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西川前農相:顧問料４年間で950万円申告漏れの疑い ！
下村文科相、「無届け後援会」疑惑 ！
安倍首相、事務所費・デタラメ発覚 ！
Ⅰ 西川前農相:顧問料申告漏れの疑い ！
（毎日新聞 2015年02月27日 06時00分より抜粋）
★【西川農相辞任、疑惑残し収拾優先、１時間で後任を決定】
西川農相辞任「説明しても分からない人は分からない」
下村文科相にも疑惑か 無届け団体が資金集め？
政府、防戦一辺倒に 農相辞任で幕引けず
＜社説＞政治とカネ 首相は真剣に向き合え
★“顧問料を税務申告していなかった疑い”
献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。
西川氏は、2月26日、顧問就任を国会に報告していなかったとして、2013、2014年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。
所得の記載は、税務署への確定申告に準拠することになっており、“顧問料を税務申告していなかった疑い”が出てきた。
★顧問料は946万円、別の4社の顧問料は、56万円
顧問については、2月２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。
理事会は、秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は、西川氏が落選中の2010年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、2012年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した、前月の１４年８月まで渡していた。
顧問料は、４年１カ月で、計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。
顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。
2月26日の理事会では、同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は、無報酬で、残る１社は、農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの
１年間、顧問料は、計約５６万円。
顧問業務の内容は、研究者への講話と原稿執筆だったという。
★“議員報酬以外に給与所得の記載はなかった” ！
西川氏は、理事会に先立ち、国政復帰後の2013、2014年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。
この報告書は、国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に、議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。
しかし、西川氏の2013年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には、“議員報酬以外に給与所得の記載はなかった”。
西川氏の事務所は、「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。
木材加工会社は、2012年５月に国から７億円の補助金交付が決まった、４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に、３００万円を献金していた。
政治資金規正法では、補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。
「木材加工会社の献金・補助金決定と西川氏の動向」
2009年8月：献金100万円
2009年12月：西川氏落選。1,6億円超の補助金交付決定。
2010年8月：西川氏が顧問就任。報酬月額18万円。
2010年9月：1,2億円の補助金交付決定。
2011年1月：1,2億円の補助金交付決定。
2011年3月：1,2億円の補助金交付決定。
2012年1月：西川氏の顧問報酬増額、月額20万円。
2012年5月：7億円の補助金交付決定。
2012年9月：献金300万円。
2012年12月：西川氏当選。国政復帰。
2013年1月：社長名で献金100万円。
2013年6月：パーティー券、100万円購入。
2014年8月：西川氏、顧問退任。
2013年9月：西川氏、農相に就任。
Ⅱ「無届け後援会」で講演会やパーティーを開催 ！
（news.nifty.com ： 2015年2月25日(水)配信より抜粋･転載）
（週刊文春 2015年3月5日号掲載）
★下村氏には、後援会が10団体ある
下村博文氏の後援会が、政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。
下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。
★政治団体は、届出をした上で毎年、
政治資金収支報告書提出義務あり
政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は、これに反対することを本来の目的とする団体＞は、政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。
下村事務所は、「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。
『●●博友会』は、あくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて、懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって、貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく、貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」
★上脇博之教授：政治団体ではないとの説明は成り立ちません」 ！
政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、
「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年、講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」
政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。
博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。文／「週刊文春」編集部
Ⅲ 「下村文科相」主張、「博友会は任意団体で収支報告義務ない」
毎日新聞 2月26日(木)11時46分配信より抜粋･転載
★衆院予算委員会
「個人分は適正に収支報告している」
下村博文文部科学相は２６日午前の衆院予算委員会で、懇親パーティーなどを開くなどの活動をする「博友会」との名称の団体について「政治目的を持った組織ではなく任意団体であり、（収支）報告の義務はない」と述べ、自身に関する政治団体ではないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏が、政治団体として選管に届け出ておらず、政治資金規正法に違反すると指摘したのに対して答えた。
★【下村文科相にも疑惑】
無届け団体が資金集め？ 週刊誌報道へ
政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。
下村氏は「東京都選管に届け出している博友会以外に地方の博友会が六つある」と説明。地方の博友会について「塾経営者など民間の経営者有志で作る任意団体で、私の事務所では一切タッチしていない。財政面も含め具体的な運営に関する事柄は一切、知らない。
私の政治活動とは無縁だ」と述べた。また、組織的な資金の支援についても「政治資金を集めるものでなく、寄付やパーティー券購入もない」と否定。
「一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティーに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している」と述べた。
地方の博友会への懇親パーティー出席については「年１回、顔を見せて話をする程度だ。
講演料や車代などは一切もらっていない」と述べた。
Ⅲ 安倍首相、事務所費・デタラメ発覚 ！
安倍氏は政治資金で「神の水」購入していた ！
安倍事務所に質問状を送っても現時点で未回答のままだ ！
（www.nikkan-gendai.com 2015年1月17日より抜粋･転載）
１） 安倍首相の資金団体、デタラメ支出が出るわ、出るわ
２）「神の水」、「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、絶対にダメなんだ」
３）『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみた経営指導
４）安倍氏が個人的に愛飲している、水、計３万円を「事務所費」に計上
５）極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している ？
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