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対米隷属・自民公明体制下、悪徳ペンタゴンが、
不正選挙・国民洗脳、やり放題の日本 ！
戦前からダントツ騙されやすい日本国民だから、自公与党、批判封殺のため、
最高裁への圧力発覚 政界に激震 ！
国会で追及へ発展か ？
Ⅰ 自公与党、最高裁への圧力発覚
（richardkoshimizu's blog： 2015/02/10 11:55 より抜粋･転載）
１）安倍政権による最高裁への圧力、最高裁判事が告発 ！
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統一教会自民党と創価学会公明党による、安倍政権・朝鮮マイノリティー偽政権が、裁判所に圧力をかけて、メディアの政権批判を封殺していた ！
元最高裁判事が告発 ！
ということで、裁判所が、自公・偽与党の言いなりであることが改めて確認されました。
よって「不正選挙裁判」も偽与党の朝鮮カルト連中により、裁判所が統制され、訴訟は封殺されます。最初から判決の決まった裁判を、東京高裁にやらせます。
腐りきった日本の司法の現状を、3月13日（金）、大安の日に創価東京高裁で目撃できます。
皆さん、傍聴のため休みを取りましたか？
3月13日夜は、池袋でRK大講演会、さらに翌、3月14日（土）はワンダージャパンによるBF・RK対談があります。
地方の方も、この機会に是非、東京へ！東京高裁を国士が埋め尽くしましょう！
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all
２）最高裁への圧力発覚、政界に激震、国会で追及へ発展か
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。
３）首相や創価学会への批判封殺のため、自公与党が、最高裁へ圧力
2001年、当時与党であった、自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。
そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。
両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が、権力者である自公与党の意向を受けて、裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。 （以下略）
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨で
あるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、
米国は様々な計略を日本などに対して
行使してきたが、その一つの方策が
「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、
中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、
「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が
大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の
意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、
原発反対論者ばかりが、「選別」された
かのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、
米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で
日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力
の言いなりとなる傀儡議員で国会を
埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する売国奴・右翼・安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。
つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、
米国経済に救済をもたらした。欧州経済が
スペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、
一方、米国経済も財政赤字の継続で
国家デフォルトの危機にある。
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