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冤罪事件：自民党・自公政権・日本の実態、
警察・検察による冤罪事件の真相 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
（blog.goo.ne.jp/.： 2013-11-30 より抜粋・転載）
★特定秘密保護法
警察・検察による有名な冤罪事件をまとめてみました。
現在でも証拠捏造・隠滅、でっち上げや誤認逮捕などが横行している中で、特定秘密保護法が成立してしまうと、違反理由が具体的に知らされないまま逮捕されたり、警察の不祥事が闇から闇へと葬り去られてしまう危険が非常に高まります。
以下の事件のうち、横浜事件は、戦前の特高によるものですが、免田事件以降は、戦後です。
「無罪推定」「疑わしきは罰せず」とはかけ離れており、見込み捜査で長期間の拘束を強い、長時間の取り調べで自白に追い込むやり方は日本の警察･検察の常とう手段となっています。
さらには、調書のねつ造に証拠の改ざん、証拠隠しなどで意図的に無実の市民を犯罪者に仕立て上げ、多くの冤罪事件を作り出しています。
ここで挙げた多くは死刑や無期懲役などの凶悪犯罪での冤罪事件で、無罪が確定した足利事件と同時期に起こった飯塚事件のように、再審請求準備中に死刑が執行されてしまった例もあります。
真犯人を見つけるのではなくいかに犯行を自白させるかに重点を置いた自白偏重主義や成果主義、競争主義など多くの問題がある警察・検察にさらに強大な権力を与える秘密保護法は極めて危険です。今でも冤罪を晴らすには非常な困難があるのに、秘密保護法案が通れば、警察･検察に証拠を開示させることができなくなり、冤罪からの救済は絶望的な状況となります。
★横浜事件、★免田事件、★財田川事件、★梅田事件
★島田事件、★松山事件、★狭山事件、★袴田事件
★布川事件、★足利事件
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
★飯塚事件
1992年に発生した2人の女児が殺害された事件。状況証拠しかなく、犯人とされた久間三千年さんは取り調べ時から一貫して無実を主張し自白もしなかったが、被害者の衣服についていた体液の警察庁の科学警察研究所（科警研）での精度の低いDNA鑑定と状況証拠だけを根拠に有罪が確定。体液DNAの再鑑定を帝京大学で行ったところ、被疑者のDNAが検出されない結果が出た。
そのために冤罪の疑いが濃厚となるが、再審請求準備中の2008年10月に死刑執行されてしまった。DNA鑑定は足利事件で無罪を証明したのと同じ検査方法であった。2009年、遺族が再審請求している。
★東電OL殺人事件
1997年3月に東京電力の従業員だった女性がアパートで殺害された事件。警視庁は、不法滞在（オーバーステイ）していたネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（当時30歳）を殺人事件の実行犯として逮捕した。
逮捕されたゴビンダさんは、捜査段階から一貫して無実を主張した。検察には、被害者の胸から第三者のものである唾液が検出され、この唾液がゴビンダさんの血液型と異なることが分かっていた。
検察はゴビンダさんの無罪を証明する証拠を隠していたのだ。
その上で検察側は状況証拠を複数積み上げることでゴビンダさんを犯人に仕立てた。2000年12月、東京高等裁判所は、状況証拠を理由に有罪とし、2003年10月、最高裁判所で上告が棄却され、無期懲役の有罪判決が確定した。
2011年7月、東京高検がDNA鑑定を実施の結果、遺体から採取されたDNAは、ゴビンダさんのものと一致しないことが判明。
再審初公判は2012年10月に開かれ、同年11月、東京高裁が無罪判決を言い渡した。
検察は上訴権を放棄し、ただちに無罪判決が確定した。
★富山氷見事件
2002年、タクシー運転手をしていた柳原浩さんは、突然、警察に連行された。強姦未遂事件と強姦事件の容疑をかけられたのだが、事件を知らされず、訳が分からないまま早朝から深夜までの長時間の取り調べで自白を迫られた。
犯行の時間帯に柳原さんは、電話をしており、その記録を警察は入手していた。つまり、柳原さんのアリバイを警察は握っていたのだ。
しかし、警察は証拠を隠したまま、威嚇して自白に追い込んだ。
自白のみで有罪判決を受け、服役。仮出獄後に真犯人が判明している。
★志布志事件
2003年4月の鹿児島県議会議員選挙で当選した中山信一県議会議員の陣営が志布志市の集落で住民に焼酎や現金を配ったとして中山議員やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕され、鹿児島県警察が自白の強要や数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの違法な取り調べを行ったとされる事件。
中山陣営の運動員をしていたホテル経営者の男性の取り調べでは、家族からのメッセージに見立てた「お前をそんな息子に育てた覚えはない」「こんな男に娘を嫁にやった覚えはない」「早く正直なじいちゃんになって」と書いた紙をホテル経営者の座る椅子の前に置き、警部補がホテル経営者の両脚を持ってそれらの紙を強引に踏み付けさせる踏み絵ならぬ「踏み字」を強要。ホテル経営者は精神的苦痛から体調を崩し入院した。
県警は、女性ら13名の取り調べで「認めれば逮捕はしない」と自白を強要。別の女性に対しては、出頭要請時に「容疑を認めなければお前の家族も全員まとめて逮捕してやるぞ」と脅され、やむなく出頭に応じるが、以後115日間にわたる長期間の勾留を強いられた結果、身に覚えのない買収行為を認める旨の供述調書にサインした。それにより、この女性の夫も逮捕され181日間にわたり勾留される。
しかし、この事件も、物証であるはずの封筒が出て来なかったりなど、不自然な点が多くあった。そして、集落にある7世帯の住民が次々と逮捕・起訴され、102〜186日の長期勾留を強いられる異常事態となった。6名は捜査担当者の自白強要や「村八分」への恐怖心から容疑を認める旨の供述を行い、県警は中山議員と妻を公選法違反容疑で逮捕した。
中山議員と妻は一貫して容疑を否認したものの、妻は273日間の、さらに中山議員は395日間と実に1年以上の長期勾留を強いられた。
鹿児島地方裁判所における公判では、全員が容疑を否認。
一方、検察側も物証を欠いたまま供述調書を唯一の証拠として争ったが、2007年2月、鹿児島地裁は、唯一の証拠とされた供述調書の信用性を否定。
主犯とされた中山議員を始め被告12名全員に無罪判決を言い渡した。検察側が控訴しなかったため、そのまま無罪が確定している。
（ここで挙げたのはほんの氷山の一角です。これ以外にも戦後直後の松川事件や三鷹事件、帝銀事件など大きな政治的背景のある事件や、名張毒ブドウ酒事件、松本サリン事件などがあります。）
（参考資料）
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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