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安倍政権は、隠すが、日本は世界有数の格差社会 ！
資産と所得への累進課税強化が正しい税制改革だ ！
政府資産1千兆円は、インペイ、巨額負債のみ報道
米国は債務超過だが、日本は、資産超過である
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/02より抜粋･転載）
１）安倍自公政権下、「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
本日、３月２日午後８時から、鳩山友紀夫元首相と「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
をテーマに対談をさせていただく。
対談の模様は、ＵＩチャンネルhttp://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968にて、生放送動画配信される。ぜひ、ご高覧賜りたい。
安倍政権の暴走が加速するなかで、日本政治の現状を打破しなければならないと考える心ある市民が多数存在する。
原発再稼働、憲法破壊＝戦争推進、ＴＰＰ参加、消費税大増税、辺野古米軍基地建設推進、
格差拡大推進、の政策基本路線に反対であると考える主権者は多い。
恐らく、過半数が反対だろう。
２）安倍政権下、主権者の意思に反する政治が強行
ところが、この主権者の意思が踏みにじられる政治が強行されている。
この現状を打破しなければならないのである。
鳩山元首相に対するイメージは、メディアの人物破壊工作＝”Character Assassination”によって破壊されてきた。
たしかに、２０１０年５月に普天間移設先を辺野古としたことは、鳩山元首相の失策であったと言わざるを得ない。
県外、国外移設の方針を貫き、この方針の実現を阻止されることへの「抗議の辞任」をすべきだったのだろう。
この点は、鳩山元首相自身が、強く反省されている点である。
３）鳩山首相は、県外、国外移設を模索したが、謀略が実行され、実現できなかった
しかし、米国の意のままに、米国に隷従して、辺野古移設を推進したのではない
県外、国外移設を懸命に模索しながら、それを実現できなかったのである。
米国の狗（いぬ）となって、米国の命令に服従し、それを日本国民に押し付ける首相が、横行するなかで、米国に対して、しっかりと言うべきことを言う姿勢を取り続けたことは、正当に評価されねばならない。
２００９年の政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が、そろって激しい人物破壊工作の標的にされてきたことは、偶然の所産ではない。
この二人の政治家の台頭が、日本の既得権益者である「米・官・業のトライアングル」、とりわけ、日本の支配者であり続ける米国にとって、絶対に許されないことであったからだと推察される。
４）悪徳ペンタゴン・10人衆が最大最悪の政治謀略を実行 ！
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する空前絶後の人物破壊工作が展開され、日本政治の中心から、この二人の政治家が排除された。
その結果として生み出されたのが、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と続く、対米隷属政権の系譜なのである。
安倍氏は、２０１２年の総選挙で、「日本を取り戻す」と唱えていたが、主語は「米国」である。
「米国が日本を取り戻す」ことが目標に設定され、安倍氏は見事にその目的を達成したのである。
５）政治謀略による「政権転覆」によって、日本政治の実権は、悪徳ペンタゴンが掌握
この「政権転覆」によって、日本政治の実権は日本の主権者の手から奪われ、いまや、米・官・業のトライアングルが、完全掌握してしまった。
これこそまさに、「日本の民主主義の危機」そのものなのである。
格差の問題について、昨日のブログ・メルマガ記事で論じた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-65f9.html
トマ・ピケティ氏によって、日本の格差は深刻でないと唱えてきた面々が立場を失い、狼狽している。
６）ピケティ氏の主張、所得上位10％の人のシェアが40％超
ピケティ氏は、所得上位１０％の人々の所得シェアを国際比較した。
その結果、日本の上位１０％の人々のシェアが４０％を超えていることが明らかにされた。
日本は明らかに世界有数の格差社会に移行しているのである。
