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安倍首相、イスラム国空爆支持・敵視を公言 ！
安倍首相の宣戦布告言動が邦人人質を誘導 ？
事態を無視した、安倍首相の異常な言動が邦人殺害を誘発 ？
イスラム国は、米国・軍事産業が創作した「偽装国家」説もある ！
「世紀の悪役」との戦争を創作して、軍産複合体が巨利を獲得か ？
米国・大資本の巨利獲得に従属が安倍政権の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/01/25より抜粋･転載）
１） イスラム国は、身代金の要求を人質の交換に変更
湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。政府も信憑性が高いとしている。
公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。
ここで示されている、メッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。
殺害されるまでの時間的猶予について、hours、の表現が用いられている。
「数時間」、の意味になる。イスラム国は、身代金の要求を人質の交換に変更した。
ヨルダンで拘束されている、死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。
このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている、死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。
「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。
２）安倍政権から圧力か ？
マスコミは猶予期間報道を軽視
重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。
日本のマスメディア報道では、もっとも重要な、このタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。
政府から圧力が加えられて、「数時間」という、猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。
イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。
極めて適正な見解を示している。
本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。
改めて事実関係を摘示しておきたい。
３）安倍首相、昨年、イスラム国壊滅支援を公言 ！
安倍首相は、昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。
その際、「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」
ことを表明した。この事実は外務省のサイトに明記されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.htmlまた、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。
その内容を日経新聞が、「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」のタイトルをつけて報道している。
４）安倍首相、イスラム国空爆支持・敵視を公言 ！
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。
ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。
５）安倍首相の宣戦布告言動が邦人人質を誘導 ？
イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。
そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。
そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。
このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。
日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。
実際、日本政府は、イスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。
６）邦人人質解放交渉中、中東支援金支出・敵視言動がイスラム国を刺激
こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。
この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
安倍首相は「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べたのである。
邦人がイスラム国によって２名拘束されている。
この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。
７）事態を無視した、
安倍首相の異常な言動が邦人殺害を誘発 ？
この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。
事態の経過が常軌を逸している。
安倍首相の行動が、意図的にイスラム国側を挑発しているように見える。
日本政府が「人命第一」を基本に据えて行動するなら、まず、９月のニューヨークでのイスラム国に対する空爆支持表明が尋常でない。
また、１０月末に後藤健二さんが、ラッカを目指してイスラム国に入った日程を見ると、後藤健二さんが湯川遥菜さんの身柄を引き取るために行動したとの推察も浮上する。
湯川さん解放の話がまとまって、後藤さんがラッカに入ったと考えられなくもない。
ところが、後藤さんは、想定とは異なる拘束に陥った。
８）中東で空爆実行の米国に従属・安倍首相が身代金拒否か ？
そして、イスラム国は、１０億円の身代金を要求した。
日本政府が身代金の支払いを検討したことも考えられる。
しかし、日本の意思決定を支配したのは、安倍政権ではないと思われる。米国である。
米国は、テロ組織に対して身代金を支払うことを禁止している。
そして、人質の家族が、身代金を支払うことも禁止している。
日本政府は、身代金を支払って、邦人を救出するという選択肢を失った。
ところが、この緊迫した事態が進行するなかで、さらに驚くべき事態が生じた。
１月１７日に安倍首相が、イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出することを宣言したのだ。
９）身代金支払い拒否、236億円支援公言、
イスラエル支援国訪問等、偏向した安倍首相
の言動が、人質事件を誘導か ？
これに反応してイスラム国が邦人２名を殺害する予告を発表した。
また、安倍首相の中東訪問は、アラブと対立するイスラエルに偏ったものである。
エジプト、ヨルダンにも訪問しているが、アラブに対する敵対姿勢を強めるイスラエルのネタニヤフ政権と距離の近い国だけを訪問し、最後に、取ってつけたように、パレスチナを訪問しただけなのだ。
拘束されている、２名の邦人の存在を忘れて、イスラム国と闘う周辺諸国に、２億ドル拠出を表明したとすれば、あまりにも不用意な発言である。
しかし、そうではなく、このことを十分に認識したうえで、あえてイスラム国と闘う周辺国への支援を表明したとの見方も否定し切れない。
そもそも、イスラム国という存在自体の正体が必ずしも明確ではない。
10）イスラム国は、米国・軍事産業が創作した「偽装国家」説もある
イスラム原理主義の新国家建設を目指す活動であるとの解釈が一般的だが、そうではなく、米国が創作したフェイク（偽装国家）であるとの見方も存在する。
この見方は、９．１１事件の見立てに関わるものであり、問題の本質に関わる重要性を帯びている。
米国の軍産複合体は、「冷戦」に代わる新たな「戦争の大義名分」を必要とした。
その「大義名分」は、単発のものではなく、２０〜３０年、あるいは、５０年程度の使用に耐えるものでなければならない。
その大がかりな「大義名分」として打ち立てられたのが、「テロとの闘い」である。
９．１１の事件が発生した際に、ブッシュ大統領が、「これは戦争だ」と発言した。
11）軍事産業の利益追求は、「戦争の大義名分」・「テロとの闘い」を必要とした
凡庸なブッシュ大統領にまったく似つかわしくない、瞬間的反応だった。
あらかじめ台本が用意されていなければあり得ないような発言だった。
この瞬間から、米国・軍産複合体のドル箱路線が「テロとの闘い」になった。
米国を席捲した、テレビドラマ「２４（トゥエンティーフォー）」は、ロシア、中国、ムスリムを素材として扱っているが、メインテーマはムスリムである。
ムスリムに対する虚像を創作して、テロ＝ムスリムのプロパガンダが世界中に流布されている。
大事なことは、「世紀の悪役」が必要ということだ。「イスラム国」の実態が不明である。
12）「世紀の悪役」との戦争を創作して、軍産複合体が巨利を獲得か ？
「イスラム国」自体が壮大なフィクション＝創作物であるとの仮説も、排除し切れないのである。
それでも、９．１１で多数の犠牲者が出ていることは事実である。
イラク戦争でも多数の犠牲者が生まれている。
イスラム国に対する空爆でも同様の被害は出ている。
軍産複合体は、犠牲者の発生など、一向に意に介さない。
目標は、巨大資本の利益の拡大だけである。
米国の産軍複合体は、日本を産軍複合体の支配下に組み込み、産軍複合体の利潤追求のために足並みを揃えさせることである。
13）米国・大資本の巨利獲得に従属が安倍政権の本質だ ！
安倍首相は、その文脈のなかで、命令に従って動いているだけであるとも考えられる。
人質が危機に晒されているなかで、ゴルフ三昧の日々や、新年会で宴に興じることは、通常の一国の宰相ではできないことである。
大きな仕事をするためには些事には囚われないということかも知れないが、こうした行動様式は、明らかに日本の主権者の意思に反するものである。
通常国会では、安倍政権の責任が、厳しく問われることになるだろう。
そのなかで、安倍首相が、首相を辞して、責任を明らかにしなければならない事態が、生まれる可能性がある。
日本は、米国がすべてを支配する隷従の地位から脱する必要があるのだ。
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