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 NHK日本偏向協会は、不要ではなく、存在自体が害悪の機関に腐敗・堕落 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3668.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 2 月 21 日 15:30:58: jobfXtD4sqUBk
 

   NHK日本偏向協会は、不要ではなく、存在自体が害悪の機関に腐敗・堕落 !

安倍首相の家来・NHKで、小沢氏等の言論を封殺 !

安倍首相を応援演説する党は、出演させ、暴政を批判する党は、排除する大偏向 !

全ての国民・政党は、NHKの邪悪な偏向を批判すべきだ !

NHKのOB・1500人が連名で偏向・籾井勝人会長の辞任要求 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/02/15より抜粋・転載)

1)日本偏向協会は、再び「生活の党」を排除の暴挙継続 !

ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」と題する詩がよく知られている。

ニーメラー財団が提示する、詩の邦訳は、次のもの(Wikipedia)

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったからそして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

日本偏向協会が2月15日放送の『日曜討論』で、またしても「生活の党と山本太郎となかまたち」排除した。「あべさまのNHK」に成り下がるNHKの暴挙が続いている。


2)安倍政権の失態、暴走への批判を恐れている

放送法には以下の規定がある。

(目的)
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
(国内放送等の放送番組の編集等)第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二  政治的に公平であること。
安倍政権は、安倍政権の失態、暴走を正面から批判する言論を極度に恐れている。
「悪行三昧」を自覚しているということだろう。


3)安倍首相の家来・NHKで、小沢氏等の言論を封殺

安倍政権にとっての最大の脅威は、依然として「生活の党」=小沢一郎氏=山本太郎氏なのである。
両名の肉声が、日本の主権者に伝えられることを、力づくで、阻止しようとしている。
このようなNHKの暴走を、全ての主権者は、傍観するべきでない。

公職選挙法は
1.所属する国会議員が5人以上、または
2.直近の国政選挙での得票率が2%以上、のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」としており、「生活の党と山本太郎となかまたち」は、この要件を満たしている。
NHKに抗議した生活の党に対して、NHKは、

1.現役議員が5人以上おり、かつ
2.直近の衆院選で得票率が2%以上、という、局が定めた条件を満たしていないことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられているが、このような暴虐を許してはならない。


4)公職選挙法・政党要件に欠ける・「新党改革」は出演 !

昨年12月の総選挙に際して、NHKは、日曜討論に新党改革の荒井広幸氏を繰り返し出演させた。
「新党改革」の現状は次の通り。
所属国会議員 1名、直近の国政選挙での得票率、2012年12月総選挙  0.22%
2013年7月参院選   0.0%、2014年12月総選挙  0.0%
(いずれも比例代表選挙の得票率)NHKはこの「新党改革」党首として、荒井広幸氏を日曜討論に繰り返し出演させたのである。

理由は、荒井広幸氏が、安倍晋三氏の応援演説をするからである。


5)安倍首相を応援演説する党は、出演させ、暴政を批判する党は、排除する大偏向 !

これに対して、「生活の党」の山本太郎共同代表は、安倍政権の暴政を正面から的確に厳しく糾弾する。だから、NHKは、山本太郎氏を生番組に出演させない。
こんなNHKは不要である。
不要というよりも、存在自体が害悪である。
すべての国民、すべての政党が、NHKのよこしまで、堕落し切った現実に対して、声を上げるべきである。

「彼らが最初生活の党と山本太郎となかまたちを攻撃したとき」という詩を流布しなければならない。

この日の「日曜討論」の司会を島田敏男が、担当した。

6)NHKは、自民党の発言回数・時間は突出させる、御用放送局 !

島田敏男は、大越健介と並ぶ、日本偏向協会を代表する偏向記者の一人である。
先代の偏向記者が、故人の影山日出夫氏である。
「日曜討論」では、発言者の発言時間が、偏らないように、
1.一回の発言時間を1分以内とする
2.発言回数に偏りが生じないようにする、ことが内規で定められている。

ところが、島田敏男の司会進行では、全発言回数の約半分が、自民党と公明党に配分された。
なかでも、自民党の稲田朋美氏の発言回数は、突出した。

NHKは、「大本営」、なり、「日本偏向協会」、なり、「日本御用放送協会」、なりに、正式名称を変更するべきだ。


7)全ての国民・政党は、NHKの邪悪な偏向を批判すべきだ !

正式名称が変更されれば、放送を視聴する主権者の認識も是正される。
NHKが「日曜討論」の出演基準を明確に定め、これを公表しているのなら、その基準が適正であるのかどうかを精査したうえで、その基準に沿う運営を行なえばよい。

NHKは、誰を出演させるかは、NHKの放送
編集権に属すると主張する。

2013年9月7日開催の「視聴者のみなさまと語る会」では、日本偏向協会の吉国浩二専務理事が次のように発言している。

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku/h25_03.html
「『日曜討論』にはいろいろパターンがありますが、一つのやり方は与野党同席での討論です。

そのときにどの政党に出席を依頼するかは、放送時間や、討論としての物理的な制約もありますので、国政への参加の実態や実績を踏まえて、報道機関として編集権に基づいて決めています。」


8)議員1名の「新党改革」を安倍応援団として再三出演させ、

政党要件具備の「生活の党」を排除 !

「報道機関としての編集権」と言うが、総選挙直前に、たった一人しか議員がいない、直近3回の国政選挙での得票率がほぼゼロの「新党改革」の荒井広幸氏を、安倍晋三応援団として再三出演させる、邦人人質事案に対してなす術もなく邦人殺害が伝えられ、その失態が糾弾されるべきときに、正面から正論を突き付ける、政党要件を満たす「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表を一切出演させない、ことを「報道機関としての編集権」であるとでも主張するのか。

NHKは公共報道機関としての最低の矜持さえ失ってしまった。
トップがトップなら、現場も現場である。

「政府が右というものを左とは言えない」だから、「政府が出すなという者を出すわけにはいかない」ということなのだろう。
こんなNHKは不要ではなく、存在自体が害悪である。
NHK内部にも、良心を持った者は存在するだろう。


9)野党は、NHKの邪悪な問題を放置するべきでない !

職員のすべてが、出世さえすれば、魂でも何でも売るという、品性下劣なものばかりではないはずだ。

「彼らが最初生活の党と山本太郎となかまたちを攻撃したとき」声を上げなければ、最後は、自分自身が襲われることになり、そして、そのときには、「私のために声をあげる者は、誰一人残っていない」ということになるのである。

自民党に対峙する野党は、この問題を放置するべきでない。
「生活の党」が出演しない分だけ、自分の発言時間が長くなる、「生活の党」が出現しない分だけ、安倍政権批判の主張が際立って見えるなどと計算しているようでは、この世も末だ。
荒井広幸氏を何度も出演させて、生活の党などを出演させない、NHKの行動を擁護する理屈は、存在しない。


10)NHKのOBは、1500人が連名で籾井勝人会長の辞任要求

ただ単に、NHKが「あべさまのNHK」、「日本御用放送協会」に成り下がっていることを明示しているだけである。主権者も声を上げるべきだ。

NHKのOBは、1500人が連名で籾井勝人会長の辞任を求めた。
心ある者なら当然の行動である。

大越健介氏や島田敏男氏などの、ヒラメ族だけが跋扈するようでは、NHKはおしまいである。

安倍政権を批判する野党勢力こそ、番組内でも、この問題を取り上げるべきだ。
いよいよこの国は、奈落に落ちる本当の危機にさしかかっている。


(参考資料)

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由

日本:対米隷属・米国による日本人支配を約束して、
A級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話

(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。


 

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