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国会質問、密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
靖国参拝、安倍首相「当然」＝専守防衛は、不変－矛盾だらけの答弁平気、衆院代表質問
日本外交・暮らしと経済・集団的自衛権・沖縄新基地 安倍政権と対決 転換迫る ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 靖国参拝、安倍首相「当然」＝専守防衛は不変－衆院代表質問
矛盾だらけの答弁は、平気でーす ！
（www.jiji.com >：（2015/02/17より抜粋･転載）
「、2015年2月17日、共産党の質問への安倍首相答弁」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内
安倍晋三首相は１７日午後、衆院本会議での代表質問で、２０１３年１２月に靖国神社を参拝したことに関し「国のために戦い尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。今後も参拝するかには言及しなかった。共産党の志位和夫委員長への答弁。
【特集】サンフランシスコ講和条約に調印～その時、日本の首相は誰？～
首相は靖国参拝で、中国、韓国との関係を一段と冷え込ませたが、自身の信念は変わらないことを改めて強調した。閣僚の参拝についても「もとより自由だ」と拘束しない考えを示した。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したことに関し、「わが国防衛の基本方針である専守防衛には何ら変更はない」と理解を求めた。公明党の井上義久幹事長に答えた。
一方、志位氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設についても質問。首相は普天間の固定化回避を強調した上で、「政府と地元との共通認識だ」と述べ、移設実現を目指す考えを繰り返した。
辺野古の代替施設に関して志位氏が「岸壁が建設され、強襲揚陸艦が接岸できる」とただしたが、首相は「強襲揚陸艦の運用を前提にするものでは全くない」と否定した。
従軍慰安婦問題で首相は、「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い非常に心が痛む。
同時に私としてはこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と指摘した。（2015/02/17-18:06）
Ⅱ 日本外交・暮らしと経済・集団的自衛権・沖縄新基地 安倍政権と対決 転換迫る
（日本共産党：2015年2月18日(水)より抜粋･転載）
衆院本会議 志位委員長が代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の衆院本会議で代表質問にたち、日本の政治を危険な方向に導く安倍政権の暴走を真正面からただし、行き詰まった道からの転換を提起しました
過激武装組織ＩＳへの対応、暮らしと経済、集
団的自衛権、沖縄米軍新基地建設、戦後７０年での基本姿勢など暴走政治の核心を突く質問に対し、安倍晋三首相は正面から答えず、居直る姿勢に終始しました。
（代表質問） （関連記事）
テロへの対応は、「国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要だ」と主張した志位氏。ＩＳによる日本人殺害事件に関しては、「テロに屈する」の一言で異論を封じ、冷静な検証を拒否する首相の態度を改め、検証に必要な情報を公開するよう要求。
事件を機に「海外で戦争する国」づくりを推進しようとする動きを批判しました。さらに、テロの温床を広げる結果となったアフガン・イラク戦争と日本政府の対応の歴史的検証を求めました。
首相は「テロとたたかう国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」というだけで、自らの態度や歴史的検証についてまともに答えませんでした。
志位氏は、安倍政権の経済政策の根本にある“大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る”という考え方の誤りを指摘。消費税増税、社会保障費の自然増削減、雇用のルール破壊という三つの点で、経済政策の抜本的転換を提起しました。
このなかで志位氏は、首相が「岩盤規制」の打破として持ち出した労働者派遣法改悪案、「残業代ゼロ」法案の問題点をあげ、「ただでさえ『軟弱地盤』の現状を、『底なし沼』へと悪化させる歴史的大改悪だ」と批判。長時間労働の是正など人間らしく働けるルールづくりを提案しました。
首相は「経済の好循環は確実に生まれはじめている」と強弁。「働きすぎの是正や労働者の処遇の改善は重要な課題」といいながら、雇用破壊の２法案については「過労死がまんえんすることは考えられない」などと開き直りました。
志位氏は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、具体化する一切の法改悪の作業を即刻中止するよう要求。
沖縄・名護市辺野古への米軍新基地建設については、「（地元の）負担軽減になる」という首相のごまかしを「普天間基地の単なる『移設』などという生やさしいものではない」と具体的にただし、「選挙結果を『真摯（しんし）に受け止める』というなら、新基地建設をただちに断念すべきだ」と迫りました。
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が
自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
第二次世界大戦中、日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのが、アメリカ政府であるという隠された真実もある
＊ 世界覇権国家・米国は、巧妙・複雑な謀略を戦前・戦中、戦後、ずっと続けて日本国民を騙し続けてきました。
もう21世紀、2015年ですよ。
勉強・思索して、いい加減、もう、気づきませんか ？
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