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「福島原発大事故・ブラックボックス」、
3・11大震災・海外での報道は ！
The Economist誌2012.1.07付記事全訳
（投稿日: 1月 15, 2012 投稿者: genpatsuより抜粋･転載）
原題：The Fukushima black box
出典：http://www.economist.com/node/21542437
Fukushima Black Box
浪江町の町から福島県の沿岸の丘の上まで伸びる道には息を呑むような静けさがある。険しい渓谷を河川沿いに続く狭い道にはカエデがちりばめられている。
その風景がどれだけ美しいとしても、その近隣の原子力発電所で起こった、「メルトダウン」が起こった時に8,000人の住民が逃げるための避難路としては最悪だ。
2011年3月11日の地震と津波の翌日、浪江町の住民は、相対的に安全だと思われた津島の離れた村に向かうためにそのつづら折りの道に沿って3時間以上かけて30キロもの行程を移動した。
彼らはその時、福島第一原発のゲートから車でわずか10分の距離にしかない浪江町の街よりも遥かに酷い、最悪な放射線のホットスポットの原因となった放射性物質の見えない霧の中に突っ込んでいっていたということを知らなかった。
政府の怠慢のせいで、八月のニューヨーク・タイムズのレポートが公開されるまでは、避難者の多くは、彼らがそのような危険にさらされていたことを知らなかった。
福島県原子力災害に関して政府が「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員」に委託し、12月下旬に公開された最初のレポート（http://icanps.go.jp/post-1.html）は、「怠慢」に基調を置いている。
それは、中間評価（完全なレポートは、夏に予定されている）でしかないが、それは既に500ページの長さに渡って数百のインタビューによって構成されている。
一般の読者にとっては、技術的な詳細や個人的なエピソードが不足しているせいで非常に読みづらいだろう。
しかし日本の（これまで公開されてきた文書の）基準からしてみても、このレポートは興味深い内容だ。レポートは政府や原子力発電所のオペレータである東京電力（TEPCO）のどちらも擁護していない。
時として、ほとんどマンガのような無能さを暴いている。こうしたことが今後の教訓になると、不安な国民が安心するのに十分であるかどうかはまた別の問題だ。
★東京電力とその規制当局は、地震と津波の発生時には事故の管理計画を持っていなかった。
1979年のスリーマイルアイランドの災害以来、複雑なシステムが複雑な理由で失敗するということは自明のこととなった。
それは基本的に福島にも当てはまることだったが、福島の場合では、馬鹿みたいに、初歩的な失敗が頻発した。
東京電力とその規制当局は、地震と津波の発生時には事故の管理計画を持っていなかった。
★地球上で最も地震が発生する列島では、東京電力とその規制当局は、地震と津波の
発生時には事故の管理計画を持っていなかった ！
彼らは原発が地震や津波に対して耐性を持っているということと、事故が起こったとしても原発の内側の要因に起因するだろうと想定していた。
東京電力は原発事故発生時に、原発からわずか5キロの場所に現地外（オフサイト）の緊急対策本部を設けていたが、それは放射線への耐性を持っておらず、結果的に機能しない施設だった。
第一原発の現場では、作業員たちは、非常用復水器と呼ばれる緊急用冷却システムについての知識が足らず、津波の後にも作動していると誤認していた。
彼らを監督する立場の職員は、同じ過ちを犯し、その結果、過熱した原子燃料棒を冷却するための他の方法が展開される前に、六時間という貴重な時間が失われた。
これは一つの原因でしかないが、この原発が、3月12日に爆発した最初の原子炉となった。
政府は、同じ程度に無知だった。菅直人総理（当時）は、官邸の5階に危機対策本部を持っていた。
しかし、様々な省庁から集まった緊急対応のスタッフたちは地下に追いやられ、携帯電話が地下では機能しない等の問題のせいでミスコミュニケーションが多発した。
放射性物質の分散を推定する重要なデータは総理のオフィスには届かなかったため、浪江町の
避難者たちにはどこに逃げれば良いのかというアドバイスは届けられなかった。このせいで彼らは放射性の霧に向かって運転していたのだ。
レポートはまた、政府が多くの場合、デマや、曖昧だったり古い情報を提供していた責任について言及している。最大の失敗はおそらく、責任を持つ主体の誰も―東電もその規制機関である政府も―自分たちの鼻先より向こう側にある情報を探ろうとしなかったことだろう。
誰も「想定範囲外」を想定する努力を行わなかったようである。
アメリカでは、9月11日の同時多発テロや、ディープ・ウォーター・ホライゾンの原油流出に関するものに関する公式の報告書は、大衆にも評価された書籍として出版されている。しかしこの福島のレポートは一般人が読めるものではない。
朝日新聞の元編集者である船橋洋一が、率いる民間の財団（訳者注：福島原発事故独立検証委員会）は、部分的に東京電力の内部告発者の証言に基づいた独自の調査を進めている（告発の一つは、船橋氏によると、津波がやってくる前の段階で原子炉は地震によって損傷を受けていたという。当局はこの主張を常に否定してきた）。
この調査は少なくとも文学的な価値を持っているといえる。著名な著者でもある船橋氏は、第二次世界大戦における日本国の失敗と今回の福島の災害に複数の共通点を見出している。
それは、英雄的な前線部隊と無関心な上司の構図であったり、意思決定者があまりに頻繁に変更されることだったり、縦割りの組織構造による狭い思考、そして事態が一度に悪化するかもしれないという想像の欠如、などである。
★場当たり的に構築される複雑なシステム
今のところの問題は、この中間報告書が、それに値する注目を得られていないということだ。
これまでのところ、それは日本のマスコミではなく、原子力エンジニアが集まる「Physics Forum」（http://www.physicsforums.com/showthread.php?t=480200&page=759）と呼ばれる専門的なウェブサイトで多くの関心を呼ぶに止まっているようだ。
野田佳彦が率いる政府はこのレポートを改革へ向けた結集の呼びかけのために使っていない。
レポートの提案の一つである独立した新たな規制機関はもうすぐ設立される。新しい安全基準や拡大した避難計画などのその他の提案を実現するにはまだ数ヶ月かかるだろう。
このようなレポートは結局、信頼を醸成するための実践なのだ。
レポートが失敗を公開することにより、そうした失敗が繰り返されることを防ぐために役立つ。
福島第一原発に関しては、まだ多くの懸念が残っている。
先の12月16日に原発が「冷温停止」の状態に達したことを政府が宣言したものの、多くの冷却システムは場当たり的に構築されており、おそらくは耐震性も不十分なままだ。
1月1日に発生した地震は一時的に、高レベルな放射性の使用済み燃料棒を含むプールの水位を急落させた。
一方、日本全体で、54基の原子炉中48は安全性の懸念から停止状態のままだ。
権力を持つ誰かがこのレポートをきっかけに行動を呼びかけるまで、その調査結果が糾弾する
どうしようもない愚劣さは、日本の国民がまだとてつもない恐怖にかられるべき理由が存在していることを示している。
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