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公明党創立者の主張と公明党の軌跡の落差 ！
師の指導・理念への違背の公明党の実態 ！
長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、長期の所得・消費減少、長期不況、格差拡大
・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
公明党・本来の基本路線：
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
Ⅰ 提言：「ＳＧＩの日」記念提言「人道の世紀へ 誓いの連帯」
第40回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、池田SGI会長は「人道の世紀へ 誓いの連帯」と題する提言を発表した。提言ではまず、国連で採択予定の新しい国際目標に言及し、その挑戦を軌道に乗せる鍵として、
1.政治と経済の再人間化、
2.エンパワーメント（内発的な力の開花）の連鎖、
3.差異を超えた友情の拡大、の3点を提起。
仏法の「中道」の思想と「維摩経」の逸話や、ガンジーとマンデラ元大統領の生き方などを踏まえつつ、すべての人々の尊厳が輝く世界を築くための視座を浮き彫りにしている。
続いて、地球上から悲惨の二字をなくすために行動の共有が急務となる課題として、戦後最大の規模に達した難民や国際移住者が直面する厳しい状況に触れ、その改善を新しい国際目標の
項目に盛り込むことや、難民のエンパワーメントを近隣諸国で共同で行う仕組みの整備を呼び掛けている。
次に、核兵器の非人道性をさまざまな角度から掘り下げ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき、核兵器ゼロに向けた義務の履行を図る「ＮＰＴ核軍縮委員会」の新設を提唱。広島と長崎への原爆投下70年を機に「核兵器禁止条約」の交渉に着手し、締結に向けて日本が積極的な役割を果たすことを訴えている。
最後に、持続可能な地球社会の建設を展望し、モデル地域づくりを日本と中国と韓国で進めることを提案。
「日中韓首脳会談」を早期に再開し、地域協力と青年交流の大幅な拡充を目指すことを呼び掛けている
Ⅱ 長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、長期の所得・
消費減少、長期不況、格差拡大・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
天下り・ムダ使い永続、法人税・所得税大幅減収・国の債務激増 ！
（blog.livedoor.jp：remmikkiのブログ：2014年3月22日より抜粋・転載）
１） 自公政権下、小泉・竹中が改悪した労働派遣法
小泉・竹中自公政権が改悪した労働派遣法により、国民の多くが、貧富の差に苦しめられてきている。
２）非正規雇用者・低所得が、犯罪の引き金になる ！
近年、凶悪犯罪の犯人が、派遣労働者だったり（例：秋葉原殺傷事件）、在日だったりが明らかになっている。こういう社会になった大元について、もっと知ってほしい。
３） 大衆福祉・公明党が連立の小泉内閣が労働派遣法を改悪 ！
小泉・自公政権時代に労働派遣法が改悪された。
つまり、[2003年3月（小泉内閣)]・労働者派遣法改正 ！
例外扱いで禁止だった、製造業および医療業務への派遣が解禁された。
専門的26業種は、派遣期間が3年から無制限に改悪された。
それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に改悪された。
[2004年（小泉内閣)]、紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁された。
４） 新自由主義・規制改革の正体、経営者優先、
労働者蔑視の、抜け穴だらけの派遣法改正案
（２０１０年４月１４日）：小泉・自公政権時代に労働派遣法を改悪し、今日の貧富の差を作った、張本人の主張：竹中平蔵 「日本版オランダ革命に取り組め / 同一労働同一賃金」
２００９年２月２０日
竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を、賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣である。
大企業の総人件費を抑えるのが狙いです｡
これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。
５）不公平税制・大企業優遇特別措置等をインペイ、法人税減税を主張 ！
一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが、法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、“「大企業」のための「改革」を徹底しろ”ということにすぎません。
＊①政府：2014年10月の債務：「1197兆円」。
1993年（細川政権）：392兆円、
1998年（敗戦後53年：自公連立前）623兆円。
自公連立後、債務急増（世界経済のネタ帳）
自民・自公連立･政府の巨額ムダ使い：
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
＊②政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：
「1188兆円」
＊③所得税・法人税23年間・減収分：
16.6兆×23年間＝約「382兆円」。
②＋③＝『1570兆円』
Ⅲ 「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
Ⅳ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
石田委員長：1993年：
「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、
もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
浜四津敏子代表：
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月）
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