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高齢者マンションで虐待認定＝身体拘束に改善指導―東京都北区など
長期自民党・自公政権下、常に人手不足が目立つ東京都の
特別養護老人ホーム、施設不足、その上、介護報酬の減額 ！
Ⅰ 高齢者マンションで虐待認定
（news.goo.ne.jp ：時事通信2015年2月17日より抜粋･転載）
★ベルトで、ベッドに固定されていたり、居室が外側からロックされていた
東京都北区の高齢者向けマンションで、認知症の高齢者を日常的にベッドに縛り付けるなどしていたのは高齢者虐待防止法で禁じられた虐待に当たるとして、北区は１７日、介護サービスを提供している事業所を運営する医療法人岩江クリニック（岩江秀和理事長）に改善計画書を２７日までに提出するよう求めた。
都も介護保険法に基づき、日常的に不適切な拘束をしていたとして改善を勧告した。
都や区によると、同法人は「シニアマンション」と称する、３棟に入居する約１６０人に介護サービスを提供。
このうち、２０人が、ベルトでベッドに固定されたり、居室が中から開けられないようにロックされたりしており、虐待と認定した。
区の調査に対し、法人側は「医師の指示による拘束で正当だ」と主張しているという。
★76人が虐待を受けていた可能性がある
入居者の多くが自分の意思を伝えることのできない、「認知症の高齢者」で、この
２０人の他に、７６人が虐待を受けていた可能性があるという。
Ⅱ 拘束介護の医療法人に改善勧告東京都・医療法人「岩江クリニック」へ
（www3.nhk.or.jp ：2月17日 より抜粋･転載）
★必要性を十分に検討せず、体の拘束を行っていた
東京・北区の高齢者向けのマンションで、介護ヘルパーが複数の入居者に対して必要性を十分に検討せず、日常的に体を拘束していたとして、東京都は介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する医療法人に対し、再発防止を求める改善勧告を行いました。
改善勧告を受けたのは、介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する東京・北区の医療法人「岩江クリニック」です。
去年１１月、北区の高齢者向けマンションで、「入居者に虐待のようなことが行われている」という情報が寄せられ、都は介護ヘルパーや事業所から聞き取りをするなど調査を進めてきました。
その結果、入居する複数の高齢者に対し、ベッドにベルトで固定するなど日常的に体を拘束していたことが確認されたということです。
体の拘束が認められるのは、生命の危険があるなど緊急時のやむをえない場合に限られますが、介護ヘルパーは、必要性を十分に検討せず、体の拘束を行っていたということです。
このため都は、事業所を運営する医療法人に対し再発防止を求める改善勧告を行いました。
★「法律の裏をかくような形でやっているので悪質
また、北区がこうした行為の一部が「虐待に当たる」と認めたのを受け、都は今後さらに調査を進めることにしています。
舛添知事は１７日の定例会見で、行政の監視が行き届かない高齢者向けのマンションで虐待に当たる行為が行われていたことについて、「法律の裏をかくような形でやっているので悪質で、全体で網をかけるような法整備が必要だ」と述べました。
常に人手不足が目立つ東京都の特別養護老人ホーム、介護報酬の減額による深刻なダメージを懸念
Ⅲ 常に人手不足が目立つ東京都の特別養護老人ホーム、その上、介護報酬の減額
（www.minnanokaigo.com： 2015/01/11 より抜粋･転載）
人手不足に悩む東京都の特別養護老人ホームの実態
厚生労働省と財務省による介護報酬の改定率に関する駆け引きが続くなか「職員が不足している」「介護報酬の引き下げは人材不足に悪い影響を与える」という回答が目立つ東京都社会福祉協議会が特別養護老人ホームを対象に実施したアンケートの結果が話題になっています。
これは東京都社会福祉協議会が昨年末に実施し、１月５日に結果が公表された「特別養護老人ホームにおける介護職員充足状況に関する緊急調査」のデータ。同協議会の特養分科会に所属する特別養護老人ホーム305施設から得た回答がまとめられたものだということです。
現在、305施設の中で「職員が不足している」と回答したのは約47パーセント。職員の不足が続いている期間としては「６ヵ月以上」が約45パーセントを占め、１年から２年にわたって働き手が足りないと回答する施設が全体の３分の１近くを占める結果となりました。
人材不足を解消する手立てとしては「給与などの処遇改善」を挙げる施設が約８割を占めましたが、その一方で来年度に介護報酬が引き下げられた場合、ほぼすべての施設が「人材不足に悪い影響を与える」と深刻なダメージに対する懸念を表明しています。
この305施設のうち、来年度に新規採用が確保できている施設は約24パーセントに過ぎず「入居抑制」「ユニット閉鎖」「ショートステイ中止」に追い込まれているところも出ているとか…。
東京都社会福祉協議会では、これらの結果を踏まえて介護
報酬の減額を強く反対していますが、介護分野における人材不足問題は、どのような展開を迎えていくのでしょうか。
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