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失われた20余年の経済停滞続き、財務省の政策失敗を
制御できない安倍政権 ！
マスコミ・自公政治家が、世界最低の大失政・大悪政を長年インペイ ！
相場変動・日経平均株価は、安倍従属・日銀等に工作結果だ ！
安倍政権を支持しない国民は、過半数が実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/05より抜粋･転載）
１）絶対得票率では、自公への投票は、25％弱に過ぎない
日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めている。
昨年１２月の総選挙で、安倍政権与党の自民党と公明党に投票した有権者の全有権者に占める比率は、自民党が、１７．４％、公明党が、７．２％両者を合計しても２４．７％に過ぎなかった。
その自公両党が、衆議院定数４７５議席の６８．４％にあたる、３２５議席を獲得した。
自公に投票した主権者は、全体の２５％に過ぎなかったが、この自公勢力が衆議院議席の６８％を占有したのである。
したがって、自公政権は、主権者広い支持を得て樹立されたものではない。
２）自公は、約7割を占有したが、国民の支持は25％弱が実態
しかし、衆議院議席の約７割を占有したために、衆議院を完全支配する状況を得た。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めているために、この自公勢力＝安倍政権が国政上、圧倒的な権力を保持する状況が生まれている。
邦人がイスラム国に拘束されて、無残に殺害されたと見られているが、邦人の生命が奪われた責任の一端は安倍首相が負っている。安倍晋三氏の言動には重大な問題がある。
しかしながら、安倍政権与党が国会を支配してしまっているために、安倍伸責任を追及する声が、力によって抑圧されている。
安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１にも届かなかった。
３）安倍政権を支持しない国民は過半数が実態 ！
したがって、安倍政権の政策運営を支持しない主権者は、恐らく過半数を超えているのだと思われる。
これらの主権者にとってみれば、日本の現実は許容し難いものである。
この状況下で、日本の命運を定める重要事項が、安倍政権によって独裁的に決定されるリスクが強まっている。
安倍政権与党は現在の選挙制度の特性を十分に把握して、この選挙制度の下でより多くの国会議席を確保するための対応を示してきた。
これに対して、安倍政権に対峙する勢力が、現行の選挙制度に十分対応してこなかったことの責任は重大である。
４）野党候補乱立が自公圧勝を生み出した ！
小選挙区制度を軸とする選挙制度では、小選挙区で落選する候補者が得た得票が死票になる。
死票が多数生まれてしまうという欠陥がある。
しかし、一方で、政権交代が生じやすいというメリットもある。一長一短があるわけだ。
政治の転換を容易に実現するとの側面からは、小選挙区制のメリットを見落とせないわけだが、その特性を生かすには、政権与党に対峙する政治勢力の小選挙区制への対応が極めて重要になる。
政権与党の政策の本質を明らかにしたうえで、この政策への対案を明示する政治勢力の連帯、連携を十分に実現して選挙に臨むことが必要になる。
５）与党に対峙する勢力の大同団結・選挙協力が重要だ ！
安倍政権与党に対峙する政治勢力が、大同団結することが、現行の選挙制度を前提とする限り、何よりも重要な事項になる。
この点で、安倍政権に対峙する政治勢力の対応が不十分であった。
この点の認識と、現状の是正を急がなければ、いまの歪んだ政治状況が維持されてしまうことになるだろう。
昨年１２月の選挙では、「アベノミクスの是非が問われる」などのフレーズが喧伝され、自公の与党勢力が多数議席を確保したことから、まるで、アベノミクスが主権者によって信認を得たかのような論調が流布されている。しかし、現実はまったく違う。
６）失われた20余年・日本経済は、増税を契機に、深刻な不況突入が実態
日本経済は昨年４月の消費税大増税を契機に、深刻な不況に突入している。
主権者の所得、実質賃金所得は大幅減少を続けているのである。
アベノミクスが失敗したからこそ、安倍政権は予定していた消費税再増税の延期に追い込まれたのである。
それでも、安倍政権が総選挙に辛勝したのは、１１月から１２月にかけて、日本株価が上昇したことによる面が強い。
１０月末から１２月にかけて、ドル円相場が１ドル＝１０５円から１２０円へ、日経平均株価が１４０００円割れから１８０００円へと急騰した。
この相場変動で安倍政権は、選挙に辛勝したのである。
７）相場変動・日経平均株価は、安倍従属・日銀等に工作結果だ ！
この相場変動をもたらしたのが、二つの人為的な政策対応だった。
日銀による追加金融緩和と、塩崎恭久厚労相によるＧＰＩＦ改革案認可である。
つまり、１０月末から１２月にかけて、強力な人為的政策によってドルと日本株価が吊り上げられたのである。これを「官製相場」と呼ぶ。
この「官製相場」についての警告を、副島隆彦氏が著書にして著した。
『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済 (エコノ・グローバリスト)』
http://goo.gl/1aZ33J著者の副島隆彦氏が３月１日（日）に【副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第９回】http://kokucheese.com/event/index/259057/を開催されるので、本ブログで告知させていただく。
