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日本政治刷新運動の鍵は、政策主導と主権者主導だ ！
主権者が主導して、政策主導での大同団結を誘導しよう !
安倍政権の暴走を許している責任の一端は、自公補完勢力の存在だ ！
野党候補乱立は、自公勢力への支援効果になる ！
悪徳10人衆の残骸が支配する民主党は、自公補完勢力が正体
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/11より抜粋･転載）
１） 政治権力者に対する批判を許さない空気が醸成されている
政治権力者に対する批判を許さない空気が醸成されている。これをファシズムと呼ぶ。
イスラム国による邦人人質事件に対する安倍政権の対応は失敗の連続だった。
「テロに屈しない」と「人命第一」はそもそも二律背反であるにもかかわらず、安倍首相はその両方を掲げた。
しかし、実態は、「人命軽視」と「軍事国家推進への口実作り」に過ぎなかった。
昨年８月に発生した邦人人質事件に対して、安倍政権は有効に対処できず、邦人が殺害されたとの情報が、流布される事態を招いた。
安倍政権の政策対応失敗の真実を明らかにして、その責任を問うのが、国会の役割である。
ところが、いまの日本の国会は、その責任さえ果たさない。
２） 邦人人質事件の検証と安倍政権の責任追及をできない、政治の危機
邦人人質事件の検証を行う責任は、国会にある。
国会は、国政調査権を活用して、問題の真相を明らかにするべきであるが、その役割を果たそうとしていない。
日本政治はいま、崩壊の危機に直面している。
安倍政権は、国会多数議席を確保したことを幸いに、主権者の意思を尊重しない、政治運営に突き進んでいる。
国会議席の多数を確保したとしても、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利にかかる重要事案に対しては、国政上、最大の配慮をすることが求められるが、安倍政権は「数の論理」を振りかざして、「独断専行」を強めつつある。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題が、主権者の多数意見に反する方向に推進される危険が高まっている。
安倍政権の暴走を、止めなければならない。
３） 安倍政権の暴走を許している責任の一端は自公補完勢力の存在
他方、この現状を許している責任の一端は、野党の側にある。
野党の姿勢は、不明確で、維新、民主などは、結局のところ、安倍政権与党の補完勢力に成り下がってしまっている。
維新などは、大阪都構想実現で安倍政権の支援を受ける代わりに、日本を戦争推進国家にするための憲法改定に協力する方向を示唆し始めている。
民主党も原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地のすべての問題において、自公の与党勢力と明確に対峙する姿勢を示していない。
つまり、これらの勢力は、安倍政権の暴走をストップさせようとする主権者の受け皿にはなり得ない存在なのである。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題について、安倍政権の基本方針に明確に反対する主権者は、間違いなく全体の２５％を超えていると考えられる。
４）安倍政権に対峙する国民25％の大同団結が必要だ ！
この２５％の主権者が、大同団結することが求められている。
２５％の意味は、政権を奪取できるハードルという意味だ。
自公の与党勢力は国会多数議席を確保して、権力の座にふんぞり返っているが、主権者のなかで選挙で自公に投票した者の比率は２５％にしか過ぎない。
ただ、この２５％が、現在の選挙制度の特性を精査して、最も効率の良い選挙戦術を採用して対応しているから、国会多数議席を確保しているのである。
他方、安倍政権の基本方針に反対する政治勢力はどうか。
５）野党候補乱立は、自公勢力への支援効果になる ！
２９５ある衆議院の小選挙区に候補者を乱立させて、主権者の投票が分散される結果が誘導された。
これでは、自公与党勢力に塩を送っているようなものだ。
とりわけ、自公補完勢力というべき、民主や維新を、メディアが、反自公勢力と位置付けるために、反自公の考えを持つ主権者の投票が、こうした、「自公補完勢力」に吸引されてしまう結果が誘導されている。
こうした現状を背景に、日本政治の行方を考える勉強会が、２月２０日(金)午後５時から７時の日程で、衆議院第一議員会館で開催される。
６）自公補完勢力を反自公勢力と誤解させるねつ造報道がまん延 ！
日本政治の現状を憂い、日本政治の正しいあり方を考察するための、ひとつの出発点になる勉強会である。心ある市民の積極的な参加が強く望まれる。
「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
