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安倍ファシズム政権の暴走を止めなければならない ！
安倍首相への批判を権力で封殺する事は、言論弾圧だ ！
「民意と国会議席のねじれ」を解消する事が最重要 ！
選挙区では、自公対峙政治勢力が候補1名で戦う事が不可欠 ！
安倍政権に反対する国民25％以上が団結すれば、新政権樹立可能だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/06より抜粋･転載
１） 有志国連合は、イスラム国に対する空爆2千回超断行 ！
湯川遥菜さんが、イスラム国に拘束されたのは、昨年８月のことだ。
その後、米国を中心とする有志国連合は、イスラム国に対する空爆を開始した。
過激派に対する空爆と表現されるが、空爆の回数は２０００回を超えていると伝えられている。
明らかに大規模戦争なのである。
イスラム国が、暴虐性を示していると言われるが、空爆を実施している、有志国連合の暴虐性は、それを上回っていると言ってよいだろう。
イスラム国支配地域では、罪のない市民、女性、子どもたちが、空爆によって虐殺されている。
私たちは、この現実にもしっかりと目を向ける必要がある。
安倍首相は、９月にニューヨークで、有志国連合による空爆で、イスラム国が壊滅されることを期待すると表明した。
２） 安倍首相は、昨年9月、空爆と壊滅を支持
する演説断行、後藤氏の身代金要求メール送信
その後、１０月末に後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国から身代金を要求するメールが後藤さんの妻あてに送られた。
安倍政権は、１２月にはこの事実を確認したが、総選挙を実施する状況にあったため、この事実を公表しないように圧力がかけられたと推察されている。
選挙が終わり、安倍政権は、主権者の２５％の支持で、６８％の議席を確保した。
非自公の選挙態勢が整っていなかったことと、主要メディアが、「御用報道に徹した」ことが、自公が多数議席を確保した主因である。
３） 安倍首相は、人質救出を報道禁止・放置、豪遊の年末年始休暇を過ごした
安倍首相は、邦人二人がイスラム国に拘束されるなかで、高級ホテルでのグルメ三昧、ゴルフ三昧、コンサート三昧の年末年始休暇を過ごした。
そして、１月中旬にイスラエルなどの中東諸国の有志国連合側の国を訪問して、「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを支援する」と述べた。
その直後に、イスラム国から邦人殺害予告が発表され、安倍首相は現地対策本部を有志国連合に属し、イスラム国空爆に参加しているヨルダンに設置した。
４） 安倍政権は、イスラム国と交渉をせず、無策対応で終始
安倍政権は、イスラム国と交渉をせず、邦人殺害の発表が行われるまで、ほとんど無策で対応した。
こうした事実経過に対して、安倍首相は自らの言動の誤りを認めず、情報機関の整備、自衛隊の大使館警備・邦人救出への派遣等の制度改正を一気に提示し始めている。
邦人殺害ニュースの流布を利用して、安倍政権の戦争推進体制強化が一気に進められようとしている。
いわゆる「ショック・ドクトリン」的な安倍政権の暴走姿勢が鮮明である。
このような状況のなかで、国会は果たすべき機能を果たしていない。
５）安倍政権の是非は、イスラム国の是非と別次元で検証
安倍政権の対応の是非を徹底的に検証することは、イスラム国を利する行為でも何でもない。
イスラム国の是非は、イスラム国の是非。安倍政権の是非はそれとは別の次元の話である。
安倍政権を批判することはイスラム国を支持することだと主張する人々は、論理的思考能力のないことを告白しているようなものである。
日本は、「イスラム国を空爆によって壊滅することを期待する」と述べる必要がない。
２００３年んイラク戦争の際に、小泉純一郎氏は、米国のイラク侵攻に対して、イラクの大量破壊兵器保有に関する事実関係を確かめもせず、米軍によるイラク侵攻を支持すると公言した。
しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
６）イラク戦争の真相は、米国による侵略行為であった
イラク戦争は正義の戦争ではなく、米国による侵略行為であったのだ。
このような侵略に日本が加担するという失敗を犯している。
安倍政権は日本の民主主義、平和主義、人権尊重という、国の三つの基本を破壊しようとしている。
２０１６年の参院選の後に、憲法改定に向けての国民投票を実施する方針まで命じされ始めた。
日本の主権者が目を醒まし、的確な行動を実行に移さなければ、「安倍ファシズム政権」に、日本が乗っ取られてしまうだろう。
直ちに主権者が行動を開始しなければならない。
２月２０日（金）午後５時から７時の予定で、衆議院第一議員会館で、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。
７）安倍ファシズム政権の暴走を止めなければならない
安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者が集い、日本政治是正に向けて、叡智を結集してゆかなければならない。
