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小沢一郎代表が記者会見：「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」
小選挙区制でも政治家が選挙に強くなれば、執行部独裁にならない ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
自民党権力に迎合・屈服した公明党の大変質が一強多弱の最大要因 ！
（www.seikatsu1.jp：より抜粋）
2015年3月3日午後、小沢一郎代表が記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
衆議院選挙制度改革について
中選挙区制度復活について
企業団体献金について
政治とカネの問題について
辺野古での抗議者の逮捕事件について
動物の殺処分について
衆議院選挙制度改革について
Ｑ．
衆議院選挙制度に関する調査会において、定数配分についてアダムズ方式が良いのではないかとなっているが、どのようにお考えか。
小沢一郎 代表
Ａ．
アダムズ方式については知りません。憲法問題だから簡単に変えられないけれども、本来的には衆参で選挙制度も選び方も違って良いと思います。
本来的な機能からすれば、衆議院はより国民の意見を可能な限り反映できるようなやり方にしていくというのがあるべき形ではないかと思います。
その意味では、ずっと以前から言っているけれども、（選挙制度改革を）国会議員に検討させたら、事実上自分にかかわることだからなかなかできません。
だから１つは、少なくとも衆議院は人口比例にすべきだと思います。
それから５年に１度の国勢調査があるから、その調査の数字に則って自動的に人口比例で定数配分を行なうという案が一番良いと思います。
そういう法律を与野党で作れば、国会につまらない審議会作ったりする必要もないし、誰も文句言いっこなしみたいになりますから。
少なくとも衆議院はそうした方が良いと従来から主張しています。参議院は本来的に性格が違うべきなので、何も衆議院と一緒にする必要はないだろうと思います。
Ｑ．
その調査会での答申がまとまった場合、党としてそれには従うのか。
小沢一郎 代表
Ａ．
従うべきだろうと思います。ただし、政府も国会も調査会とか何とかって隠れ蓑ばかり作るというやり方が私は良くないと思います。
先に言ったような法律を作れば良いのです。
そうすると自動的に５年毎の国勢調査でもって、人口比例で定数が決まると、誰も何だかんだ言う必要がありません。
日本的風土の中で調査会だ、何だってよく意味の分からないものが作られるけれども、調査会の結論であれば、それは尊重しなければいけないと思います。
中選挙区制度復活について
Ｑ．
中選挙区制の頃の自民党は、右から左まで幅広くて、それが日本の政治の柔軟性であったと思うが、小選挙区制になり、執行部に睨まれるとおしまいということで独裁型になっている。
中選挙区制に戻した方が良いのではないか。
小沢一郎 代表：
政治家が選挙に強くなれば、執行部独裁にならない
Ａ．
中選挙区制に戻したら、自民党政権がまたずっと続きます。
それはもう民主主義ではありません。政権交代がないということは民主主義ではありませんから、それはダメだと思います。
小選挙区制だと執行部の力が確かに強まる可能性はあるけれども、それは、本人自身がきちんと選挙に強くなればいいのです。
ヨーロッパもアメリカも小選挙区制です。1人のリーダーシップがある指導者、例えばサッチャー首相が２０年続けたいと言っていたけど１２年で終わってしまいました。
リーダーシップがあって皆が支持すればいいけども、そうでない場合は、きちんと党内で声を上げるべきだと思います。（そうした声を）上げられないというのは小選挙区制のせいだとは思いません。
Ｑ．
公認されなかったらどうしようもないのでは。それは郵政選挙のときに郵政（改革）に反対した者は（自民党の）公認から外された。
小沢一郎 代表
Ａ．
反対だったら、その前に党内で（議論を）すればいいでしょう。
あのぐらいの人数が本気で（反対の議論を）行えば、そう簡単に小泉さんだってやれませんでした。いくら強大な与党でも本気になって１０人、２０人が反対したらできないです。今、誰も（反対を）言わないから、（執行部の）言うとおりになってしまっているのです。
Ｑ．
中選挙区制の頃の自民党は、ものすごく右から左と議論の幅があったのでは。
小沢一郎 代表
Ａ．
それは、小選挙区制の（問題）ではありません。
それはやっぱり政治家の資質の問題です。
小沢一郎 代表
Ａ．
昔の自民党は、ああではありませんでした。自民党が変質したと思っているのです。
今言ったように右から左まで色んな考え方の人もいたし、それなりの自分の持論を主張できる力を持っている人たちがいました。
自分に異論を言う者がいたら、それを党で公認しないというのは、いくら何でも今の自民党でも受け入れられないと思います。
安倍さんのことを批判的に言っていたから、公認しないとかまではできないと思います。本人が勇気を持っていればいいのです。
（参考資料）
Ⅰ アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：
自民党政権を打倒、政権交代で改革実現 ！
１）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、
中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
２）「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地の段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 魚住昭氏の主張：
自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）。
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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