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今、再び有識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘 ！
安倍政権の強権姿勢は民主政治を冒涜 ！
海外の識者15名が、１月、翁長雄志氏に手紙を送った ！
翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されている ！
翁長知事の対応が遅れれば、衝突事案発生のリスクが高まる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/23より抜粋･転載）
１） 安倍政権の政策運営は、主権者多数の意思に反する
安倍政権の政策運営は、主権者多数の意思に反するものである。
日本の命運を分かつ６つの重大問題がある。
１．地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。
２．海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。
３．ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。
４．シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。
５．「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。
６．安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。
安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆され明白な危険」に直面している。
２） 主権者が連帯して、安倍政権を早く退場させよう
主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。
主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。
主権者は、この判断を共有するべきである。
沖縄・辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。
市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。
３） 沖縄・辺野古で市民代表を、拘束･逮捕は暴挙 ！
仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は、行き過ぎた対応であると判断される。
立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。
他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。
安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。
辺野古海岸を破壊して、米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、ＮＯの意思を示してきた。
４）辺野古への基地建設に県民は、ノーの意思を明示した ！
２０１３年７月の参議院通常選挙２０１４年１月の名護市長選
２０１４年９月の名護市議選
２０１４年１１月の沖縄県知事選
２０１４年１２月の衆議院総選挙
れらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設＝ＮＯ」の意思を明確に示してきた。
日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。
ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。
安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。
安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年９月１０日に、このことを明示した。
５） 沖縄県知事が、埋立申請承認を撤回又は、取り消しが必要
したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が、埋立申請承認を撤回または、取り消しすることが必要である。
昨年１１月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。
それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い
制約を課したことは、大いなる成功であった。
だが、そのことが、直ちに、翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。
知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は、沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。
６）「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」事が重要 ！
「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い、仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」http://goo.gl/BsLS3B
私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が、不満を持ったことは、事実である。
しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。
「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は、確実に強化されることになった。
この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は、完全に正しかったと判断している。
７）海外の識者15名が、１月、翁長雄志氏に手紙を送った
選挙が終わって、すでに３ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は、十分に迅速には進展していない。
私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が、１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。
さらに、２月１６日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。http://goo.gl/i7FIOE
８）翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されている
翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。
沖縄知事選に際して、私は、「辺野古に基地を造らせない」という公約の実効性を確保するためには、最終的に、埋立申請承認の撤回または取消を断行することが必要不可欠になる可能性が高いことを指摘し続けた。
この点について、翁長雄志氏が、「腹八分腹六分の結束」という言葉で、態度を明確にしなかったこと、
また、記者会見で、この問題を問いただした記者に対して、逆ギレの対応を示したことを批判した。
このために、翁長氏の支持者からは、不満を持たれた。
しかし、私が重視し続けていることは、何よりも、「辺野古に基地を造らせない」ことを確実に実現することである。
９）埋立申請承認についての、検証作業が実行
翁長氏に対して、「埋立申請承認の撤回または確約」を強く求めたことにより、翁長氏はこの問題についての言質を、多くとられることになった。
だからこそ、埋立申請承認についての、検証作業がいま、かなり厳密に進められようとしているのである。
結果として、「辺野古に基地を造らせない」という公約を明示した候補者が新知事に選出されたことは、与えられた現実のなかでは、望ましい結果であった。
しかし、問題はこれからなのである。
「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた人物が知事に選出されたとしても、「辺野古に基地が造られてしまう」なら、意味はないのだ。
10）安倍政権は、辺野古基地建設に強権姿勢明示
安倍政権が、強権的な姿勢を強めるなかで、辺野古基地建設を必ず阻止するための具体的行動が必要不可欠になる。
翁長氏が上京しても安倍首相や菅官房長官が面会しようとしないことなどが問題視されてきたが、もとより、そのような対応は織り込み済みである。
菅官房長官は、昨年９月１０日の会見で、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、国としては、粛々と辺野古基地建設を進めるだけだと明言しているのである。
11）安倍政権の強権姿勢は民主政治を冒涜 ！
安倍政権の対応は、非難されるべきであるし、民主主義政治を冒涜するものであるのだが、それが安倍政権の最大の特徴である以上、適正な対応を求めることが、とんだ見当違いということでもある。
安倍政権が権力を笠に着て、高圧的な対応を振りかざすことを前提に、作戦を立てる必要がある。
安倍政権は辺野古基地建設を強行するために、予算措置を最大に活用して、沖縄に揺さぶりをかけてくる。これも、完全に想定の範囲内の行動なのである。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を守り抜くためには、基本的に、安倍政権と正面から対峙することを避けて通れないのである。
12）安倍政権は、粛々と工事を進める」と明言
そして、菅官房長官が、「埋立申請承認がある以上、粛々と工事を進める」と明言しているのであるから、この工事を止めるには、否応なく、「埋立申請承認の撤回または取消」が必要になると考えなくてはならない。
米国の対応が急変して、辺野古基地建設を米国が取り止める場合だけが、この前提に反する現実推移をもたらすことになる。
米国ではジュゴン訴訟も行われており、米国の司法が、辺野古基地建設にストップをかける可能性がゼロというわけではない。
しかし、それを待つのは、他力本願に過ぎない。
翁長新知事が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守るためには、やはり、埋立申請承認の撤回または取消が必要になるのである。
13）翁長知事の対応が遅れれば、
衝突事案発生のリスクが高まる
すでに、そのための検証作業に入ってはいるが、迅速さを欠いている。
その指摘が、内外から噴出し始めているのである。
対応が遅れれば遅れるほど、辺野古における衝突事案発生のリスクが高まることになる。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守る意思があるなら、迅速に埋立申請承認の撤回または取消の決定を示すべきである。
辺野古の集会であいさつに立った菅原文太さんは、「弾が一発残っているがよ」と述べたが、翁長氏が、毅然とした行動を取らぬなら、その弾は、翁長氏に向かうこともあるのだという戒めを示したものであると理解できる。
大事なことは、沖縄の県民の総意である「辺野古に基地を造らせない」という総意を、現実の「真実」として、確実に打ち立てることなのだ。
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