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日本は対米追従でない平和外交を基軸に置くべきだ ！
邦人殺害の危機の中、解散・総選挙・年末年始の付き合いを平然としていた
安倍首相の無責任・冷酷非情 ！
昨年10月から後藤氏・身代金要求を承知の上、空爆・壊滅支持演説続行の安倍首相 ！
世界の平和のため、近代、欧米・帝国主義によって
侵略・支配された現地の人の立場
を考慮する事が必要 ！
イラク侵攻・イスラム国空爆で、一般の国民多数が犠牲
になっている事を考慮すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/01より抜粋・転載）
１） 安倍政権の政策対応の瑕疵を冷静に検証すべし
イスラム国（ＩＳ）による邦人拘束事件は最悪の結末を示している。
まずは、事実関係の確認を急がねばならない。イスラム国の残虐な行動は許されるものでない。
しかし、同時に安倍首相の責任も重大である。
安倍首相は「テロとの戦い」を宣言する前に、安倍政権の政策対応の瑕疵を冷静に検証するべきである。
湯川さんと後藤さんの生命は、安倍政権の外交対応の誤りによって危機に晒された側面が大きい。
国会では、安倍首相の責任が厳しく問われる必要がある。
湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutubeに投稿されたのは昨年８月１７日のことである。
２）昨年8月に邦人拘束、安倍政権の誤りが邦人殺害を誘発か ？
この事件が明らかになり、邦人がイスラム国に拘束されているなかで、安倍首相は昨年９月にニューヨークでイスラム国に対して挑発的な発言を繰り返した。
イラクのマスーム大統領と会談した際に安倍首相は、「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」ことを表明した。http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html
また、エジプトのシシ大統領との会談について、日本経済新聞は、「首相「空爆でイスラム国
壊滅を」 エジプト大統領と会談」のタイトルをつけて、「安倍晋三首相は、1月23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的とした、シリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」と伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
３）安倍氏は、イスラム国空爆・壊滅支持の演説を連続実行
安倍首相は、湯川さんがイスラム国に拘束されている状況の下で、イスラム国を空爆によって壊滅することを支持する考えを明示したのである。
そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。
後藤さんの妻は、後藤さんがイスラム国に拘束されたのが１０月２５日であると発言している。
そして、１１月には、後藤さんを拘束したイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。この事実は、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。
日本政府は、後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。
４）昨年10月から後藤氏・身代金要求を承知の上、空爆・壊滅支持演説続行の安倍首相 ！
この経緯を受けて、日本政府がイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。
安倍首相は年末年始にゴルフ三昧の日々を送ったが、この期間も二人の邦人がイスラム国に拘束され、生命の危機に直面していたわけである。
こうした、邦人が生命の危機に直面するなかで、安倍首相は１月中旬、イスラム国と闘う国を中心に中東を訪問した。
中東諸国の一部が、イスラム国と闘う有志国連合に参加している。
有志国連合は、イスラム国に対する空爆を行う軍事作戦への参加国のことであり、中東では、サウジアラビア、ＵＡＥ、バーレーン、ヨルダンが参加を表明した。
米国を中心に、フランス、ベルギー、オランダ、イギリス、デンマーク、カナダ、オーストラリアが参加している。
５）イスラム国への空爆は昨年8月から1900回超断行 ！
イスラム国に対する空爆は、８月７日に開始されたが、湯川さんの拘束は、その直後に発生したものである。
安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で、次のように述べた。
「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
６）イスラム国と闘う周辺各国に2億ドル支援演説の安倍首相
邦人２名がイスラム国に拘束されている状況のなかで、イスラム国に対する空爆を支持してきた安倍首相が、さらに「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドル支援する」ことに踏み込む発言を示したのである。
この直後の１月２０日、安倍首相が、有志国連合の中核である米国と結束するイスラエル訪問中に、イスラム国は、拘束している２名の邦人を解放する身代金としての２億ドル要求をyoutube映像で公表したのである。
その後の事態の経過は、これまで報道され続けてきたものだ。
７）2億ドル支援演説後、湯川さんが殺害された
湯川さんが、殺害されたことを示唆する映像が、公開されるとともに、イスラム国は、要求を身代金からヨルダンで拘束されている、イスラム国女性の釈放に切り替えられたが、当初から、時間的期限が極めて短いことが示唆された。
しかし、日本政府の対応は、迅速とは言えないものであった。
安倍首相は、この緊迫した情勢のなかでも新年会などの悠長な会合に積極的に参加していた。
安倍首相のイスラム国空爆への支持表明は、小泉純一郎首相による、米国のイラク攻撃支持表明と似ている。
８）邦人殺害の危機の中、解散・総選挙・年末年始の付き合いを平然としていた安倍首相 ！
米国のイラク侵攻は正当性を欠くものであったことが後に明らかになった。
邦人が生命の危機に晒されているなかでの、安倍首相のイスラム国空爆支持表明、ならびに、
イスラム国と闘う周辺諸国への２億ドル支援表明の是非が国会で厳しく追及される必要がある。
私たちが警戒しなければならないことは、イスラム国による邦人殺害情報をもとに、安倍政権の軍事拡張路線が強化されることである。
ものごとの見え方は見る角度によって変わる。
「テロとの戦い」の表現は、テロと戦う勢力が正義の勢力であるとの側から見た表現方法である。
イスラム国は、サイクス・ピコ協定の否定というところから主張を組み立てている。
９）世界の平和のため、近代、欧米・帝国主義によって侵略・支配された
現地の人の立場を考慮する事が必要 ！
イスラム国家が、欧米の帝国主義勢力によって侵略、支配され、人為的に国境線が引かれたことに対する反発をベースに置いている。
帝国主義勢力の侵略に対抗するために、「力に対して力で対抗する」というのが、イスラム国の主張であるのだろう。
米国を中心とする勢力の空爆によって被害を受けているのは、イスラム国の指導者だけではない。
イスラム国支配地域に居住する、罪なき人々が甚大な被害を受けている。
10）イラク侵攻・イスラム国空爆で、一般の国民
多数が犠牲になっている事を考慮すべきだ ！
これは、米国を中心とする勢力による、イラク侵攻の際でも、まったく同じだった。
イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている一方、イラクの民間人の死者は
世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。
どちらの勢力が、より残虐であると見るのかは、ものごとを見る位置、角度によって変わる。
そもそも、米国は２００１年９月１１日の、「同時多発テロ」と呼ばれる事件を契機に「テロとの戦い」をアピールして、世界各地での戦争を繰り広げてき
た経緯を有する。
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