすいようにしてやるから公明党を復活させろ」と甘い言葉を囁いて懐柔。
こうしたアメとムチによって創価学会と小沢を引き離したことが契機となって、
翌1997年には、新進党は解党を余儀なくされる。
そして小渕政権下で、復活した公明党は、自民党と連立を組むに至るのだ。
野中らに脅された創価学会がどういう反応を示したのか、その一部始終を間近に見ていたのが小沢である[3]。
公明党が、自民党と連立し、国政選挙で自民党を全国的規模で支援したことが、自民党政権の失政が2009年9月まで延命する（政権交代の遅延）結果になったと識者には理解されている。
マンデラ氏に関連して、池田大作氏は
次のように青年たちに話している。
国家反逆罪を犯したとして、27年半も獄舎にあった「重罪人」が、「大統領」になった。
それは、閉じ込められていた「正義」が、国に君臨し始めたという象徴であった。
君たちも生涯、一番しいたげられた人
の味方として生き抜け ！
一番差別されている人たちの側に立て。
一番苦しんでいる人たちと一体になれ。何かあると、すぐに、
ふらふら信念を曲げるような人間にだけはなるな ！
かりに、一生、牢から出られないような場合
があろうとも、「我に悔いなし」と笑って
死ねる岩窟王であってくれたまえ ！ と。
公明党・創価学会の大変節は、
この池田第三代会長の指導に違背している
事になりませんか？
したがって、魚住説・平野説・中野説について事実と相違するのであれば、国民・支持者への重大な説明責任が存在するので、公明党側から詳細な反論・説明の公表文書を期待するものである。
[1] 平野貞夫『平成政治20年史』幻冬舎2008年、179～181頁。
[2] 平野貞夫前掲書、182～185頁。
[3] 中野潤「創価学会と政治大転換のとき」『世界』2009年9月、122頁。
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