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邦人人質殺害を誘導した安倍首相人質事件対応の異常な愚策 ！
安倍政権は、身代金交渉をしない事を自慢する異常さ ！
他国は、身代金交渉をして、人質を救出した ！
イスラム国の活動で、
米国・産軍複合体が利益拡大 ！
米国等による空爆等は、犠牲者・市民から
みれば、大規模連続テロによる被害だ ！
安倍首相の言動は、
完全な「二枚舌政策運営」だ ！
マスコミの情報操作・偏向報道で、選択肢の存在・身代金交渉無視をインペイ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/03より抜粋･転載）
１）安倍政権の姿勢は、国民の生命を守ることなど二の次だ ！
安倍政権の暴走を止めなければこの国は終わる。安倍政権の基本姿勢は明確だ。
国民の生命を守ることなど二の次、三の次である。
「人命第一」というのは、単なるウソだった。信用できる余地はゼロである。
２名の邦人がイスラム国に拘束され、身代金を要求されているときに、安倍首相は何をしていたのか。
自由になる時間が十分に確保できた年末年始に安倍首相が時間を費やしたのは、ゴルフ、高級ホテルでのグルメ三昧、コンサートである。
２）安倍政権は、身代金交渉をしない事を自慢する異常さ
驚愕の事実は、安倍政権が邦人救出のための身代金交渉を一切行わなかったことを自慢げに吹聴していることだ。何のことはない。
人命を救出する、「意思」さえ持たなかったことになる。
むしろ、積極的に人命が失われる方向に行動したと言われても反論できないだろう。
１月１７日は、阪神淡路大震災から２０年の時間を迎えるタイミングだった。
安倍首相は、この慰霊式典に参加することなく、フランスでのテロ発生で警戒感が強まる、中東に出かけていった。そして、安倍晋三氏が発した言葉がこれだ。
３）阪神大震災・慰霊式典に参加せず、中東を
訪問して、イスラム国敵視の演説・2億ドル支援
「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
１月１７日、阪神淡路大震災から満２０年のこの日、安倍首相はエジプトで開催された「日エジプト経済合同委員会」でこう述べたのである。
邦人２名がイスラム国に拘束されるなかで、イスラム国を空爆で壊滅させるために戦う周辺国に２億ドルの支援を発表したのである。
これに呼応して、イスラム国が２億ドルの身代金をyoutube映像を通じて求めた。
安倍首相はこの事態に対して、イスラエルで日章旗とイスラエルの六芒星の国旗を背景に次のように述べた。
４）安倍首相の言動が、邦人殺害を誘発の主因 ！
「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。」そして、安倍首相は現地対策本部をヨルダン国に設置することを指示した。
ヨルダン国に現地対策本部を設置したことが、湯川さんと後藤さんの救出を極めて困難にした主因である。
一連の推移を見ると、安倍首相にはそもそも、邦人２名を救出する意思が存在しなかったとの疑いが浮上する。
他方、イスラム国の出現には不透明な部分が多くある。
イスラム国の出現で最も利益を得ているのは誰か。この視点も重要である。
５）イスラム国の活動で、米国・産軍複合体が利益拡大
イスラエルは、有志国連合を通じて、アラブ諸国との敵対関係を緩和している。
また、米国の産軍複合体は、中東地域における武器弾薬、兵器の販売を急拡大させる格好の素材を得たことになる。
イスラエルが、米国の産軍複合体と直結する存在であることは言うまでもない。
安倍首相は、日本を米国の産軍複合体の利益共同体に組み入れるために行動しているように見える。
邦人の命を救う＝人命第一の方針が取られたのなら、政府の対応はまったく異なるものになったはずだ。
邦人が拘束されて身代金を要求された際、人命第一の方針で対応するなら、身代金交渉に応じる対応が取られる事が普通である。
６）他国は、身代金交渉をして、人質を救出した ！
身代金交渉に応じることは、他の多数の邦人の拘束リスクを高めるから、人命第一の原則に反するとの反論は、示され得る。
しかし、フランスやドイツは身代金を支払って人質の命を救出したと見られている。
そして、その後にフランス人やドイツ人の拘束が増加したとの事実も確認されていない。
また、身代金交渉などについて否定的な見解を示している米国も、アフガン戦争の際には人質交換などの対応を示している。
７）安倍首相は、邦人を見殺しにして、その暴虐を自慢する異常さ
邦人を見殺しにしておいて、「身代金交渉は一切していない」ことを自慢げに語る安倍政権の暴虐ぶりを主権者は直視する必要がある。
より重大な問題は、こうした安倍政権の暴走を厳しく糾弾する論調が、完全に抑圧されていることである。
政府の責任を適正に問うことができないのなら、国は衰退の坂道を転げ落ちる以外に、道はなくなってしまうだろう。