日時 2015年2月20日（金）1７時〜19時
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
発起人 伊東 章（弁護士）
伊藤 成彦（文学研究者）
植草 一秀（評論家）
白井 聡（政治学者）
辻 惠（弁護士）
参加希望者は、住所、氏名、電話番号を明記の上、
東京銀座総合法律事務所 辻恵弁護士（元衆議院議員）
FAX03−3573−7189
宛てに、ＦＡＸにて参加申込みをしていただきたい。
７）「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」開催
国会議員会館内での「勉強会」であるため、シンポジウムや集会の形態は、とれない。
あくまでも、真摯に考察を深める「勉強会」として開催される。
日本政治の現状は暗澹たるものだが、この現状を招いた大きな責任が野党勢力にあることも事実である。
野党勢力の党利党略優先、政策の曖昧さ、戦術の欠如が、今日の事態をもたらした主因であることを忘れてはならない。最大の責任を負うのは、民主党である。
２００９年に主権者の最大の期待を受けて政権交代を成就させた。
日本政治史上に残る、「金字塔」である。
ところが、この政権交代実現の理念と理想が、その後の民主党内クーデターによって、破壊されたのである。
「主権者のための政治」を実現することが、政権交代の理念と理想であった。
８）「主権者のための政治」を破壊した、悪徳10人衆
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、この理念と思想を追求したが、民主党内には、「既得権益のための政治」を追求する、「悪徳人脈」が巣食っていたのである。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆が党内クーデターを挙行して、民主党政権を破壊した。
ここから日本政治の転落が始動したのである。
菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権は、「既得権益のための政治」という一本の縦糸によってつながる、日本政治破壊の命脈を形成してきたので
ある。
９）悪徳10人衆の残骸が支配する民主党は、自公補完勢力が正体
悪徳１０人衆の残骸が、現在の悪徳６人衆であり、この悪徳６人衆に率いられる民主党が、主権者の意思の受け皿になる可能性は、ゼロである。
民主党は依然として水と油の混合物で、この政党が一刻も早く、「主権者の政治」を目指す勢力と「既得権の政治」を目指す勢力に、分離されることが求められている。
日本政治を立て直すうえで、二つの基本を明確にしておくことが必要である。
二つの基本とは、政策主導と主権者主導である。
現状はどうかと言えば、政党主導であり、この政策主導がそのまま、政策主導と主権者主導を否定してしまっているのである。
10）安倍政権の基本方針に対峙する政策の実現が必要
主権者にとって大事なのは、政党ではなく政策である。
主権者が求める、正しい政策が実現するなら、どの政党であろうと構わないのである。
政策こそが、主権者にとっての核心なのだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題について、安倍政権の基本方針に明確に対峙する政策の実現が求められている。
これらの主要課題に対する方針が不明確な政党など、そもそも存在自体が害悪であると言わざるを得ない。
11）明確な政策方針の旗の下に、政治勢力と主権者の結集が不可欠
明確な政策方針の旗の下に、政治勢力と主権者が結集することが必要なのである。
ところが、既存の政党に委ねると、各政党が、「党利党略」に走る。
曖昧な政策方針しか示さず、コウモリのように、立場を豹変させる、政党が跋扈している。
また、主権者の意思に沿う方針を示しながら、自党の勢力の拡張だけに注力する、政治勢力も散見される。
野党勢力がバラバラで、候補者を乱立させることは、自公の与党勢力に多数議席を献上する、隠れ自公支援行為になる。
12）主権者が主導して、政策主導での大同団結を誘導しよう
政党に委ねていては、この事態が是正されないから、ここは、主権者自体が主体的に行動するしかない。主権者が主導して、政策主導での大同団結を誘導するのである。
一つの政党にまとめることが出来なくても、選挙における候補者の一本化を実現できれば、政治を刷新することが可能になる。
主権者の２５％を糾合することに成功すれば、暗澹たる日本政治の現状を打破できるのである。
これを主導するのは主権者である。
そして、その行動の基本に、「政策主導」を置くことを忘れてはならない
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