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安倍首相・閣僚答弁、補助金交付決定、「知らなければ、違法行為ではない」！
政治倫理を高める気がない、金権腐敗・自民党らしい逃げ口上だね ！
社民党党首：「企業・団体献金を全面禁止」すべきだ ！
（muranoserena.blog91.fc2.com：2015年3月2日より抜粋･転載）
☆政治倫理欠如、安倍首相の逃げ口上答弁
「（受領した政治献金の違法性を議員側が）知らなければ、当然、違法行為ではない」という安倍首相の答弁は、政治倫理を高める気がない自民党らしい逃げ口上ですね。
前の記事、『続出する自民党議員たちの違法献金疑惑は、自民党自身の政治活動自体の疑惑である。』でもメモしたように、自民党から相次ぐ政治資金疑惑。
疑惑の嵐のただなかで安倍首相が、こんなことを答弁しています。いくつかの献金の違法性を野党から指摘されての答弁です。
一般の人からはこういう感想も出てきます。
すると、こういう「指摘」が。
☆献金受領の議員・閣僚が合法性をチェックすべきだ ！
「黒猫使いの鈴木りょう平 (@kuronekomaster)」という方の二つのツイートは、どういう動機で書かれているのかわかりませんが、政治献金の適正化を目指さずに安倍自民党の不法行為を容認しているだけのようにも見えます。
「敵陣営の回し者」という例は、今まで日本の政界で現実にあったのかどうか私は聞いたことがありませんが、献金を受けるなら受ける側がその合法性をきびしくチェックするのが当然だと私は考えます。
☆合法性を確認したというチェックシートを政治献金報告書に添付させるべきだ ！
政治献金について、合法である基準が法律に定めてあるのならそれをチェックシートにでもして、合法性を確認したというチェックシートを政治献金報告書に添付させるくらいはできるはずです。
あるのかどうかわからない「敵陣営の回し者にひっかけられるかもしれない」という程度の「理由」でこの法律が不法献金に甘く適用されるのなら、そんな法律には大きな欠陥がある、という程度のことは言うべきでしょう。
「不法献金であることを知らなければ罪にはならない」のなら、不法行為をし放題の結果を生むわけですから。
さて、ここで、何が問題なのか、改めて東京新聞の社説を読み、記憶のために記録します。
☆西川農相辞任 ！ 返金で幕引き許されぬ ！
●東京新聞 (TOKYO Web)
■西川農相辞任 返金で幕引き許されぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022402000142.html
2015年2月24日
業界との癒着が疑われる政治献金はそもそも受け取るべきではなく、返金や閣僚辞任での幕引きは許されない。与野党問わず「政治とカネ」をめぐる不信解消に、いま一度、真剣に取り組むべきだ。
まるで捨てぜりふのようだ。西川公也農相は辞任理由を「私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、農相の辞表を出してきた」と説明した。
カネで政策がねじ曲げられたと疑われては、西川氏も本望ではなかろう。辞任は当然である。
安倍晋三首相は、「任命責任は私にある。国民におわびしたい」と述べた。
昨秋の小渕優子、松島みどり両氏に続く閣僚辞任だ。
どう責任を取るのかを聞きたい。
問題が指摘されたのは、西川氏が代表を務める自民党支部が二〇一三年七月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」から受け取った百万円の政治献金である。
砂糖は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本側が関税撤廃の例外扱いを求める重要五項目の一つだ。献金は日本が交渉に初参加した直前で、西川氏は当時、自民党対策委員長の立場にあった。
☆工業会が西川氏に迂回献金疑惑
工業会が工業会館を迂回（うかい）して、西川氏に献金したようにも見える。
西川氏が、いくら「業界団体と会社は別法人であり違法性はない」と言い張っても、工業会の会長と工業会館の社長は同一人物、所在地も同じビルである。利害関係が疑われても仕方があるまい。
さらに、工業会は一三年三月、農林水産省の補助金十三億円の交付が決まった。
政治資金規正法は国の補助金を受けた企業や団体の政治献金を、交付決定から一年間は原則禁じており、実質的に工業会からの献金だとしたら、規正法違反の可能性は拭い切れない。
