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政治刷新を実現するための三つの基軸 ！
自公政権下、主権者の意思が、現実政治に反映されない ！
反自公の国民25％超が団結すれば、政権交代可能だ ！
日本政治刷新を追求する主権者の連帯が不可欠だ ！
自民党体制に、独裁・対米隷属強化のため米ＣＩＡが全面協力 ！
本来の公明党の基本路線自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/18より抜粋･転載）
１）自公政権下、主権者の意思が、現実政治に反映されない
ひどい国になった。民主主義の言葉が死語と化している。
なぜなら、国の進路を左右する重大問題についての、主権者の意思が、現実政治にまったく反映されていないからだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差。私はこれを六大基本問題と位置付けている。
この六大問題に対する主権者の判断が、現実の政治に反映されない。
なぜか。
主権者の意思と国会の議席配分が「ねじれ」ているからである。
民意と国会議席配分の「ねじれ」これが、いま日本で最も深刻な政治問題である。
安倍政権は、選挙で国会多数議席を占有した。
２）自公支持・25％が日本を支配してしまっている
しかし、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２５％にしか過ぎない。
２５％が日本を支配してしまっているのだ。“wag the dog”という言葉がある。
「(尻尾が)犬（の体）を振り回す」という意味だ。
２５％が日本を振り回してしまっている。
そして、日本の国の未来を左右する重大問題が、主権者の意思と離れて、主権者の意思に反して、決定されようとしている。
主権者の多くが暗澹たる気持ちに陥っている。主権者の多くが、絶望の心境に陥っている。
３）反自公の国民が、諦めたら、自公政権の思う壺になる
しかし、投げたら負けだ。投げたら、まさに敵の思うつぼなのである。
現実をよく見つめて、現実をよく考えれば、出口は必ず見つかる。
２５％の意思で日本の政治が支配されてしまっているが、いまの政治に反対の主権者は過半数存在すると考えられるのだ。５０％いるということだ。
なぜなら、六大問題について主権者の判断を問うと、どの問題についても反対意見が賛成を上回る。５割を超えるものが多い。
安倍政権は主権者の２５％の支持しか得ていないのである。
４）反自公の国民25％超が団結すれば、政権交代可能だ ！
したがって、安倍政権の方針に反対の者が２５％以上結束すれば、状況を大転換させることができる。
主権者が結束して２５％突破を実現させる。そうすれば、必ず、政治状況の劇的な転換が可能になるのだ。
こうした状況を踏まえて、大事な勉強会が開催される。
２月２０日（金）午後５時から７時、衆議院第一議員会館 多目的ホールで、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。
タイトルは地味だが、これには理由がある。
国会議員会館の設備を利用する会議であるために、種々の制約があるのだ。
しかし、日本政治の未来を良いものにしてゆくために、極めて大事な会議になると考える。
５）「日本政治の行方を考える勉強会」を開催
会場のキャパシティーは、２００名あり、世話人会が、事前の申し込みがなくても、当日会場にお越しいただいて、参加できるようにすることを決めた。
これまでのご案内では、事前に辻恵元衆議院議員の法律事務所にＦＡＸ送信していただくことをお願いしていたが、それ以外でも、当日、直接会場にお越しいただいても構わないということになった。
一人でも多くの、この国の未来を案じる、心ある市民が参集し、真剣に明日の日本を考えてゆく、ひとつの出発点にしてゆきたいと考えている。
開催概要を改めて記載するので、ぜひ、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
日時 2015年2月20日（金）1７時～19時
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
名称 「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
発言者 辻 恵（弁護士）
植草 一秀（評論家）
孫崎 亨（元外交官）
伊藤 成彦（文学研究者）
白井 聡（政治学者）
伊東 章（弁護士）
国会議員若干名
国会が開会されても、この閉塞感は強まるばかりである。
６）野党には、権力に迎合する補完政党・政治家が多い
主権者多数の意思を正面からしっかりと受け止める勢力が、あまりにも弱小化してしまっている。
また、野党とは名ばかりの、政権にすり寄る「こばんざめ野党」が、はびこっているからだ。
イラクの邦人拘束事件の真相は闇のなかだ。真相を明らかにするのは国会の責務だ。
ところが、国会はその責務すら果たそうとしない。
「政府が真摯に検証されることを望む」とは責任放棄以外の何者でもない。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差に明確に対案を示さないのは、安倍政権の方針に追従しようとの思惑があるからだ。
そのような野党に、国の未来を任せるわけにはいかない。
７）反自公の政治勢力の団結・一本化が不可欠だ ！
主権者多数の意見を正面から受け止める政治勢力の一本化が必要なのである。
政界再編が叫ばれているが、現存する政党に委ねたのでは埒が明かない。
安倍政権与党と与党予備軍で議会が占有されてしまう。
安倍政権と対峙する、主権者多数の支持を受ける政治勢力の確立が求められている。
主権者多数が支持する、主権者のための政党、政治勢力結集が必要不可欠なのである。
日本政治を刷新するためには、三つの基軸を明確にすることが必要不可欠である。
８）「勝ち取る民主主義」の確立だ ！
第一は、「与えられる民主主義」ではなく「勝ち取る民主主義」の確立だ。
日本の民主主義は、「勝ち取った民主主義」でない。
