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第二平成維新を成就して、安倍政権を退場させる ！
主権者勢力25％超が、大同団結して、政権交代しよう ！
安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対峙、「平和と共生」で団結しよう ！
政治改革には、主権者が、真実を見抜き、行動する事が不可欠 ！
米国が創設した傀儡政権が支配する、日本国 ！
衆参・不正選挙の一番の目的は、対米従属安倍自公政権に憲法改正
・TPP参加させ、日本を収奪しまくること ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/22より抜粋･転載）
１）「主権者の党＝人民党」をネット上に創設 ！
２月２０日に衆議院第一議員会館で開催された「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
http://www.ustream.tv/recorded/59043870
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、記事を掲載されたので、ご高覧賜りたい。
http://goo.gl/5URBKZこの勉強会を契機に、「主権者フォーラム」を正式に立ち上げ、「主権者の党＝人民党」をネット上に創設してゆきたいと考えている。
この会合で私は、基調講演をさせていただいた。
日本政治の現状認識提言結論の構成でお話させていただいた。
日本政治の現状について、「民主主義の危機」を訴えた。
２００９年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、５年の年月が経て、日本政治は、最悪の状況に陥っている。
２）第一は、政治理念・哲学の危機 ！
私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。
第一は、政治理念・哲学の危機。
２００９年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。
ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、５年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。
３）第二は、多数決原理の危機 ！
第二は、多数決原理の危機。
安倍政権与党は昨年１２月の総選挙で総議席の６８％を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。
安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。
日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。
４）国民の権利が根底から覆される危機 ！
第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。
安倍政権は原発推進、解釈改憲、ＴＰＰ参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。
このことによって、主権者の「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」が生じている。
主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。
５）「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」
この現状を踏まえて、三つの提言を示した。第一は、主権者の行動原理に関する提言である。
それは、「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」である。
日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。
主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。
提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。
６）「政策主導」と「主権者主導」を提言 ！
「政策主導」と「主権者主導」を提言した。
政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。
政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。
したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。
安倍政権の政策方針は、「戦争と弱肉強食」である。
７）安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対峙、「平和と共生」で団結 ！
これに正面から対峙する「平和と共生」、「平和と友愛」を明確に打ち出す必要がある。
そして、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、安倍政権に対峙する政策針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。
そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。
結論として、日本政治刷新を実現するために、主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、その主権者を土台に創設される「主権者政党＝人民党」の創設を提唱した。
８）偏向した、ＮＨＫ・マスメディアが情報を支配 ！
日本の情報空間が、偏向したマスメディアに支配されてしまっている。
公共放送であるはずのＮＨＫが御用放送に堕落し、正式名称が「日本偏向協会」に変更されてしまったかのように状況が生じている。
安倍政権は、ＮＨＫ放送受信料徴収の強制化を容認する制度改正を餌に、ＮＨＫ支配を一段と強めようとしているが、言語道断、「狂気の沙汰」である。
