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本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ! 真逆に大変質 ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 2 月 18 日 15:34:01: jobfXtD4sqUBk
 


本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 !

真逆に大変質 ?

公明党:@政界浄化A議会制民主主義 B大衆福祉―

自民党:金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進 !

牧口会長等は、軍部権力による弾圧下
で信念を貫いた !

「叩きに叩いたら、向こうから
すり寄ってきたんや」

T 結党時の理念:政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選(62年7月)までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長=2008年5月撮影(時事)
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟(公政連)」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、

@政界浄化A議会制民主主義B大衆福祉―の3本柱で、

あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。

同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。

こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。

公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。

しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。

1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。

だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。

自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化
の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の
「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。

1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相(中央)と会談する公明党の竹入義勝委員長(右)。
左端は大平正芳外相=東京・首相官邸(時事)

*池田会長時代:

「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義
を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。


U 「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的

    に自民党の下部組織となった !


公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、
維新と野党再編の行方をめぐって(その25)Add Star

(広原盛明のつれづれ日記:2014-07-09より抜粋・転載)

≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法9条を蹂躙し、集団的自衛権...≫

 2014年7月4日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い(本当の)理由が書かれている。

それは、安倍首相が、6月初旬、「(集団的自衛権の行使容認に協力しなければ)次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。

 周知の如く、公明党の集票力は、全国で700〜800万票に達する。

衆院選の300小選挙区で割れば、1選挙区当たり2万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。

創価学会は、全国で僅か9小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに(自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員)、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという(一見、割に合わない)選挙協力を結んでいる。

激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、
というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が
一番よく知っている。

選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。

≪「公明党=万年与党化=現世利益の獲得」≫

 私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。
対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。

それが僅か9選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り300近い選挙区で公明が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。

しかし、そこには、公明党の「万年与党化=
現世利益の党」としての変質があったのである。


V 一次・二次宗門事件・山崎・日顕の黒幕は、自民党体制

政界で自民党と戦って、政権交代を目指していた、多数の公明党議員は、自民党の謀略に
20年余も気が付かなかったのか?
1999年自公連立以降も気が付かないのか?    不可解です。

1. 公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党 !

吉村元佑(元公明新聞・特派員)著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲(創価学会・総合青年部長)『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。

丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つCIAとその手法を考慮して、
謀略の裏には米国CIAの動きを指摘している)


1)悪徳弁護士・山崎正友の駆け込先は「自民党」 !

山崎が仕掛けた、「宮本宅盗聴事件」暴露で、日本共産党までを私怨に巻き込み、「創共反目」という手土産を持って、山崎は、政権党・自民党に駆け込んだのである。「創価学会攻撃」のウラには、底知れぬ黒々とした「巨悪の構造」があったのである(170〜173頁)。

2)改革勢力への分断工作として利用された日顕一派 !

ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
自民党は自ら反省・改革することを忘れ、他党を攻撃して、「謀略で政権奪取」を狙った。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。

すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

W 魚住昭氏の主張:自民党権力に迎合・屈服した公明党

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載))。

後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

と著書にしるしている


X 牧口会長等は、軍部権力による弾圧下で信念を貫いた !

@ 創価教育学会への国家権力からの迫害

軍国主義国家、国家神道強制の下、創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。
国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。

そして、牧口会長・戸田理事長は、日蓮大聖人の立正安国の精神を実践し、国家神道を根本にした政府のあり方、中国への侵略戦争は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

昭和18年7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。

牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

A 日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」!

B 過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念 !


 

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