「外から与えられた民主主義」なのである。
だから、主権者自身がまだ目覚めていない。
「お上」に従順に付き従ってしまう悪弊を断ち切れていないのだ。
「勝ち取る民主主義」とは、妥協を拒むことだ。主権者は国民。
主権者の意思に沿う政治を実現する権利を私たちは持っている。
このことをはっきりと自覚し、妥協してはならぬ。
９）「数合わせ」でなく「政策主導」第二は「数合わせ」でなく「政策主導」だ。支持の役割は政策の実行だ。
その政策が、主権者の利益を目指すものであるのか、米国や大資本の利益を目指すものであるのか。
ここに決定的な重要性がある。政策が一致していないのに、数だけ得ても意味はない。
大事なのは政策であって、数合わせで政治を行っても、主権者の利益にはならない。
10）「政党主導」でなく「主権者主導」
第三は「政党主導」でなく「主権者主導」だ。
主権者の意思を正面から受け止め、主権者全体を広く取り込む国民政党が存在するなら、その政党を全面支援すればよいだけのことだ。
しかし、現状では、そのような「たしかな野党」は存在しない。
そして、野党の多くは、安倍政権補完勢力であって、主権者の利益を第一とする政策方針を示していない。
この現状を踏まえれば、政党ではなく、主権者自身が主導的役割を果たすしかなくなる。
六大問題のそれぞれについて、真摯な活動を展開する市民集団は、多数存在する。
問題は、これらの集団が、それぞれバラバラに取り組んでいることだ。
11）日本政治刷新を追求する主権者の連帯が不可欠
その、「横の連携」を図り、日本政治刷新を追求する主権者が連帯する。
「主権者フォーラム」として広く緩い連携を図り、２５％が結集する運動の輪を大きく広げることだ。
現存の政党主導による政界再編では、主権者の利益が横に置かれ、各政党の利害得失ばかりが前面に出されることになるだろう。
これでは、政治刷新を期待することさえできなくなってしまう。
勝ち取る民主主義、政策主導、主権者主導、の三つの基軸を明確にしてゆく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自民党体制に、独裁・対米隷属強化のため米ＣＩＡが全面協力 ！
（takaotera.jugem.jpより抜粋・転載）
2014年10月25日 - NASAの太陽風予測は、更新が止まっているようですが、現在の黒点の位置から巨大 フレアが飛び出てくるとヤバイです。 ... そしてテレパシーでテレパシーで地球人と コミュニケーションできます。
... ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は「冷戦 の勝利者達が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決め .... ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米ＣＩＡが全面協力している。英国秘密情報部が、安倍晋三政権の「政治とカネ」不祥事の背後で蠢いているというが、目的は何か？
Ⅱ 安倍暴走政権の戦犯・特高人脈
（http://www.asyura2.com/13/test29/msg/270.htmlより抜粋・転載）
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 12 月 03 日 00:06:18: LjwfV
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、
娘婿が目立ちます。
安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、
東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。
岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。
自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。
特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。
さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、
鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも
親戚関係にあります。
中川氏は、国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。
こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。 （繁）
Ⅲ 1999年以降、変節した、本来の公明党の基本路線
＊ 公明党議員・秘書・職員の皆さん ！
宗門事件・創価学会迫害の長期黒幕・実行者・自民党（大悪政・大失政の責任者）に従属し、支持者にその迫害・大悪政の真相をインペイすることは、日蓮大聖人・三代の会長への違背、創価学会員への裏切り行為になりませんか ？
＊公明党初期（池田第三代会長時代）：
「中道革新連合政権」構想５項目
①反自民党、反大資本、中道主義
②平和・自立・中立に基づく外交政策。「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地の段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治・経済の改革は、漸進主義を選択する
＊ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
石田委員長：1993年：
「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
＊政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
浜四津敏子代表：（1998年8月）
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