このなかで、安倍政権は、法人税減税と消費税増税の組み合わせ社会保障支出の切り込み
に突進している。
ピケティ氏からは、政策の基本方向が間違っているとの厳しい指摘が示されている。
７）安倍政権は、隠すが、日本は世界有数の格差社会
これに、御用新聞と化している、著しく質の劣化した、日本経済新聞が、犬の遠吠えのような記事を掲載した。
タイトルは、「ピケティさん、それはどうかな」である。
本日、３月２日付朝刊に掲載された。
率直な感想は、「日経さん、それはどうかな」である。
ピケティ氏から見れば、日経新聞など、まったく眼中にない存在であろうが、そのような存在の者ほど、自分を大きく見せようとして、このようなタイトルをつけるものである。
８）御用マスコミは、歪曲報道をするが、 日本は、格差拡大している
私がかねてより指摘しているように、日本経済新聞の平田氏は、日本の所得格差が小さい論拠として、
所得上位１％のシェアを持ち出した。
日本の特徴は、所得上位１％の所得シェアはそれほど高くないが、所得上位１０％の所得シェアが極めて高い点にある。
所得上位１０％の人々が、所得全体の４割以上を占有したのでは、残りの９割の人々の分配所得が極めて小さくなるのは当然のことだ。
このような状況を「格差社会」と呼ぶのである。
９）御用マスコミは、「消費税増税の影響軽微」とウソ報道
そもそも、日経新聞は昨年４月の消費税増税実施に際して、「消費税増税の影響軽微」と絶叫し続けた新聞社である。
ところが、現実には、消費税増税とともに、日本経済は、完全に転落した。
はっきりと景気後退局面に移行したのである。
日経新聞は昨年初以来、消費税増税が実施されるまでのたった３ヵ月の間に、「消費税増税の影響軽微」の趣旨の記事を１面トップで４度も報じている。
まさに、御用新聞と化した行動を取ったのである。
ところが、現実には、「消費税増税の影響 極めて甚大」だったのである。
10）「誤報」の日本経済新聞は、「お詫びと訂正」なし
この「誤報」について、日本経済新聞はいまだに、「お詫びと訂正」の記事すら掲載していない。
いまや、日本経済の動向を正確に知ろうとして日本経済新聞を読む人はいないと思われる。
役立て方としては、政府広報の方向を知る手がかりとして活用するといったところだろう。
私は日本政府の財政事情について、著書に重要事実を何度も指摘してきた。
その一つは、日本政府のバランスシートの現状が、財政危機からは程遠いという事実である。
財務省は、「日本政府の借金１０００兆円」だけを強調して、ＧＤＰの２００％の債務を抱える現状は世界最悪と喧伝する。
何も知らない国民は、財政破綻が生じては大変だと考えて、消費税大増税を受け入れてしまう。
11）政府資産1千兆円は、インペイ、巨額負債のみ報道
しかし、政府と財務省が絶対に触れない、もう一つの重要事実がある。
それは、政府資産も１０００兆円あるという事実だ。
国民経済計算年報によると、２０１３年１２月末時点の、日本の一般政府債務残高は、１１６７．１兆円である。
たしかに、債務は、１０００兆円ある。
しかし、同じ時点の政府資産を見ると、資産残高が１１６７．５兆円あることが分かる。
差引、小幅ではあるが、日本政府は、資産超過なのである。
「１０００兆円の借金がある」という情報と、「借金が１０００兆円あるが、資産も１０００兆円ある」という情報との間には、天地の開きがある。
12）米国は債務超過だが、日本は、資産超過である
２０１３年９月末の、米国連邦政府の資産負債残高は、資産 ２兆９６８３億ドル負債 １９兆８７７６億ドルで、差し引き１６兆９０９３億ドルの債務超過である。
１ドル＝１２０円で換算して、２０２９．１兆円の債務超過なのだ。
統計の作成方法が異なるから、単純比較できないが、日本政府の財務状況が危機に直面しているというのは、少なくとも「真っ赤なウソ」である。
格差拡大が深刻化するなかでの課税のあり方として重視すべきは、「能力に応じた負担」を求めることである。
13）消費税を減税し、資産課税強化、所得課税の累進強化が、適正な政治だ
具体的には、個人が保有する資産残高に応じた課税と累進税率による所得課税を軸に検討するべきなのだ。
日本の消費税は、所得の少ない市民の生活を破壊し、生存を破壊する制度である。
消費税を減税し、資産課税強化、所得課税の累進強化が、適正な対応策である。
日経新聞は、合理的な論拠も示さずに、ただひたすら、政権が強行しようとする消費税大増税に対する賛辞だけを送る。
これでは、ますます日本経済新聞を読む者が減少してゆくことだろう。
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