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米国主導の「有志連合」とは何か ？
英米等のイラク侵攻等は巨利獲得の謀略戦争 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争で巨利を得る ！
政府・マスコミを裏から支配、国民洗脳も巧妙 ！
巨大資本は、イラク戦争・イラク復興でも膨大な利益を獲得 ！
Ⅰ 米国主導の「有志連合」とは何か ？
（ウイキペディアより抜粋･転載）
有志連合（ゆうしれんごう、Coalition of the willing）は、1990年代以降の冷戦終結後、国際連合の規定する国際連合平和維持活動の形を取らず、平和維持活動や軍事介入を行う、地域概念にとらわれない、意思と能力に基づく連携関係の称[1]。
「意思ある諸国の連携」と訳されることもある。日本語では対テロ戦争参加諸国に使用されることが多く、その場合は「国際的反テロ連合」と呼ばれることもある。
１）「有志連合」の概要[編集]
1993年以降、国際連合の枠組みにおいての平和維持活動が行えないケースが増加した。このため関連諸国が共同して活動を行うという事態が増加した。1994年6月、アメリカのビル・クリントン大統領は北朝鮮との米朝枠組み合意に関する交渉の中で「Coalition of the willing」の語を使用している。
この形が取られたものには、1999年8月30日から2000年2月まで東ティモールで国際連合東ティモール暫定行政機構が成立するまで平和維持に当たった東ティモール国際軍[2]、2003年に核拡散を防止する目的で始まった拡散に対する安全保障構想などが挙げられる。
２）イラク戦争における有志連合[編集]
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは、アルカーイダをはじめとするテロとの戦いを行なうと宣言した。
国際連合加盟国189カ国はテロ非難決議に同調し[3]、2003年2月8日当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは「人類史上最大の連合」と評したが[4]、アメリカのアフガニスタン侵攻では国際連合安全保障理事会決議1368による集団的自衛権をNATOは主張したものの、国連の事前の決議で承認されたものではないため、参加国軍は国連軍ではないことはもちろん、アメリカと特に同盟関係にはない国も参加していること、本来の同盟関係の国が参加していないことなど、多くの特徴を持ち合わせていたため、戦争に参加した国々とその連合的軍隊を呼ぶ適当な言葉はなかった。
特にこの語が使われるようになったのはイラク戦争後である。
しかし、この有志連合の性格はすでに湾岸戦争によって現れており、この戦争では、アメリカ
を中心に、エジプト、シリア、サウジアラビアなどのアラブ諸国を含めて30ほどの国が、多国籍軍を結成してイラクに攻め入った。
ただし、これは、武力行使容認決議に基づいた。
３）「有志連合」の団結の緩み[編集]
イラク戦争後のイラク政策行き詰まりを受け、有志連合から離脱する国が現れた。列車爆破テロを受けたスペインも政権交代が起こって全部隊を撤収、フィリピンも駐留部隊を攻撃されたことを理由に撤収を一ヶ月早めた。
その後も各国の離脱が相次ぎ、現在で17ヶ国が離脱、あるいは離脱を表明している。
2007年2月には、最大の同盟国であり最も多くの兵士を派遣しているイギリスが派遣部隊の大幅な縮小と段階的な撤退を表明した。
４）イスラーム国に対する空爆[編集]
2014年8月8日、アメリカを中心とした、複数の連合軍が、イラクで勢力を拡大しつつあった、イスラーム国に対して空爆を開始した。
国の形態は、ほぼ従来の有志連合だが、日本における報道では「有志国連合」として報道された。
（参考資料）
世界大戦、戦後のアフガニスタン・イラク侵攻等
は巧妙な策略で起こされた計画的な戦争だった ！
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
結論：米国（自民党体制・マスコミの支配者）を、裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれた。
米国で誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまう、米国を、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
★軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に軍需企業は、共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
★カリフォルニア州に大規模な軍需産業の工場等がある
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
★巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致 ！
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも、「単独覇権主義」の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば、2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
★国防産業は、共和党・その支持地域と強力に癒着
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
★石油メジャーは、軍需産業界に多大な影響力を行使
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョンロックフェラーによって、１８７０年に設立。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体。
現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
後に共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソンロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。
★巨大核系企業であるＧＥ、ベクテル社等も軍需産業界に多大な影響力を行使
最大大手の核系企業であるＧＥもロックフェラーの系譜を引いており共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのはアメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
★巨大資本は、共和党・ＣＩＡの有力者を経営者に含めて巨利を獲得
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
こうしてベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
★巨大資本は、イラク戦争・イラク復興でも膨大な利益を獲得
１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用してブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、２０００年末に世界最大の軍需産業となったロッキード・マーティン。
従業員１６万５０００人を抱え９９年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年にウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めたジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり歴代富豪10傑に入るＡ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
米国の政策を裏から決めさせる、「三大勢力」の活動に注意
歴代富豪・ロバート・グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを巧みに操って同社は軍需総額５４８億ドル中
１２３億ドルを占める最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独裁・覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この「三大勢力」の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
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