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世界の常識で、自分の子が拘束・身代金要求されている時、その拠点への
空爆・壊滅を公言するか ？
他国は、イスラム国と交渉して、人質を多数救出した ！
安倍首相は、昨年から人質救出に冷淡な言動だった ！
有志連合に不参加のトルコに現地対策本部を設置しての交渉がベター ！
敢えて、有志連合に参加のヨルダンに現地対策本部を設置の安倍首相 ！
安倍首相・与党は、国民の生命、自由を、積極的に危険に晒す行為
をした事が理解できない人物 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/02より抜粋･転載）
１）安倍首相の邦人拘束事件への対応は、失敗の連続
イスラム国による邦人拘束事件を契機に安倍政権の基盤が揺らぐ状況が強まると予測される。
イスラム国の残虐な行為が非難されるべきことと、日本政府が邦人拘束事件にどのように対応するべきであったかは、別の問題である。
安倍首相の邦人拘束事件に対する対応は、失敗の連続であったと言うべきである。
安倍首相はイスラム国に対する批判とは別に、安倍政権の政策対応の失敗に対して責任を明らかにする必要がある。
安倍首相が、自らを律することが出来なければ、適正な検証を行い、安倍首相の責任を適正に問うのが、議会の役割である。
通常国会が開会されているから、主権者を代表する国会議員は、適正な対応を示すべきである。
安倍首相の邦人拘束事件に対する対応は、失敗の連続であった。
２）昨年8月、イスラム国に対する空爆開始、湯川さん拘束後、
安倍首相は、空爆・壊滅支持の演説
湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束されたことがyoutube投稿によって明らかになったのが昨年８月１７日である。
その直前、米国を基軸とする有志国連合が、イスラム国に対する空爆に踏み切った。
湯川さんがどのような背景でイスラム国に拘束されることになったのかについても検証が必要である。
湯川さんは民間軍事会社を創設し、その活動の一環としてシリアに入国したとされるが、湯川さんの軍事会社の関連に、政治家や衆議院議員選挙立候補者の関わりが指摘されている。
米国が、イスラム国空爆を開始し、湯川さんが、イスラム国に拘束された直後にあたる、９月下旬、安倍首相は、ニューヨークで、有志国連合による、イスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。
３）安倍首相は、邦人がイスラム国に拘束中に、イスラム国空爆・壊滅支持の演説を連続 ！
外務省サイトに紹介されている、安倍首相とイラクのマスーム大統領と会談における安倍首相の発言は次のものである。
「日本は，イラク政府も含む、国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html
安倍首相がエジプトのシシ大統領との会談で示した見解は、日本経済新聞が、「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」の見出しで伝えた。
「安倍晋三首相は、23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
安倍首相は、邦人がイスラム国に拘束されているなかで、イスラム国が空爆によってせん滅されることを期待することを表明したのである。
４）自分の子が身代金要求されている時、その拠点への空爆・壊滅を公言するか ？
自分の娘が暴力団に誘拐されて身代金を要求されているときに、暴力団の拠点に爆弾を落として暴力団をせん滅することを希望すると公言したようなものである。
後藤健二さんがイスラム国に拘束されたのは１０月２５日のことである。
ＮＨＫや日本政府が後藤さんのイスラム国入りに関与しているのではないかとの推測もある。
そして、イスラム国は、後藤さんの妻を通じて、１０億円、ないし２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。
日本政府は、水面下で邦人救出に向けて交渉を実行したと考えられる。
この段階で、ある程度低い身代金で、二人の邦人の生命を救出することは、十分に可能であったと思われる。
５）他国は、イスラム国と交渉して、人質を救出した
安倍首相は昨年から人質を救出に冷淡な言動だった ！
現に、フランスやドイツはイスラム国を交渉して、身代金と交換に人質を救出することに成功してきたと伝えられている。
ところが、安倍政権は邦人の救出を実現できなかった。
その後に、１２月総選挙が実施されたが、安倍首相は人質問題が外部に漏れることを防ぐことに力を注ぎ、邦人救出を優先しなかったのではないかと推察される。
選挙が終わっても安倍首相の行動には緊迫感が見られなかった。
邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は
年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、
ゴルフ三昧で過ごしたのである。
邦人を、何が何でも救出するとの姿勢は、
かけらにも表出されなかった。
そして、１月にフランスでテロが発生し、安倍首相の中東訪問に対する反対意見も表出したと見られるが、安倍首相は予定通りに中東を訪問して、１月１７日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。
６）ISILと闘う周辺各国へ2億ドル支援・演説後、身代金要求が提示された ！
「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
これは外務省のサイトに掲載されている文言であり、公式のものである。
ポイントは、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」である。
