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安倍自公政権の「財政利権」ヘドロ除染なくして消費税増税なし ！
政権閣僚の「政治とカネ」問題がさく裂 ！
格差拡大・増税・増負担の自公政権下、政治利権の巣窟が実態 ！
利権がらみの支出を増やし、国民には負担増の悪政が、自公政権 ！
官僚と利権政治屋は大資本と癒着し、優遇し利権を貪る ！
自公政治は、悪代官行政＝悪徳財政そのものだ ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/03より抜粋･転載）
１）主権者のための政権を新たに樹立しなければならない
鳩山友紀夫元首相との対談による昨日のＵＩチャンネル放送「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
には、多くの皆様のご高覧を賜り、心から感謝申し上げる。
安倍政権の暴走が加速するなかで、心ある主権者は、現状打破の必要性を痛感している。
現状を打破して、主権者の、主権者による、主権者のための政権を新たに樹立しなければならない。
このための市民連帯組織の構築とその基盤の上に立つ新しい政治勢力の結集の必要性について、鳩山氏から全面的な賛同をいただいた。
主権者が政治の実権を取り戻すための運動を大きく展開していかなければならないと考える。
主権者のための政党として、人民党を立ち上げる必要が、一段と高まっている。
ここで言う「人民」とは、リンカーンが述べた民主主義の本質である。
a government of the people, by the people, for the peopleの ”people” を意味するのであり、
「人民党」とは“The people’s party“のことだ。
２）安倍政権閣僚の「政治とカネ」問題がさく裂 ！
通常国会審議では、安倍政権閣僚の「政治とカネ」問題がさく裂している。
小沢一郎氏は事実無根の「でっちあげ」によって人物破壊されたが、現実に存在する「政治とカネ」スキャンダルによって、安倍晋三氏を含む多数の安倍政権閣僚が覆い包まれている。
安倍政権は経済的弱者の生存権を奪う、極悪非道、人の道に反する消費税大増税を強行推進しているが、この悪政の大義名分とされているのが、「財政改革」である。
安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルは、安倍政権が推進する「財政改革」の実態がまやかしもの、まがいものであることを明示する巨大スキャンダルである。
３）格差拡大・増税・増負担の自公政権下、政治利権の巣窟が実態 ！
庶民に巨大増税を押し付ける、裏側で実行されている日本財政の実態とは、薄汚れた政治利権の巣窟そのものである。
汚泥が蓄積された財政利権構造を刷新することなく、庶民に重税を押し付けることは、「政策の誤り」
という次元をはるかに超える「巨大政治利権犯罪」と呼ぶべきものである。
安倍政権及び、これと結託する財務官僚機構は、財政支出のなかの、主権者に対する直接給付を徹底的に切り込む一方で、政治利権・官僚利権に直結する財政支出だけを膨張させ続けている。
その一方で、政治利権に直結する法人税減税を推進し、庶民に負担を覆いかぶせる消費税大増税を積極推進しているのである。
４）利権がらみの支出を増やし、国民には負担増の悪政が、自公政権 ！
彼らは、利権を生み出す財政支出は、激増させ、国民の生活に直結する直接給付を徹底的に切り込む。
彼らは財政健全化を指向しているのではない。
官僚と政治屋の利権を温存するために、財政危機を叫び、主権者に対する直接給付を切り込み、法人税を減税する一方で、消費税大増税を強行しているのである。
財政資金でばら撒かれる「補助金」の一部は、「政治献金」として、利権政治屋の懐に流れ込む。
この薄汚れた構造が、日本財政を覆い尽くしている。
その一端がいま、国会で表出しているのである。
５）自公政権下・金権腐敗政治の一端が表出しているだけ
このような利権まみれの、汚水槽のような財政構造を放置したまま、消費税大増税、社会保障支出切り込みを推進する安倍政権を、このまま存続させて良いわけがない。
主権者全体による、倒閣運動が必要な段階が到来している。
財政支出には、「裁量支出」と「プログラム支出」の二つがある。
財務省は、財政危機を叫び、支出削減を叫ぶが、彼らが切り込む支出は、プログラム支出だけである。
プログラム主出とは、社会保障支出に代表される、制度によって、客観的に支出が決定される、財政支出のことである。
医療費の給付、年金の給付、失業保険の支出、生活保護の給付、子ども手当の給付などの支出は、制度によって、その支出が客観的に明示される。
利権の入り込む余地の少ない財政支出である。
６）補助金・公共事業等「裁量支出」が利権がらみだ ！
また、この「プログラム支出」の大きな特徴は、財政支出が、主権者に直接給付されることである。
この反対側にあるのが、「裁量支出」である。
補助金などがその典型事例であるが、行政の裁量等によって財政支出が給付される。
公共事業なども、裁量が及びやすい分野である。
入札を行わずに「随意契約」で給付される財政支出などは、まさに「裁量支出」の象徴的存在である。
７）御用聞き業者は、補助金の一部を政治屋にキックバック
補助金を受け取った御用聞き業者は、その補助金の一部を政治屋にキックバックする。
まさに、テレビドラマ『水戸黄門』に登場する悪代官と越後屋の図式そのものなのである。
そして、補助金支出を決定する外郭団体が、官僚の天下り先なのである。
官僚と利権政治屋は、財政資金を食い物にしている。
官僚と利権政治屋は、大資本とも結びつく。
大資本は、政治献金を拠出する主体である。
また、官僚は、できれば、大資本の高位ポストに天下りしたいと考える。
８）官僚と利権政治屋は大資本と癒着し、優遇し利権を貪る ！
そこで、官僚機構と利権政治屋は、法人税減税、補助金、各種租税特別措置などで、大資本に対して便宜を供与する。利益供与である。
利権政治屋は、その見返りとして、政治資金をキックバックさせ、官僚機構は利権たっぷりの天下りポストを大資本に提供させる。
裁量支出＝補助金財政は、官僚と利権政治屋の「飯の種」である。
この資金を枯渇させないために、彼らは「財政危機」を叫ぶのである
そして、利権財政支出を温存、膨張させつつ、プログラム支出を徹底的に切り込み、庶民に負担を全面的に押し付ける消費税大増税に突き進むのである。
９）自公政治は、悪代官行政＝悪徳財政そのものだ
悪代官行政＝悪徳財政そのものである。
従順な国民は、日本財政のこのような暗部を知らされることもなく、メディアの「財政危機」大合唱報道に洗脳されて、庶民圧殺の消費税大増税を受け入れてしまうのである安倍政権は日本財政の危機を叫ぶが、日本政府のバランスシートは、小幅資産超過を示している。
これを私は推測で言っているのではない。
経済統計の中心的存在である「国民経済計算」の統計数値のなかに、はっきりと示されているのである。
統計作成ベースは違うが、米国連邦政府のバランスシートは、米国連邦政府が２０００兆円を超す「債務超過」状態にあることを示している。
10）日本政府の巨額債務は事実だが、1千兆円超の資産は報道しない
日本政府の借金１０００兆円は、ウソではないが、日本政府の資産１０００兆円について、一言も事実を指摘しないのは、悪質以外の何者でもない。
（公明党が全国支援継続）安倍政権全体が、汚泥にまみれている。
汚水槽政権と言っても過言でない状況だ。
野党では岡田克也氏も同様の汚泥にまみれていることが発覚している。
安倍政権は、総辞職し、岡田氏は潔く民主党代表を辞するべきだ。
日本財政の除染が急務である。
（参考資料）
Ⅰ 「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的
に自民党の下部組織となった ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙
し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、
その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。
選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
Ⅱ 「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得
票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
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