ＮＨＫは日曜討論から、政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」を不正に排除している。
９）ＮＨＫの狂気、安倍首相迎合の新党改革は出演させ、
真の改革者・小沢氏や山本氏は排除 ！
昨年１２月の総選挙の際には、議員がたった一人しか存在せず、直近３回の国政選挙での得票率がほぼゼロの「新党改革」の荒井広幸氏を繰り返し出演させた。
荒井氏は、安倍晋三氏を絶賛する発言を繰り返すことを条件に、出演が許諾されたのだと思われるが、この荒井氏を出演させておいて、生活の党の山本太郎共同代表を出演させないというのは、ＮＨＫの病状が、すでに末期を超えてしまったことを意味する。
日本国憲法は、国民の財産権を基本的人権として保障しており、ＮＨＫによる放送受信料強制徴収は憲法違反に該当する。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせ、ＮＨＫ放送の受信契約を締結した世帯だけがスクランブルを解除できる技術を活用するべきである。
10）安倍政権のＮＨＫ支配は権力の濫用だ ！
安倍政権のＮＨＫ支配の行動は、文字通りの権力濫用である。
マスメディアの大半が既得権勢力によって占拠、支配されてしまっていることは、主権者勢力にとっての最大の打撃、障害であるが、絶望してはならない。
日本の情報空間に隙間がまったくないわけではないからだ。
インターネット上の情報空間には、風穴が開いている。
既得権勢力は、巨大な資金力を武器に、ネット上の情報空間をも支配しようとして行動しているが、完全支配はできない状況にある。
11）政治改革には、主権者が、真実を見抜き、行動する事が不可欠
この間隙を縫って、主権者に「真実の情報」を伝えてゆかねばならない。
勉強会では、政治学者の白井聡氏が、イスラム国が強大な力を発揮している背景について言及した。
白井氏は、イスラム国の行動に問題があるとしながら、イスラム国の力の強さを指摘した。
その背景として、白井氏は、イスラム国においては、民衆、市民に力が付与されていることを指摘した。
市民に力が与えられていると見るのか、市民が力を発揮していると見るのか、見方は複数あるが、いずれにせよ、民衆の行動力に大きな差があるのである。
日本政治を打破するには、主権者＝市民が、真実を見抜き、積極的に行動することが必要不可欠なのである。
12）米国が創設した傀儡政権が支配する、日本国 ！
白井氏は、日本は「バナナ共和国」であると指摘した。
米国が創設した傀儡政権が支配する国であるということだ。
つまり、名実ともに
、米国の属国、植民地状態に置かれているのが日本なのだ。
問題は、日本の主権者＝国民＝市民の多くが、その現実、真実に気がついていないことなのだ。
この点が、中南米のバナナ共和国との決定的な違いである。
突き詰めれば、日本政治の惨状を生み出していることについての、最大の責任を負っているのは、実は主権者＝国民＝市民なのである。
13）国民が真相を理解して、行動すれば、改革できる ！
その現実を直視しなければ、事態の打開は難しいだろう。
主権者である国民の側が、奴隷状態を脱する意志と気概を持たずして、この状況を脱することは困難なのである。
それでも、２００９年には政権交代の金字塔は打ち立てられた。
希望を捨てる必要はない。
明確な理念、哲学と、行動を起こしてゆく志士がある程度の数で出現して、民衆を牽引することが出来れば、必ず無血革命は成就するはずである。
14）主権者勢力25％超が、大同団結して、政権交代しよう
大事なことは、明確な理念、哲学と、正しい方法論の設定である。
２００９年の無血革命には、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏という二人のリーダーが存在した。
新たなリーダーが、はっきりと登場し、明確な理念、哲学を明示し、正しい方法論が提示されれば、第二維新は、必ず成功するはずである。
為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり「主権者フォーラム」を創設して、広く、連帯の輪を拡大する。
そして、主権者勢力が、大同団結を土台に、「主権者の党＝人民党」を創設して、２５％の主権者の力で一気に政権奪取を図るのである。
この「２５％運動」を成功させなければならない。
（参考資料）
衆参・不正選挙の一番の目的は、対米従属安倍自公政権に憲法改正
・TPP参加させ、日本を収奪しまくること ！
（杉並からの情報発信より抜粋・転載）
疑惑満載の(株)ムサシ：
先週土曜日(6月7日）の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍・自公政権圧勝のための大掛かりな三つの「不正工作」がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました ！
【（株）ムサシの疑惑２】：
【アメリカのコンビュー・プログラマーが内部告発】不正な選挙を行うために使用される 秘密のプログラムは存在している ！
２００４年のオハイオ選挙区にて、投票直後に行われた出口調査の結果は、票の開票結果が誤りであることを示す、ほとんど反論の余地のない証拠となっている。
―以下省略―
彼ら（悪徳ペンタゴン）は、どんな「不正選挙手口」を、強行してくるのでしょうか ？
我々は、本当に阻止できるのでしょうか ？
私の答えは「阻止する為の行動をとり続けるしか選択肢は無い。」です。なぜなら、不正を阻止しなければ我々は、人としての尊厳すら持てない、最低限の生活さえも送れない、殺されても、文句を言えない。
つまり、我々の命は、我々自身のものではなく、権力者の所有物化し、現世という地獄に子供を生むことすら、子供に申し訳ないと思って生まなければいけない、奴隷世界にされてしまうのは、目に見えているのです（もうすでになっていますが）。
よって、阻止できようが出来まいが、「不正選挙を阻止する」という、選択肢以外はありえ無いわけです。阻止する為に、不正選挙のゆるぎない事実証拠を掴み、一つでも多く積み上げるしかない。
「不正選挙」という事実を知ってもらい、一人でも多くの人が認識し、疑いの目を持ち、行動することしかないのです。「不正選挙させない！」という活動は、生命として当たり前に持つ、種の延命という恒常性なのです。―以下省略―
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