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山本太郎代表：自公が進めている安全保障議論について
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、安部首相 ！
Ⅰ 山本太郎代表の記者会見：
生活の党と山本太郎となかまたち 生活(略称)
2月24日午後、山本太郎代表が記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。
【山本代表挨拶】
今国会は、戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。
例えば、所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。
これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。
これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。
6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。
法人税率引き下げも加わっています。
今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。
たった１日の審議で、3月中に無理矢理通す。
この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10％への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案１つ取っても言えることです。
マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。
取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。
司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。
ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。
国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています。
【質疑要旨】
自公が進めている安全保障議論について
辺野古での抗議市民の逮捕事件について
選挙年齢の18歳への引き下げと若者からの支持拡大策について
統一地方選挙での擁立候補者の目標数並びにその発表時期について
街頭記者会見について
小沢一郎代表の韓国訪問について
西川公也・前農水相の辞任について
☆自公が進めている安全保障議論について
Ｑ．周辺事態法を改正し「周辺事態」の概念を取り払うことや（自衛隊の海外派遣のための）特措法から恒久法化など自公が進めている安全保障議論についてどう考えるか。
山本太郎 代表
Ａ．
この流れ、統一地方選明けに一気に安全保障法制が数の力で押し切られるだろうことは、昨年からスケジュールとしては分かっていたことです。
それに先日の邦人の誘拐・殺害の火事場泥棒的な利用が今、進められようとしています。地理的制約を取り払い、国連決議も必要ないという方向に突っ込もうとしています。
仲間の喧嘩が遠くであれ、近くであれ首を突っ込めるような状況にしようとしているのは本当に恐ろしいことです。
今までの（安全保障法制の）枠を出ることは許されることではないと。
今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いています。
たまたま時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではないと思います。
☆辺野古での抗議市民の逮捕事件について
Ｑ．沖縄県辺野古の市民の抗議行動での逮捕の件、刑事特別法の運用問題についての見解を伺いたい。
玉城デニー 幹事長
Ａ．
私も22日、（市民二人が）逮捕拘束された3000人近い県民の方々が結集して行なった集会に参加しました。
日米地位協定上、刑事特別法が管理者の権限で日本の政府が雇用し米軍が使用している基地従業員・警備員にも、この管理者の権利を行使するという命令が与えられることになっているそうです。
基地の中では基地従業員・警備員は、当然、拳銃の携行も認められています。
今、私も衆議院議員玉城デニー名で、沖縄防衛局に10項目の質問を出しています。
日本の法令によって刑事特別法を行使するという命令権限が、誰に、どのような経緯でもってそれが行なわれたかということ。
あるいは従来なら、この適用、いわゆる警察行為などを行なうのは、あくまでも米軍の指示を
受けた県警がそれを行なうことが一般の警察法と照らして法を行使する上での従来のやり方ではないかと。
こういうような疑義などがあり、弁護士からもその疑義が指摘され、私もまたそれも合わせて防衛局に質問をしております。
刑事特別法の濫用という形にならないように、つまり刑事特別法は、この提供施設を区分けするオレンジ・ライン（イエロー・ライン）が引かれていて、そこからが提供施設ですと分けられている。
