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邦人人質二名殺害か ？
口先だけ、対米隷属・国費バラマキの安倍政権の無力の証明 ！
アベノミクスも口先だけ、景気後退も誤魔化す、失われた20余年の継続 ！
国民洗脳永続の日本：米国の占領政策で、A級戦犯達が復活して、戦後の自民党
・マスコミをつくった ！
Ⅰ 安倍政権揺るがすイスラム国入りした「40人」の不明日本人
（www.nikkan-gendai.com： 2015年1月30日より抜粋･転載）
後藤健二さん（４７）と女死刑囚の“人質交換”は新たな局面を迎えたが、無事解放されたからといって事件がすべて終わるわけじゃない。
イスラム国には「まだ多数の日本人がいる」とみられているからだ。いつ第２、第３の人質事件が起きてもおかしくない。
「＜イスラム国に加わりたい＞と昨年１１月にトルコへ出国した日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫が、シリア国境近くで消息を絶っています。いずれも２０代のイスラム教徒で、イスラム国の支配地域に入ったとみられていますが、湯川さんのようにスパイと誤解されて拘束された可能性も、ゼロとは言い切れない」（外務省関係者）
それ以前にも、＜イスラム国には英国人などと共に９人の日本人が参加している＞――。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が昨年９月、自身のブログで、イスラエルの外務次官からそう聞いたなどとつづっていた。
「９人の真偽は判然としませんが、２０代の日本人女性以外に、少なくとも３～５人の日本人がイスラム国入りしているという情報があります。それどころか４０人と報じた中東のメディアもある。兵士として加わっているのか、それとも拘束されているのか不明ですが、官邸も日本人の存在はつかんでいるようです」（官邸事情通）
要するに、イスラム国にはまだ複数の“人質予備軍”がいるということだ。今後、新たな“殺害予告動画”がアップされる恐れがあるのだ。
■安倍首相の言動で、高まる、日本人のテロ標的リスク
そもそもイスラム国は問答無用の非道集団。
昨年末には、脱走を試みた外国人兵士１００人を処刑したと報じられた。
兵士として加わった日本人でも、人質として利用価値があると分かれば、容赦しないだろう。
「安倍政権に当事者能力がないことは、今回の一件ではっきりした。イスラム国に加わった日本人を交渉の道具として次々と使ってこられたら、とてもじゃないですが、対応しきれないでしょう。安倍首相の不用意な演説のせいで、日本は米英と同じように、終わりのない戦いに巻き込まれた。国内までテロの危険にさらしてしまった。米英とは立場が違うと決別しない限り、日本はテロリストを相手に疲弊していくしかありません」（元外交官の天木直人氏）
イスラム国も、日本政府の無力が分かったはず。日本人が狙われる恐れは、一層強まったと見た方がいい。
Ⅱ 「イスラム国」、後藤さんも殺害か
（headlines.yahoo.co.jp： 毎日新聞 2月1日より抜粋･転載）
安倍晋三首相は、2月1日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。
非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。
さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。
Ⅲ 安倍政権の経済政策（アベノミクス）の実態
１）アベノミクスの概要（浜矩子・同志社大学大学院教授の説）
(ア) 大胆な金融緩和：実物デフレに変化なし、バブルだけが猛威を振う。
(イ) 機動的な財政出動：国土強靭化計画・バラマキ政治への回帰、時代逆行
(ウ) 民間投資を喚起する成長戦略：格差拡大が長期停滞の原因、必要なのは、合理的分配だ
２） 失われた20余年の実態：
2倍以上経済成長の欧米と20余年停滞の異常な日本
A：① 株価：1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）、ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）。
2013年12月：日経平均：16,291円（①の0.42倍） 、ＮＹダウ：16,086ドル（①の5.84倍）。
B：① 名目ＧＤＰ：1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
2010年：日本：480兆円（1.03倍）、 米国：14,6兆ドル（2.47倍）
2012年：日本：472.6兆円（1.01）米国： 2013年：16.7兆ドル（2.83）
３） サブプライムローン危機
（2007年8月）・リーマンショック（麻生政権・2008年8月）、東日本大震災・原発大事故（菅政権・2011年3月）大不況
４）2013年・日本経済の実態：
現金給与過去最低（月平均・31万4千円、1997年37万1千円）、非正規社員激増（38.2％・2千万人超）、実質ＧＤＰ上昇率は、予測2.5％の半分以下、1％。
貿易収支：18か月連続赤字、11兆4745億円の赤字で、過去最大の赤字幅（1990年：7兆6017億円の黒字、差額19兆円）
５）アベノミクスへの批判：
株高・円安 景気回復 ？根拠なき熱狂の毒ガス
６）超長期経済低迷状況での消費税増税批判
①3％から5％に引き上げた、1997年からデフレ不況に陥った。
自殺者急増、3万人超、14年連続になった。失われた20年・1997年の経済状況より深刻な経済。
②8％増税による負担増：年収200万円、5万4581円。300万円、6万5422円。400万円、7万4704円。500万円、8万3482円。600万円、9万365円。1000万円、12万870円。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
（社会問題を考える会・2014年3月13日：レジュメより抜粋・転載）
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策（＊）・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
リーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
＊：［３Ｓ＝補助政策］①スポーツの奨励：Sports②セックスの解放：Sex③映画の奨励：Screen
「愚民化政策」である３Ｓは、大衆を娯楽に夢中にさせて、「政治に関心を向けさせない」という効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っています。実にシンプルかつ効果的で、上手い政策であると思います。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
日本の報道の自由度：世界59位：国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
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