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格差拡大・ 21世紀の資本主義はどこへ〜トマ・ピケティ教授に問う〜
労働の差でなく、資本の差が格差拡大の大きな原因だ ！
範囲を広げて調査すると格差は拡大が真相、トリクルダウン論はウソだった ！
資本主義・市場をコントロールする民主的な制度が必要だ ！
政府の政策・理念・実行力が重要だ ！
（www.nhk.or.jp：2015年2月2日より抜粋･転載）
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●格差問題の議論を巻き起こしたことを、どう感じている？
“格差論争”の仕掛け人 ピケティ教授に問う
ゲストトマ・ピケティ教授（パリ経済学校）
日本をはじめ世界中でこの本が歓迎されたのは、一般の市民が経済の知識にもっと親しみたいというニーズがあったからだと思います。
経済学は大げさなものではありません。
本の中で、資本と所得の歴史を明らかにすることで、経済学者だけに任せておけない重要な問題があることを指摘しました。
私が予測した資本主義の未来について、誰かが異議を唱えても全くかまいません。
本を書いた一番の目的は、読者が所得、富、資本などといった問題を考えられるようになってほしいからです。
●１５年間かけて富の格差を研究
フランスにあるパリ経済学校です。
ピケティ教授は、１５年間かけて富の格差を研究し続けてきました。
その特徴は、世界２０か国以上の所得税や相続税などのデータを２００年以上前までさかのぼって調べ富の蓄積を明らかにしようとするものでした。
その集大成が「２１世紀の資本」です。
この本は、格差の研究に新たな一石を投じます。
これまでの格差問題で主に焦点が当てられてきたのは、労働者の賃金でした。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の報告でも、その待遇改善が格差を縮める解決策とされてきました。
●労働の差でなく、資本の差が格差拡大の大きな原因
一方、ピケティ教授が注目したのは労働者の賃金ではなく、株や不動産、預金などの資本でした。
この資本が格差拡大の大きな原因ではないかと考えたのです。
まず、資本はどれくらいあるのか。
調査によると、世界中の労働者や企業が１年間に生み出した富に対して、資本の量はその４倍以上蓄えられていたことが分かったのです。
ではこの資本を一体誰が手にしているのか。
●10％の富豪が資本全体の70％保有、下層の50％の人は僅か5％保有
アメリカの場合、トップ１０％の層が全体の７０％の資本を保有しています。
それに続く４０％の中間層が２５％。
残り僅か５％を５０％の人たちが持っていることが明らかになりました。
一握りの人が資本を独占的に保有していることが、現代の格差を生み出しているとしています。
ところが、これまで経済学者の定説では、こうした格差は最初広がっていても、経済成長をすればその差は縮まると考えられてきました。
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者が、２０世紀前半のデータをもとに明らかにしました。
実際に格差が縮小する現象は、先進各国で見られました。
●範囲を広げて調査すると格差は拡大、トリクルダウン論はウソだった ！
ところが、ピケティ教授が範囲を広げて調べると、予想外の事実が見えてきました。
差は縮まるどころか、常に開いていたのです。
格差が一時的に縮小していたのは、戦争で資本が破壊されたり、戦費調達のため所得税や相続税が引き上げられたことなどが原因だとしています。
２１世紀には、少子化で遺産が分割されないまま受け継がれることで資本を持つ階層が固定化、格差が一層開く「世襲資本主義」の時代になるとしています。
● ピケティ教授に問う “行き過ぎた不平等”とは
成長した分の70％超は、10％の富豪が獲得
アメリカではこの３０年、成長した分の７割余りが上位１０％の人たちの手に渡った？
偏り過ぎですよね。
経済の成長が極めて好調だったら正当だったかもしれません。
年間成長率が１０％だとしたらその人たちが見返りとして富の７割を得てもいいでしょう、それでも偏り過ぎですけど。
問題は、この期間のアメリカ経済の成長が、歴史に照らすと比較的平凡だったということです。
１人当たりのＧＤＰの年間成長率は、平均でおよそ１．５％にすぎません。
これで富の７割が上位１０％の手に渡れば、残りの国民にとっては大損ですよね。
●格差拡大は、民主主義社会と相容れない、危機をつくる ！
本で“格差は潜在的には、それは現代の民主社会にとって基本となる能力主義的な価値観や社会正義の原理とは相いれない水準に達しかねない”と記しているが、このままだと危機が生じると感じている？
格差それ自体は妥当な水準であれば問題ありません。
イノベーション、成長のためにはある程度は必要です。
しかし、問題は極端な格差です。
あまりに大きすぎると、やがて社会の流動性を失わせ、経済成長にとって有益ではありません。
さらに民主主義を脅かします。
政治的な発言力や影響力において、極端な不公平さを招きます。
例えば、政治運動への献金やメディアを通して過度な権力を手にした場合、それは潜在的な脅威になると思います。
●保護主義やナショナリズムが台頭してくる ？
はい、これは大きな脅威です。
ナショナリズムの台頭は、格差が引き起こすとてもネガティブな政治問題です。
日本やヨーロッパは極端な格差の状態にはありません。
しかしこの数十年で拡大しており、これからも拡大する可能性があります。
今のうちに対処したいのです。
●市場任せでは、すべての問題を解決できない ！
成長によって誰もが豊かになるという、経済のいわゆるトリクルダウン効果についてどう見る？
※トリクルダウン
高所得層や大企業の経済活動を活性化させることで、富が低所得層に向かって流れ落ち、社会全体の利益につながるとの考え。
市場任せでは、すべての問題を解決できません。
私は市場も競争も支持していますが、万能ではないのです。
私たちは市場のトリクルダウン効果に期待し過ぎるところがあります。
それは、うまくいくこともいかないこともあります。
競争を促す力が格差をなくす方向に働くこともあれば、その逆に働くこともあります。
自然に任せておけば釣り合いが取れると考えるのは誤りです。
●資本主義・市場をコントロールする民主的な制度が必要、政府の政策・
理念・実行力が重要 ！
市場メカニズムの万能性は信じていない？
私たちには、資本主義や市場の力をコントロールする民主的な制度が必要です。
そして利益が資本と労働のどちらか一方だけに偏らないようにしなければなりません。
（つまり、資本・資産の拡大と格差の広がりをコントロールできなくなってきた？）
世界経済の成長のスピードに比べても最も豊かな富裕層の割合が異常な速さで増え続けています。
こんなことは、もちろん長続きしません。
これからどうなってしまうのか誰にも分かりません。
この、私たちが分からないこと自体が問題なのです。
まず何が起きているのかを知る必要があります。
金融の透明性を高め、国境を越えて、資本に関する情報を共有するのです。
そうすれば、たとえ何が起きていても対処することができるのです。
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