そのための論議が行われる予定である。
以下に概要を示す。参加希望者はFAX03−3573−7189 東京銀座総合法律事務所 辻恵弁護士（元衆議院議員）宛てに住所、氏名、電話番号、FAX番号明記の上、参加申込みをしていただきたい。定員に達し次第、受付は、終了されることになる。
日時 2015年2月20日（金）1７時〜19時
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
名称 「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
発起人 伊東 章（弁護士）
伊藤 成彦（文学研究者）
植草 一秀（評論家）
白井 聡（政治学者）
辻 惠（弁護士）
８）邦人殺害関連の安倍政権の対応の確認は不実行のまま
邦人２名が殺害されたと報道されているが、事実関係の確認は行われていない。
北朝鮮による拉致事件で、北朝鮮側は、拉致被害者の死亡を通告し、遺骨などの提供を行ったが、日本政府は、拉致被害者の死亡を確認していない。
拉致被害者の死亡を証明するエビデンスが明確に示されていないからである。
日本政府は拉致被害者の救出、帰国実現に向けて取り組むことを表明している。
邦人２名が殺害されたことが報道されているが、映像だけでは判定できない。
イスラム国には映像処理の専門家が多数存在する。
映像処理によって偽装を施すことができるのは、専門家の一致した見解である。
日本政府は邦人の安否確認を厳正に実行する必要がある。
安倍首相の現在までの対応ぶりは、強い批判に晒されてやむを得ないものである。
安倍首相の対応を批判する人々の主張のなかに、正鵠を射たものが多い。
９）安倍首相への批判を権力で封殺する事は、言論弾圧だ ！
これらの言論を弾圧することは、絶対に許されるべきでない。
戦前の言論封殺と似た空気が醸成されていることを憂慮しなければならない。
日本政治の目前に重大問題が山積している。
原発・憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ消費税・基地・格差の六大問題について、安倍政権が推進する方向に反対する主権者が、恐らく半数以上いると思われる。
民主主義の根本は、主権者の意思に基づく政治の実現である。
国会の多数議員による日本政治の支配が民主主義の根本ではない。
10）安倍政権の暴走ストップ、主権者の意思に基づく政治の実現が急務
主権者の意思が正確に国会議席構成に反映されることが必要なのである。
現状は、主権者の意思と、国会の議席構成がねじれている。
衆参ねじれよりも、主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」の方がはるかに深刻な問題だ。
この「ねじれ」が生じている原因のひとつに、小選挙区制という選挙制度がある。
だから、この選挙制度が悪いとの意見がある。
その意見には一面の真理が含まれているが、しかしながら、今すぐ、選挙制度を変えられるというわけではない。
変えると言っても、各政党が党利党略でバラバラの主張を展開するから、簡単に話がまとまるとも思えない。
11）「民意と国会議席のねじれ」を解消する事が最重要
そうなると、まずやるべきことは、現行の選挙制度の下で、政治の現実を変える、＝「民意と国会議席のねじれ」を解消することである。この取り組みが可能であるのか否か。
可能であるなら、まずそこから手をつけるべきだ。
私たちの目の前には、原発・憲法・ＴＰＰ消費税・基地・格差という六つの巨大問題が横たわっている。
この六つの問題についての安倍政権の政策方針に反対である主権者が過半数、あるいは、過半数近く存在すると考えられる。
他方、安倍政権の政策方針に賛同の意思を示した主権者は、１２月総選挙では全体の２５％に過ぎなかった。
12）安倍政権に反対する国民25％以上が団結すれば、新政権樹立可能 ！
この現実を踏まえれば、安倍政権の政策方針に反対する主権者が全体の２５％結集すれば、自公政権を打倒して新政権を樹立することが可能になる。
この現実に着眼するべきである。
現在の問題は、六つの問題で安倍政権の方針に反対する勢力が乱立し、選挙の際も、候補者を乱立させていることである。
自公と対峙する政治勢力が大同団結し、衆議院総選挙の２９５の選挙区で、候補者をただ一人ずつに絞り込むことを実現させれば、状況は一変するのである。
比例代表選挙は、各政党が独自の候補者を擁立して戦えばよい。
13）選挙区では、自公対峙政治勢力が候補1名で戦う事が不可欠 ！
しかし、小選挙区では、当選者がただ一人に限られるから、自公に対峙する政治勢力が、大同団結することが必要不可欠なのである。
現在の民主党や維新は、安倍政権の示す政策方針に明確に反対の方針を示していない。
したがって、現在の議席分布には囚われずに、安倍政権の政策方針に対峙する政治勢力と主権者の結集を図らなければならないのである。
そのためには、既存の政治勢力ではなく、主権者自身がイニシアティブをとる必要がある。
主権者が主導して、主権者のための政治勢力の結集を図るのである。
２月２０日の集会が、そのための発火点になることを期待する。
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