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沖縄、辺野古中止訴え県民集会実施米軍が市民３人拘束 ！
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、独裁志向・安部首相 ！
沖縄振興予算を減らすのは安倍政権による脅しだ ！
Ⅰ 辺野古中止訴え県民集会実施
（ryukyushimpo.jp： 2015年2月22日 より抜粋･転載）
１）県民・議員が辺野古中止訴え県民集会
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対しようと、県選出・出身野党国会議員や県議会与党５会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２２日午後１時から、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県民集会「国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」を開催した。
辺野古で県民集会が開かれるのは、翁長雄志知事が、「建設阻止を公約」に掲げて当選し、就任した、２０１４年１２月以降初めてである。
午後０時５０分までに約２千人が集まっており、「県民の意向を無視した作業強行は許さない」「海上作業は中止しろ」などと声を上げ、作業を強行する政府に怒りの拳を上げた。
同日午前１０時から予定されていた海上行動は、悪天候のため中止された。
２）安倍政権・機動隊が、抗議運動排除、山城議長ら２人を拘束 ！
ゲート前では、午前７時前から市民らが抗議行動を展開していたが、道路上での抗議行動を排除しようとする機動隊と断続的に衝突。
米軍の警備員とみられる者に沖縄平和運動センターの山城議長ら３人が一時拘束された。正午現在、山城議長ら２人が基地内に拘束されている。
日本政府は、2014年11月の県知事選や衆議院議員選挙などを受け、一時中断していた、海上作業を、ことし１月１５日に再開した。
浮具（フロート）などのアンカー（重り）としてコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）を海底に設置するなど準備を進めている。
３）海上保安官達が抗議の県民を怪我させた ！
シュワブのゲート前や海上では、抗議する市民らと警察官や海上保安官とのもみ合いが激化し、市民らからけが人も出ている。
翁長知事は、今月１６日、「トンブロック」がサンゴを傷付けていることから、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう指示。
防衛局は後に「トンブロック」を新設しない方針を示したが、ゲート前のテントの撤去要求を出すなど、作業を強行する姿勢は崩していない。
ゲート前には、県民集会を前に「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が出す貸し切りバスなどが続々と到着した。
Ⅱ 安倍首相は、辺野古移設反対の民意をなぜ無視するのか ？
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、独裁志向・安部首相 ！
琉球大学名誉教授・比屋根照夫の主張
（2015年02月20日：毎日新聞11面オピニオンより抜粋･転載）
沖縄県となった明治時代以降の約120年の歴史に照らしても、これほど国家権力が前面に出て沖縄の意志を暴力的に押しつぶそうとする事態はなかった。
2014年11月の沖縄県知事選で移設に反対する、翁長雄志知事が誕生した。
これまでの保革の対立を乗り越え、沖縄の尊厳や生き方の結集軸として翁長知事誕生があった、ということを本土の人たちは理解すべきだ。
その後の衆院選でも沖縄の４選挙区全てで移設反対派が勝利した。
しかし、沖縄が選挙で何度民意を示しても、阿部晋三首相も菅義偉官房長官も知事に会おうともしない。
本来、地方の代表である知事が首相に意見を述べたり、要請したりすることを政府が拒否するのは地方自治法の本旨にもとる行為だ。
その冷淡な態度に今の安倍政権の沖縄に対する姿勢が表れている。
いくら抗議や請願をしても、全国の0.4％の面積の沖縄に74％の米軍専用施設が押し付けられている構造は全く変わってこなかった。
そして民意が必死に埋め立てを拒否し、辺野古では200日以上も座り込みの抗議活動が展開される中でも、政府は移設工事を強行する。
これは一体、何なんだ、日本にとって沖縄の意志は一顧だにも値しないものなのか、という痛切な思いが今の沖縄を覆っている。
2010年4月に普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた際、私は毎日新聞への寄稿で「県民大会は『怒り』の表現で語られるが、より的確な言葉は『悲憤』だ。
冷酷な現実と直面した深い悲しみが底流にあるのを、見誤ってはいけない」と書いた。
あれから５年。政府が強権によって民意を押しつぶそうとする事態を目の当たりにし、もはや「怒り」も「悲憤」も沖縄は通り越してしまったと感じる。
今あるのは悲しみの怒りというよりも、正義を求める怒り、すなわち「義憤」だ。
公平公正ではない政治、そして弱者に犠牲を押し付けるような政治に対して、沖縄は正義を求めて怒っているのだ。
民主主義の本当の姿は果たしてどこにあるのか。今の政治の根本に欠けているものを問い、沖縄が全国を代表して異議申し立てをしていることを多くの人にわかってほしい。
「正義を求めて怒る沖縄県民」琉球大学名誉教授・比屋根照夫
20150220毎日新聞11面オピニオン
Ⅲ 沖縄振興予算を減らすのは安倍政権による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
１９９７年１１月、沖縄復帰２５周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。
米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、２７年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは、普天間問題が浮上してからだ。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。
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