８）相場操縦しか脳がない米、欧、日、経済との分析
暗雲が立ち込める２０１５年の内外経済について、副島隆彦氏が独自の予測を開示されることになる。
私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に、内外経済の見通し、金利、為替、株価の予測を提示し続けてきている。
幸い、経済金融の大局については、ほぼ的確に予測を実現できて来たと自負している。
このレポートのなかでも詳述しているが、日本経済の変動を形成してきた最重要のファクターに、政府の財政政策の変遷がある。
私は、１９８０年代から日本の財政政策の推移について提言を続けてきた。
これまでの著作物に、各時点の提言、警告が資料として残されてきているが、的確な事実指摘を続けてきたにもかかわらず、その提言、警告が現実の政策運営に生かされてこなかったことは、誠に残念なことである。
９）目先の相場操縦は、中長期的には効果がなく、財政赤字累増の弊害が多い
一般には、財政政策の発動は、一時的な景気浮揚効果があるが、中長期的には効果がなく、他方で財政赤字を累増させる弊害が多いとされる。
しかし、一般に聞かれるこの説明は、事実ではない。
この説明は財務省が用意したものである。
実は、この財務省こそ、日本経済の長期低迷、日本経済の失われた２５年の主犯である。
日本の財政政策運営の最大の誤りは、政策スタンスの振れ＝ブレの大きさにある。
私は、国の財政計数である一般会計の計数を用いて、財政政策の振れ＝ブレを客観的に数値化してきた。
この数値指標をもとに日本財政の政策スタンスの振れ＝ブレを観察することによって、日本経済の長期低迷の原因が、明確になる。
10）対米隷属自民党体制下、失われた20余年の経済停滞続き
１９８９年末に日本株価はピークをつけた。爾来、２５年の時間が経過している。
１９９０年代前半の日本経済低迷には、「山高ければ谷深し」の言葉に示される、１９８０年代後半のバブル経済の反動という側面が強く影響した。
細かく分析をすれば、この期間の日本政府の政策対応に多くの失敗があったことを指摘できるのだが、ここでは横に置くこととする。
１９９０年代後半以降、日本経済は、４度の浮上チャンスを獲得してきた。
しかしながら、その４度のチャンスを、日本はすべて生かすことが出来なかった。
11）対米隷属自民党体制下、景気回復の機会を生かせなかった ！
第一のチャンスは1996年である。
このチャンスを潰したのが、橋本龍太郎政権の超緊縮財政政策だった。
この政策に最も強く反対したのが私だったが、橋本首相は財務省の誘導で行き過ぎた緊縮政策に進んでしまった。
第二のチャンスは２０００年から２００１年にあった。
小渕政権の景気回復優先の政策で日本経済は危機を脱して、安定軌道に移行するチャンスを得た。
ところが、森喜朗政権、小泉純一郎政権が、行き過ぎた緊縮財政のブレーキを踏み込んだために、日本経済は墜落してしまったのである。
第三のチャンスは、２００７年に訪れた。
ところが、この浮上チャンスは２００８〜２００９年にかけてのサブプライム金融危機に伴う世界不況によって潰えてしまったのである。
12）野田・民主党政権も財務省従属で、景気回復に失敗 ！
そして、２０１２年には、野田佳彦政権が、行き過ぎた財政緊縮のブレーキを踏んだことも明らかになっている。
この行き過ぎた緊縮財政政策を是正したのが、２０１３年の安倍晋三政権であった。
この政策転換を背景に、日本株価は急騰し、安倍政権が政権支持率を高めたのである。
これが、日本経済第４のチャンスであった。
ところが、その安倍政権自身が、２０１４年に超緊縮の猛ブレーキを踏み込んだ。
13）安倍政権も、超緊縮財政・増税で、経済墜落の大失政
そのために、せっかく浮上しかけた日本経済が、２０１４年に再墜落してしまったのである。
財務省が繰り返す病的な政策対応の失敗というのは、景気回復の初期の段階で、行き過ぎた緊縮財政の猛ブレーキを踏みこむことである。
２０１４年もまさにこの間違いを繰り返した。
日本の株価は、企業の利益水準から導かれる適正水準よりもはるかに低位に位置している。
日本経済の回復を持続させる政策を採用していれば、株価が大幅に上昇し、経済が安定成長軌道に移行することが期待できた。
経済の安定成長軌道の実現が、財政再建にとって最重要の条件なのである。
国民負担の増加策は、経済の基調を損なわない範囲内で慎重に実施するべきなのだ。
それが、経済の再生と財政の健全化を両立させる唯一の方策である。
14）財政バラマキを実施しても、まもなくその反動は顕在化する ！
安倍政権は、行き過ぎた緊縮財政で２０１４年に日本経済を撃墜してしまった。
２０１５年前半は春の統一地方選に向けて財政バラマキが実施されるが、その反動が２０１５年後半に顕在化することが予想される。
安倍政権は、昨年１２月に総選挙を実施した。
野党の選挙態勢が整わぬ間に選挙を実施してしまうとの意思によるものである。
15）マスコミによる世論操作、官製相場、抜き打ち解散で失政ゴマカシ
そして、メディアに圧力をかけて、安倍政権を全面支援させた。
同時に実行したのが、人為的な株価吊り上げ政策だった。
「官製相場」で日本株価を吊り上げたのである。
年金資金は株に資金を回すために債券を売ることになる。
本来は債券相場が暴落する局面だが、年金が売る債券をすべて日銀が買い取る政策が組み合わされた。
つまり、年金も、日銀も、すべてが、「政治協力」＝「政治動員」されているのである。
こうした、歪んだ経済政策のツケが、いつ、どのように姿を現してくるのか。
詳細な分析と警戒が必要になる。
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