政府は人質事件が発生した際に、水面下で人質釈放交渉を進め、必要があれば、身代金を支払って人命を救出するべきであった。
また、人質を取られている以上、敵をいたずらに刺激する言動は控えるのが当然の対応である。
８）昨年から邦人人質が危険にさらされているのに宣戦布告言動を強化した安倍首相
安倍晋三氏は、その敵に宣戦布告する対応を示し、その結果として、人質が生命の危険に晒され、人命が無残に失われた疑いがある。
湯川さんと後藤さんは安倍首相の対応によって尊い命を失った可能性がある。
１月２０日に、身代金要求がyoutube映像で公開された時点で、安倍首相は現地対策本部をトルコに設置するべきであった。
トルコに対策本部を置くということは、イスラム国と交渉して、邦人を救出することを目指すスタンスを表示することであった。
９）安倍首相は、米国に従属、有志連合国に対策本部を設置の愚策推進 ！
しかし、安倍首相は、ヨルダンに現地対策本部を置いた。背後にあるのは、米国の「命令」である。
ヨルダン政府は米国の支配下に置かれている。
安倍首相も米国の支配下に置かれている。
米国がイスラム国との交渉を禁じ、邦人救出交渉を禁止した。
だからこそ、日本政府が身代金交渉を行わなかったのだ。
10）対米隷属・安倍政権は、仲介者を無視、イスラム国と交渉せず、殺害を誘発 ！
イスラム法学者の中田孝氏が、記者会見を開いて、イスラム国との交渉の仲介役を務める意思を示した。
しかし、中田氏に日本政府からの交渉要請はなかったという。
つまり、安倍政権はイスラム国と交渉して邦人を救出するとの意思を示さなかったのである。
理由は、単純明快だ。米国がそのように命令したのである。
米国も安倍首相もテロを非難するが、米国がシリアやイラクの地で実行している行為は、相手方から見れば「テロ」そのものである。
11）米国等による空爆等は、犠牲者からみれば、大規模連続テロによる被害だ ！
米軍を中心とする有志国連合による空爆によって犠牲になっているのは、罪なき市民である。
米国も安倍首相も、イスラム国の残虐性を非難するが、米国自身がイラクやシリアで残虐な行動を実行しているのである。
安倍首相は自ら望んで、米国の支配下に置かれることを目指している。
政治的にも、経済的にも、軍事的にも、安倍首相は日本を米国の支配下に置くことを推進している。
そして、米国の命令に従って、日本の軍隊を世界中に派遣することを目指している。
これは、「愛国」の反対の「売国」の行為である。
安倍首相は邦人２名がイスラム国に拘束されているなかで、中東を訪問した。
訪問国は、イスラエル、エジプト、ヨルダン、パレスチナであった。
12）安倍首相の訪問国は、空爆実行・支持の有志連合の国だ ！
ヨルダンは、有志国連合に名を連ねるとともに、イスラム国に対する空爆にも参加している。
イスラム国に対する空爆については、ヨルダン国内部でも反対意見が根強く存在する。
これらの有志国連合と一線を画しているのがトルコである。
トルコはイスラム国への空爆に加わらず、有志国連合にも参加していない。
したがって、安倍政権が「人命第一」の対応を取るなら、現地対策本部はトルコに設置し、イスラム国と交渉して邦人を救出する道を選択したはずである。
ところが、安倍首相は現地対策本部をヨルダンに置き、イスラム国と邦人救出の交渉を行わなかった可能性が高い。
米国がイスラム国との交渉を、「禁止」したからである。
13）安倍首相の言動は、完全な「二枚舌政策運営」だ ！
その安倍晋三氏が「人命第一の対応」と発言していた。完全な「二枚舌政策運営」なのである。
安倍政権の対応は、単なる米国に対する盲従、隷従である。
日本国民の生命、自由、幸福追求の権利など、一顧だに、されていないのである。
問題は、こうした現実が、日本の主権者に正確に伝えられず、国会においても十分な論議が行われないことである。
今回のようなケースで、人質救出のための交渉を一切放棄して、人質救出が難しくなるヨルダンに現地対策本部を設置した安倍政権の対応を是とするのか、それとも、イスラム国といえども、交渉を遮断せずに、現地対策を本部を、トルコに設置して、邦人救出を優先するべきであったのか。少なくとも両論が存在することは明白である。
14）従属・マスコミの情報操作・偏向報道で、選択肢の存在をインペイ
ほとんどの国民は、日本政府の目の前に、二つの、まったく異なる選択肢が存在していたという、その事実さえ知らされていない。
国内では、「テロ行為は許されない」「断固としてテロと戦う」「テロ行為に罪を償わせる」の大合唱だけに、情報空間が占拠されている。
この情報操作、情報誘導が問題なのだ。
日本政府の対応に二つの選択肢が存在し、そのいずれを日本が選択するべきであるのかを、日本の主権者が徹底的に考察することが重要なのだ。
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