ところが、この刑事特別法を適用する場合には、例えば、明らかにそこから（オレンジ・ラインを越えて）押し入って、基地内で抗議行動をしようとか、あるいはその施設の中に何かの目的を持って押し入ろうとする場合に基地従業員・警備員はそれを施設外に出すための行動、一般的にはそこまでだと捉えられています。
今回は、ちょうどそこからデモ隊が超えようとした時に止めていた側の方がオレンジ・ラインを少しはみ出していたというだけで背中から引き倒すような形で、半ば混乱状態の中で逮捕・拘束されました。
実際に手錠をかけたのは米軍のほうだと言っているので、あくまでも確保して施設内に連れて行ったのが、この基地従業員・警備員だったということで、今、大変地元でも問題になっています。
その警備員が所属する労働組合は、防衛局に対して、そういうふうなやり方をすると安全保障法制が変えられて行こうとする中で、基地従業員もそのいわゆる地位的な形がどんどんなし崩しにされてしまうということで抗議要請をするということも今日伺っています。沖縄の今回の逮捕・拘束の件に関して、刑事特別法を適用するきっかけにしてはいけない。これがまず１点。
もう一つは、刑事特別法を濫用すべきではない。さらには憲法で保障されている集会の自由・言論の自由に基づいて、比較的整然と行なわれている抗議活動ですので、まずその活動と相対するのは県警であって、基地一般従業員・警備員ではないということ。
今後、この海兵隊の基地指令の一言でなし崩しにされることがないようにと、現地ではそれを厳しく追及しようという動きになっています。
山本太郎 代表
Ａ．
日米同盟 ・ 不当逮捕事件と呼んでもいいという思いです。中心人物が狙い撃ちされている。市民側が機動隊に対峙している中で、「線を超えないように。下がれ、下がれ」と言っている人が引き倒され、今のような状況になってしまいました。
これは日米地位協定を変えるしかない話です。とんでもないことではありません。
平成20年の民主党・社民党・国民新党の三党合意で改定案を出されています。
それが一気に変わって、今まで通りの従米、占領されたままで行くことを選んでしまっています。
あまりにひどくないですかということ。この国は誰の国ですか。この国に生きる人々のものです。
外国の軍隊が駐留して何かあった時に自国の法令が適用されないのは無茶苦茶でないですか。
これでは占領状態です。いつまでこんな状況を続けていくのか。これからの政治として、そこに風穴を開けていく。
日米地位協定や刑事特別法に光が当たるようなきっかけになったのではないかと思います。
Ⅱ 安倍首相は、辺野古移設反対の民意をなぜ無視するのか ？
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、安部首相 ！
琉球大学名誉教授・比屋根照夫の主張
（2015年02月20日：毎日新聞11面オピニオンより抜粋･転載）
沖縄県となった明治時代以降の約120年の歴史に照らしても、これほど国家権力が前面に出て沖縄の意志を暴力的に押しつぶそうとする事態はなかった。
2014年11月の沖縄県知事選で移設に反対する、翁長雄志知事が誕生した。
これまでの保革の対立を乗り越え、沖縄の尊厳や生き方の結集軸として翁長知事誕生があった、ということを本土の人たちは理解すべきだ。
その後の衆院選でも沖縄の４選挙区全てで移設反対派が勝利した。
しかし、沖縄が選挙で何度民意を示しても、阿部晋三首相も菅義偉官房長官も知事に会おうともしない。
本来、地方の代表である知事が首相に意見を述べたり、要請したりすることを政府が拒否するのは地方自治法の本旨にもとる行為だ。その冷淡な態度に今の安倍政権の沖縄に対する姿勢が表れている。
いくら抗議や請願をしても、全国の0.4％の面積の沖縄に74％の米軍専用施設が押し付けられている構造は全く変わってこなかった。
そして民意が必死に埋め立てを拒否し、辺野古では200日以上も座り込みの抗議活動が展開される中でも、政府は移設工事を強行する。
これは一体、何なんだ、日本にとって沖縄の意志は一顧だにも値しないものなのか、という痛切な思いが今の沖縄を覆っている。
2010年4月に普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた際、私は毎日新聞への寄稿で「県民大会は『怒り』の表現で語られるが、より的確な言葉は『悲憤』だ。冷酷な現実と直面した深い悲しみが底流にあるのを、見誤ってはいけない」と書いた。
あれから５年。政府が強権によって民意を押しつぶそうとする事態を目の当たりにし、もはや「怒り」も「悲憤」も沖縄は通り越してしまったと感じる。
今あるのは悲しみの怒りというよりも、正義を求める怒り、すなわち「義憤」だ。
公平公正ではない政治、そして弱者に犠牲を押し付けるような政治に対して、沖縄は正義を求めて怒っているのだ。
民主主義の本当の姿は果たしてどこにあるのか。
今の政治の根本に欠けているものを問い、沖縄が全国を代表して異議申し立てをしていることを多くの人にわかってほしい。
「正義を求めて怒る沖縄県民」琉球大学名誉教授・比屋根照夫
20150220毎日新聞11面オピニオン
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