そして、この直後、イスラム国がyoutube映像を用いて、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示した。
安倍首相は、イスラエルで会見を行い、ヨルダン国に現地対策本部を設置して対応したが、今回の事態を招いた。
「邦人殺害」と伝えられているが、事実の厳密な確認はまだなされていない。
殺害事実が本当に存在したのかどうかについての厳密な確認が、まずは急務である。
７）安倍首相が、現地対策本部を有志連合に参加のヨルダンに設置を指揮した
安倍首相は、イスラム国による、２億ドル要求youtube投稿が示されて、イスラエルで対応したが、現地対策本部をヨルダンに設置することを指揮したのは、安倍首相自身であると伝えられている。
同行していた、飯島勲元小泉純一郎首相秘書官は、現地対策本部
を、有志連合に不参加のトルコに設置することを提言したとされている。
これを安倍首相が退けて、ヨルダンに設置した。
邦人救出が困難になった最大の原因は、邦人救出問題の間にヨルダンを介在させたことにある。
現地対策本部がトルコに設置されて、トルコが日本とイスラム国の間に介在することになったなら、事態の展開は、まったく異なるものになったと考えられる。
ヨルダン国は、イスラム国に対する空爆に参加する有志国連合のメンバーであるが、トルコはイスラム国に対する空爆を行う有志国連合に参加していない。
８）有志連合に不参加のトルコに現地対策本部を設置しての交渉がベター ！
このこともあり、トルコは、イスラム国に拘束された、トルコ人４９名の「人質救出にも成功」している。
イスラム国が人質交換の場所としてトルコ国境地域を指定してきたのは、日本との交渉の仲介に、ヨルダン国ではなくトルコを充てようとした意思の表れと解釈することができる。
日本政府は昨年８月から１２月までの間に、身代金交渉などを通じて邦人を救出することが十分に可能であったと思われる。
現に、フランスやドイツは、この方式で人命を救出してきていると見られる現実がある。
日本政府が「人命第一」の原則で動いたのであるなら、この方式で邦人２名の生命は救出された可能性が高い。
９）身代金による、「邦人救出」の方策に反対の米国に追随し、
邦人を軽視した、安倍首相 ？
イスラム学者の中田孝氏が、日本人学生の渡航問題などに関して、事情聴取などの事態に直面したのは、中田氏が身代金による邦人救出の流れを生み出す可能性が高まったからではないかと推察される。
身代金による、「邦人救出」の方策に異を唱えたと見られるのは、言うまでもなく、米国である。
米国自身、アフガン戦争などの際には、人質の交換による米人救出などの措置を取っているが、身代金交渉による邦人救出を強く牽制というか、「禁止」したのではないかと考えられる。
「テロに屈しない」というのが、表向きの理由だが、真の理由は、別のところにあるのではないか。
10）軍事産業主導、“米国が謀略と戦争創作の国である”
岩波新書の『好戦の共和国アメリカ』を読むと、“米国が謀略と戦争創作の国である”ことが分かる。
とりわけ、現代においては、戦争創作が、米国の「軍産複合体の経済事情」とが直結している点を見落とせない。
米国の軍産複合体にとって、日本は新しい上得意顧客候補なのである。
その舞台を整える必要があると考えられる。
安倍首相は中東で、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と発言した。
そして、これに反応するように、イスラム国が２名拘束と２億ドルの身代金要求をyoutube動画に投稿した。
11）敢えて、有志連合に参加のヨルダンに現地対策本部を設置
これを受けて、直ちに安倍首相がトルコにではなく、ヨルダンに現地対策本部を設置した。
そして、現在の事態に立ち至っている。
２名の邦人は、殺害されたと伝えられているが、北朝鮮による拉致被害者死亡情報と同様に、事実関係の緻密な確認が不可欠である。
そして、この流れの延長上で、安倍首相が、「テロとの闘い」の言葉をさらに強調し始めている。
日本の主権者は、「情報操作」に惑わされることなく、冷静に対応する必要がある。
まずは、日本政府の対応をきめ細かく検証することが必要不可欠である。
日本国憲法第１３条に次の条文が置かれている。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
安倍首相が、集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出す憲法条文である。
安倍首相が強調するのは、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」である。
これが、根底から覆される明白な危険があるときには、集団的自衛権の行使が容認されると、安倍首相は主張するが、国政に責任を負う首相は、常に、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」に対する、最大の尊重が必要なのである。
12）安倍首相・与党は、国民の生命、自由を、
積極的に危険に晒す行為をした事が理解できない人物
邦人がイスラム国に拘束されているときに、その拘束している国を爆撃でせん滅することを期待すると述べることは、国民の生命、自由を、積極的に危険に晒す行為である。
安倍首相は、政権与党が衆議院の３２５議席を確保して、我が世の春と考えているのかも知れないが、沖縄県でも、佐賀県でも、数の力をかざす横暴、慢心に対して、主権者が厳しい目を注ぎ始めている。
邦人人質事件の結末に際して、「テロとの闘い」しか口にせず、安倍政権の対応について謙虚に検証する姿勢を示さない安倍首相の対応に対して、ものごとをよく考える主権者は強い疑問を感じ始めている。
政権弱体化はこうしたことをきっかけに始動してゆくのだろう。
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