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中国は蔑視、米国は批判しない右翼・言論人の正体は何か ？
敗戦後以降、自民党体制下、三権全てが米国に支配されている属国日本の実態 ！
Ⅰ 右翼・言論人は、なぜ馬鹿な中国を軽蔑してばかりで、
アメリカを批判しないのだ ？
２００２．６．１
（www15.ocn.ne.jp/.../OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_5_2.h.より抜粋・転載）
今日の新聞に、『諸君！』誌の宣伝が載っている。
「今こそ奮起せよ、大和魂」という見出しの、石原慎太郎、西村真吾、にはじまり、中西輝政、岡田英弘、金美麗、田久保忠衛、中島嶺雄、西尾幹二、中曽根康弘、西部邁、松井孝典、松本建一の４人組、岡崎久彦、北岡伸一らが、いつもの顔ぶれで並んでいる。
みんな、「親米保守」だ。どうして、アメリカを一言も、批判しないのだ。
中国を叩いてばっかりで、それで、何がそんなに勇ましいことなのだ。
中国人とほとんど同じ顔をした、自分が、どうして、そんなに同じ東アジア人の、野蛮な国家だからといって、軽蔑して、悲憤慷慨して、怒ってみせることばかりに、そんなに専念するのか。
今の、世界は、アメリカ（ブッシュ）とロシア（プーチン）が組んで、中国を痛めつけよう、という構図である。日本は、その中国にけしかける為の犬のような役割だ。
一方で、アメリカとロシアは、核兵器の総量規制の話をするふりをして、ヨーロッパ人たちを牽制して、脅している。
この構図で、世界は出来ている。だから、この大前提から物事を考えるべきなのだ。
そうではないなら、そうではない、あくまで、中国と北朝鮮を唾棄し、罵（ののし）ることが、正しい保守言論人の振る舞いであり作法だ、というのか。
この馬鹿手先どもめが。一行でも、アメリカの横暴を、批判してみよ。
本当に、愛国と、民族利益を考える能力があるなら、アメリカについて、はっきりと語ってみよ。
★いやー、この文章好きですね。「今こそ奮起せよ、大和魂！」なんて勇ましい筋肉隆々のご発言に賛同されるお歴々の名前を見てみれば、どれもこれも、宗教臭のするアメリカのワンチャンばっかりで、口を開けば、「チューゴクがワルイー」なんですね。
そして、このセンセイ方をフロントに押し立てて、自分は背後で糸を引いているのが、なんと、日本人ではなく、半島の謀略専門家の皆さんてなワケで、アメリカの属国である日本は、さらには半島人士の跳梁跋扈の場所も兼ねているのですよ。
属国の二乗である。
で、このご立派な先生方を頂点にして、｢親米保守」なる方々は、社会の隅々まで浸透しているのですね。(注：この場合、私はプロ・ブッシュ共和党という意味で親米保守という言葉を使っています。）
★末端は、ネットにまで進出して、「チューゴクがワルイー」「911テロに陰謀などないー」を喧伝しているのですが、具体的反証など殆どありません。
ネット右翼は、罵倒と煽り、あげあし取りは得意ですが。
新橋駅前の筋肉右翼のアジ演説とそっくりで、中身のない攻撃の繰り返し。
まあ、親分たちの程度からして、末端がクズなのも至極当然ですが。
アメリカの強大な勢力に迎合すると、残飯に預かれる、お腹のすいた、オカネの好きな野良犬さんたち群れをなす。
親米保守の組織は、在日右翼宗教とほとんど重複する存在です。
ですから、オウム事件にしても、米国９・１１インチキテロにしても、どうしても
統一教会の話題を避けて通るわけには行かないのです。
■日本の右派勢力は、実体は、右派ではなく
アメリカべったりのお犬様なのです。
＜引用終わり＞管理人
ここ最近、疑問に感じていましたが分りかけて来ました。
オバマ大統領が、安部総理に極めて冷淡な理由です。
オバマが、米国において対立しているロックフェラー一味の戦闘派のヒモ付きである安部総理を敵視している可能性を強く感じさせます。
安部総理の靖国参拝に対する手厳しい警告もある意味、安部攻撃の材料にしているものと思われます。
そもそも、靖国参拝などはオバマ政権にとっては、どうでもいいことなのですから・・・
世界の帝王と云われたデヴィッド・ロックフェラーも年齢的に死期が迫っており、ロスチャイルドが巻き返しを図った結果、対立する勢力図に変化が起こったのでしょう。
ただ、引用した本文の和平派と戦闘派という表現には、私は同意しかねます。
悪の両派の権力闘争に過ぎないのではないでしょうか。
世界をどのように向けていくかの路線の違いがあるだけで、どの道、この二つの両派は、巨悪である事に違いはありません。
そもそも、アメリカという国は、経済において、軍需産業が最大の鍵を握っている事に、何ら変わりはありません。
その事実に、ロックフェラーもロスチャイルドも逆らう事は出来ないと思います。
そして、この両派とも世界の人口削減推進派である訳です。
その戦略に違いがあるだけといったところではないでしょうか。
中国共産党を誕生させたのは、ロスチャイルドと云われています。
ロスチャイルドの子分のオバマと中国が急接近するのは、不思議でも何でもありません。
米国と中国首脳部は、ほぼ通じていると考えておくべきです。
日米同盟軍 vs 中国軍という対立構造は、もはや過去のものと考えて良いと判断しています。
