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仏・経済学者、「格差是正のため、富裕層へもっと課税せよ」 ！
ダメヨ～、ダメダメ、天下り利権を「急膨張」して増税実施は ！
自民党・自公政権下、法人税・所得税の税収激減の永続で財政悪化促進 ！
Ⅰ 経済学者・トマ・ピケティ氏の主張
（togetter.com >より抜粋･転載）
２０世紀から２１世紀にかけての数十年に渡る資本(企業)の動きを分析し、資本の蓄積が
格差を更に拡げる元凶となる事を具体的に解き明かし、大きな話題となっている
「２１世紀の資本」 を発表したフランスの政治学者トマ・ピケティ氏が日経新聞のインタビューに応じ、「日本など高度成長が終った先進国では若者の所得が低く、労働を通して資産を形成できていない」 と指摘し、「格差こそが危険なナショナリズム等、国を危うくさせる現象の元凶だ」 として「格差是正のため、中間層の税負担を減らし富裕層への課税を強化する事に右翼も左翼も賛成するべきだ」と述べたそうです。
☆トマ・ピケティ氏の主張は、正論ですね。
日本でも、麻生財務大臣や共産党が、アベノミクスによる景気回復を成功させるため
「企業は内部留保を吐き出してでも従業員の給料を上げろ」 と発破をかけています。
☆ピケティ氏、安倍政権の消費税増税に「ノー」 都内の討論会で発言
（朝日新聞デジタル： 2015年1月31日00時07分より抜粋･転載）
不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中のトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が３０日夕、東京都内で討論会に出席した。日本の消費税率を欧州諸国並みの２０～２５％程度に引き上げるべきかとの質問に「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。
☆消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見
（時事通信 1月31日(土)15時35分配信より抜粋･転載）
経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述べた。
トマ・ピケティ氏は、質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。
日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。
同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。
Ⅱ 自民党・自公政権下、格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続で財政悪化促進 ！
消費税増税の前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶すべきだ ！
安倍政権・弱肉強食政策支援のＮＨＫを解体すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/25より抜粋･転載）
１） ＮＨＫは、安倍政権のプロパガンダ放送継続
ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。
その真意が、取り沙汰されている。
一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。番組の最終メッセージは、次のものだ。
ＮＨＫは、シンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。
「国として負った借金というのは、国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば、間違いなく、国民にふりかかってくる。
厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」この発言についてＮＨＫは、
「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。
２） 「預金封鎖」を取り上げて、消費税大増税を国民に呑ませようと策略 ！
特集に登場した、現在９１歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。
林氏は当時２２歳の学生。大阪で母と姉の３人で暮らしていた。
当時、一家の蓄えは、３万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。
林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。
特集の最後に、ＮＨＫを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。
「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。
しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。
政府は、この夏までに、今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。
歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」つまり、特集放送の目的は、明確なのである。
「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。
３）ＮＨＫは完全に安倍政権に私物化されている ！
安倍政権が発足して、ＮＨＫは完全に政府に私物化されている。
「みなさまのＮＨＫ」というのは大ウソで、「あべさまのＮＨＫ」というのが実態である。
ピケティの著書が、ベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。
安倍政権は、日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。
財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。
４）上位10％の所得占有率は、日本で40％超
５）「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」 の政策運営を実行
要するに、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行しているのである。
日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。
その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。官僚天下りの排除という、
「シロアリ退治」は少しでも進展したのか。答えは「皆無」である。
「弱い者は死ね」と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を、私たちは糾弾しなければならない。
６）安倍政権・弱肉強食政策支援のＮＨＫを解体すべきだ ！
７）自公政権下、相対的貧困率も高く、格差拡大促進 ！
８）自公政権下、格差解消への取り組みは最悪 ！
しかし、その重要な政府の役割において、日本政府の対応が、これまた最悪なのである。
社会保障支出の機能別分類という統計数値がある。
日本の社会保障支出における最大の特徴は、支出における
「家族」の分類への支出が極めて小さいことである。
「家族」分類の社会保障支出とは、基本的には子育て・教育支援である。
この分野への支出のＧＤＰ比が、日本は世界再開レベルなのだ。
格差拡大を推進する政策が実施され、相対的貧困世帯が激増している。
９）格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
とりわけ、ひとり親世帯では、半分以上が相対的貧困の状況に陥ってしまっている。
この人たちをしっかりと支えることが、政府の大きな役割であるが、その部分への対応が、日本政府は世界最悪レベルなのだ。
そこに、さらに追い打ちをかけているのが、消費税大増税の推進である。
２０１５年度予算では、ついに、消費税が１７兆円で主要税目のトップに浮上した。
所得税が１６兆円、法人税が１１兆円である。
10）25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続
いまから２５年ほど前のバブル経済のピーク時には、所得税が２６．７兆円法人税が１９．０兆円であるなかで、消費税は３．３兆円だった。
所得税、法人税が大幅減税される一方で、消費税だけが突出して大増税に次ぐ大増税となっている。
所得税は減税されてきたが、それでも、所得の多い人には高い税率が適用される。
「負担能力に応じた課税」という考え方が採られている。
これに対して、消費税は金持ちも所得の少ない人も、同じ税率である。
その結果、所得に占める消費税支払額の比率が、所得の少ない人ほど高くなると言う現実が生じているのである。
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