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中東の宗派・民族の複雑な事情、軍事産業の戦争による巨利獲得を狙う謀略等、
多角的に考慮しないと、真相がわからず、悪徳ペンタゴンに騙されてしまう ！
世界の平和のため、近代、欧米・帝国主義によって侵略・支配された
現地の人の立場を考慮する事が必要 ！
イラク侵攻・イスラム国空爆で、一般の国民多数が犠牲になっている事を考慮すべきだ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/01より抜粋・転載）
１） 安倍政権の政策対応の瑕疵を冷静に検証すべし
２）昨年8月に邦人拘束、安倍政権の誤りが邦人殺害を誘発か ？
３）安倍氏は、イスラム国空爆・壊滅支持の演説を連続実行
４）昨年10月から後藤氏・身代金要求を承知の上、
空爆・壊滅支持演説続行の安倍首相 ！
５）イスラム国への空爆は昨年8月から1900回超断行 ！
６）イスラム国と闘う周辺各国に2億ドル支援演説の安倍首相
７）2億ドル支援演説後、湯川さんが殺害された
８）邦人殺害の危機の中、解散・総選挙・年末年始
の付き合いを平然としていた安倍首相 ！
９）世界の平和のため、近代、欧米・帝国主義によって侵略・支配された現地の人の立場を考慮する事が必要 ！
10）イラク侵攻・イスラム国空爆で、一般の国民
多数が犠牲になっている事を考慮すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）「テロとの戦争」宣言には、軍事産業が、巨大戦争遂行の大義名分を必要とした
背景があった ！
「同時多発テロ」と呼ばれる事件が発生した際、米国のブッシュ大統領は、あらかじめ用意されていた言葉を読み上げるように、「テロとの戦争」を宣言した。
背後には、米国最大の産業である軍事産業が、「冷戦」に代わる、巨大戦争遂行の大義名分を必要不可欠としていたという事情がある。
米国は「同時多発テロ」と呼ばれる事件発生後、アフガン侵攻、イラク戦争へと事態を進行させ、現在のイスラム国への空爆に歩を進めてきた。
12）多数回、他国への侵攻を続ける米国従属の安倍外交で良いのか ？
安倍首相は、米国に追従することを日本外交の基軸に据えているが、私たちが議論するべきは、この日本外交の基軸の是非である。
世界における「テロとの戦い」を大義名分とする軍事行動拡張の路線に対して、これに日本も加担するのか、それとも、この流れとは一線を画して、「平和共存によるテロの撲滅」を目指すのか。
これ以外にも選択肢はあるかも知れない。
日本外交の基軸をどこに定めるべきかを、主権者国民が議論するべきなのである。
13）「テロとの戦い」を掲げて、軍事行動の拡大を狙う安部首相 ！
安倍首相は「テロとの戦い」を前面に掲げて、日本の軍事行動の、拡張を主張すると見られるが、その方向に暴走する前に、やるべきことがある。
それは、今回の事態が発生した経緯を詳細に検証することである。
二人の邦人が、危機に晒されることになった原因を明らかにすることである。
テロは卑劣な行為であるが、世界中のすべての国がテロの標的にされているわけではない。
日本もこれまでは、テロの標的にはされてこなかった。
14）有志連合支持・支援金演説後、全日本人がテロの標的にされた ！
なぜ日本がテロの標的にされてこなかったのか、そして、昨年８月以降にその状況に変化が生じ、この１月の安倍首相の中東での発言を契機に情勢が急変したと見られる理由は何か。
事態を冷静に、そして、緻密に分析することが重要である。
ヨルダンは、イスラム国への空爆に参加する選択を示したが、ヨルダン国民が、一枚岩でイスラム国空爆を支持しているわけではない。
現在の国境線で区切られた、国家の枠組みでものごとを判断する傾向が強いが、イスラム諸国の場合には、シーア派とスンニ派という、宗派の違いによる根深い対立が存在するため、この相違を踏まえなければ、ものごとを正確に理解することはできない。
15）ヨルダン国民多数は、イスラム国空爆に反対である ！
ヨルダンで政権を担っているのは、シーア派であるが、人口構成では、スンニ派に属する国民が多数である。
イスラム国は、スンニ派による国家であり、ヨルダン国においても、スンニ派国民を中心にイスラム国空爆に反対する主張は、根強いのである。
また、中東地域最大の富裕国家である、サウジアラビアは、スンニ派国家であるが、前国王が
死去して国王が交代したため、サウジの親米路線が強固なまま維持されるのかどうかについて、不透明感が浮上し始めている。
米国はイランを封じ込めるために、イラクのフセイン政権を支援してこれを強化した。
しかし、その後、米国の対フセイン政権への対応は急変し、軍事力によってフセイン政権を打
倒した。
16）米国が侵攻・打倒したフセイン政権はスンニ派、
親米・マリキ政権は、シーア派、排斥されたスンニ派がイスラム国創設の背景、
複雑な事情を理解すべきだ ！
サダム・フセインは、イスラム教スンニ派に属するが、フセイン政権打倒後に創設された政権のマリキ首相は、シーア派に属する。
マリキ政権は、シーア派偏重の体制を構築し、これに反発する、スンニ派勢力が、イスラム国創設の背景になっていると理解されている。
こうした複雑な事情が、存在しているのであり、「テロとの戦い」という単純化された言葉では、包含されないさまざまな事情が存在する。
また、米国の軍事産業の視点からものごとを考えるならば、巨大な軍事支出を維持するためには、巨大戦争を遂行する「大義名分」が必要との事情が存在する。
17）中東の宗派・民族の複雑な事情、軍事産業の戦争による巨利獲得を狙う謀略等、多角的に考慮しないと、真相がわからず、悪徳ペンタゴンに騙されてしまう ！
うがった見方にはなるが、イスラム国のような、巨大なテロ国家の存在が、軍事産業にとって、必要不可欠との側面もある。
この点に着眼すれば、イスラム国のような存在が、「人為的に」創作される原因は存在し得るということになる。
また、中東にイスラム国のような存在が出現することにより、イスラエル対アラブという図式が希薄化されるという側面もある。
日本外交は米国に追従する軍事拡張の路線に進むのではなく、米国と一線を画した平和外交の基軸を設定して問題に対処してゆくべきである。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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