日本と日本国民は、この事実をしっかり頭に叩き込んでおく必要があります。
一部の工作員右翼に騙されないように気をつけましょう。
彼らは、相変わらず、日米同盟を基軸に中国敵視を続けていますが、もはや、そんなものは存在しないのです。
無論、表向きの建前は、あからさまに変える事は無いと思いますし、本音を見せることは恐らく無いでしょう。
一番考えられる事は、米中の思惑の中で、彼らの手の平で日本だけが踊らされた結果、日本という国が、最悪の道を辿ることです。
それだけは、何としても防がねばなりません。この事を是非、頭に入れておいて欲しいと思います。
何しろ、彼らは日本民族そのものを滅ぼしたいようですから。
Ⅱ 三権全てが米国に支配されている属国日本の実態
（「植草一秀の『知られざる真実』」米国は自主独立のシンボルになる者を潰す 2013/04/08より抜粋）
１．米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明 ！
『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。
元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。
文書は１９５９年８月３日付で、当時の「田中耕太郎最高裁長官」とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。
安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。
今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「米国・権力の番人」である実態を示すものである。
ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。
「米国が権力者」であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。
「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」と言うが、最高裁長官も自分の死後に、このような秘密が暴露されるとは思っていなかったことだろう。
「内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。
公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。」
さらに、日本の『戦後史の正体』が明らかにされることになるだろう。
２．「米軍駐留違憲」判決の破棄を狙う米国の圧力に最高裁が屈服 ！
沖縄タイムスは今回明らかにされた事実について次のように報じている。
「1960年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で「米軍駐留を違憲」とした1959９年３月の東京地裁判決（伊達判決）が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが７日、機密指定を解除された「米公文書」で明らかになった。
伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。」
砂川事件とは、１９５７年７月に、東京の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、日米地位協定実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
「東京地裁の伊達秋雄裁判長」は、１９５９年３月３０日、「米軍駐留」が、日本国憲法第９条が禁止する戦力の保持にあたり、「違憲である」との判断を示し、全員無罪の判決を示した。
１９６０年には日米安保改定が予定されており、米国は問題処理を急ぎ、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、「上記判決の破棄」を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す「外交圧力」をかけ、また、最高裁長官・田中耕太郎と「密談する」などの介入を行なっていたことが、すでに「米国公文書」から明らかにされている。
沖縄タイムスは、「田中長官は５９年１２月の判決前にマッカーサー米大使と会談し「（駐留米軍を違憲とした一審の）伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。」ことも伝えている。
３．米国の意向に沿う最高裁判決を示す＝属国・日本の裁判の本質
日本の裁判所のトップである「最高裁長官」が、裁判の内容について、「米国大使館幹部と密談」し、米国の意向に沿う最高裁判決を示す方針を伝達しているのである。
これは、偶発的、単発的な事例ではない。日本の裁判の本質を示す事例である。
最高裁がこのような行動を示す国が独立国であると言えるであろうか。
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