このほかにも西川氏の同じ支部は国の補助金支給が決まった木材加工会社からの献金も発覚した。
☆知らなかった、返金すれば問題なし ？
自公政権下、抜け穴だらけの法律 ？
いずれも返金したというが、返せば済むという話ではあるまい。
閣僚だけでなく、国会議員の資格をも問われかねない問題だ。
これで幕引きとしてはならない。
首相や自民党には、二回の衆院選で続けて与党が三分の二以上の議席を得たことで、政権運営の緩みや国会運営の強引さが出始めてはいないか。
農相辞任には農協改革や予算早期成立を期す意味もあるのだろうが、捨てぜりふのような辞任理由からは、国民や野党の批判と向き合い、それに応えようとの政権の真摯（しんし）さは伝わってこない。
☆政治とカネ、疑惑続出 ！
自公政権がたるんでいる ！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022802000144.html
2015年2月28日
西川公也前農相が引責辞任したばかりなのに、またも「政治とカネ」の問題で国会が紛糾している。望月義夫環境相らへの献金疑惑が発覚したためだ。
政権は緊張感を欠いているのではないか。
企業・団体からの献金が明るみに出る。その法人は国から補助金を受けている。
補助金交付の決定から一年以内は政治献金が禁止だ。
違法の疑いが生じる。
だが、政治家は「補助金を受けていた法人とは知らなかった」と弁明しつつ、返金する。
首相も内閣官房長官も「全く問題はない」と理解を示す−。
西川氏のケースと同じ構図が繰り返されている。
望月環境相の場合は、自ら代表をつとめる自民党支部に物流会社から二〇一三年に百四十万円の献金があった。
この会社は環境省所管の社団法人から一億七千万円、国土交通省から四千二百万円の補助金を受けていた。政治資金規正法に抵触するのではないか−。そんな疑惑だ。
同じ会社から上川陽子法相が代表の政党支部にも六十万円が寄付されていた。
二人とも「補助金交付を知らなかった」と記者会見で述べ、違法性を否定した。
西川氏は砂糖メーカーの団体や木材加工会社からの献金が疑問視された。
農相の立場と利害が絡む恐れがあったからだ。望月氏の場合はどうだろうか。
社団法人からの提供とはいえ、環境省が行う二酸化炭素排出量削減に絡む補助金である。
利害関係が全くないと言い切れるだろうか。
昨年には政治資金収支報告書の記載に問題があった人物だ。
物流会社とどんな関係にあるのか、もっと詳細に説明してもらいたい。
相変わらず献金疑惑で紛糾するありさまに国民はあきれているだろう。
安倍晋三首相は、国会で「この問題は民主主義のコストをどのように国民が負担するかにかかわる」とも語った。
確かに約三百二十億円にものぼる政党交付金
は国民が負担している。
この制度は、もともと政治家がカネ集めに
走らなくても済むようにつくられた。
約三百二十億円という金額は、庶民感覚では決して少なくない。
それでも献金問題が相次ぐ背景には何があるのか。
二十七日には、維新の党から企業・団体献金を全面的に禁止する法案が
衆院に提出された。
同党は「政党助成制度の導入時に国民に約束した献金禁止の措置
を実施するのは今だ」と語っている。
この提案を一笑に付さず、議員はまじめに議論すべきである。
（転載ここまで）
政治資金規正法って政治資金を適正化するための法律のはずですが、「知らなければ、当然、違法行為ではない」なんて、適正化の努力を放棄した自民党答弁はあまりにもひどいです。
“政治は非道徳的であってかまわない”という
「本音が出た」ものと、私は受け止めました。
政治資金規正法の本来の趣旨を理解しているとは思えない自民党の言い訳を許せばただでさえ腐りかけの日本の政治は回復不可能なまでに腐ります。
社民党党首のまことにもっともな指摘を引いてこの記事をひとまず締めます。
☆吉田・社民党党首のまことにもっともな指摘
吉田忠智： @tadatomoyoshida
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国から補助金を受けた企業から1年以内に献金
を受けとると違法だが、そのことを知らずに
献金を受けたのであれば合法というのは
ザル法であり、改正が必要です。
しかし、本来行うべきは、「企業・団体献金
の全面禁止」です。
そのために政党交付金制度を作ったこと
を忘れてはなりません。
8:14 PM - 28 Feb 2015
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