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自民結党60年、憲法改正（？）前面 !
党大会「賛同者拡大を推進」
海外の報道：日本の首相、軍事大国化を推進 ！
安倍政権の本質：国民にあえてわかりにくく するやり方と驚くべき欺まん的考え方
Ⅰ 自民党の党大会
（東京新聞 TOKYO WEB： 2015年3月9日 朝刊より抜粋･転載）
自民党は、3月8日、都内のホテルで党大会を開いた。
今年、結党六十年の節目を迎えるに当たり、党是で、安倍晋三首相（党総裁）が強い意欲を示す改憲を前面に掲げた、二〇一五年運動方針を採択した。
安倍首相は、あいさつで「国民の命、暮らし、日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く」と、与党で協議している安全保障法制の速やかな整備に取り組む考えを強調した。党大会は第三次安倍政権発足後初めて。
運動方針は、前文で「あらためて胸に刻まねばならないのは、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）」だと強調。
改憲に関して昨年は外交・防衛に関する項目の中で触れた程度だったのに対し、今年は独立した項目を立て「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と記した。
安倍首相は、あいさつで、集団的自衛権の行使容認によって戦争に巻き込まれるとの批判が出ていることに関し「自民党の誇りは、無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）とやり遂げていったことだ」と訴えた。
運動方針は四月の統一地方選を「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と位置付け。首相は「来る選挙に勝ち抜いて、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものにしていこう」と、結束を呼び掛けた。
運動方針は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については「国も前面に立って立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組み、再稼働を進める」とした。
外交では、戦後七十年を迎え「近隣諸国との関係改善に尽力」するとした。
Ⅱ 安倍政権への海外の報道
（Peter Symonds：eigokiji.cocolog-nifty.com/：
2015年2月4日より抜粋･転載）
★安倍政権、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する狙い
安倍晋三首相は、「イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)」による後藤健二と湯川遥菜、国民二人の残虐な殺害につけこんで、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する新たな法律を強要しようとしている。 ISISが先週末、後藤氏処刑のビデオを公開したが、一週間前に、
イスラム原理主義集団は湯川氏を斬首していた。
議会の委員会で、月曜、安倍首相は、日本の自衛隊を、将来、救出作戦遂行用に派兵できるようにする方法について論議したいと述べた。“現時点では、たとえ、多数の非政府組織を含む日本人が、外国で危機にひんしても、[自衛隊]は、関与する国々が同意しても、彼らを救えない”と彼は述べた。
安倍首相は、軍隊使用について話していることを明確にした。“危険排除と、[人質]救助の為の武力行使の可能性について検討したい”と彼は語った。“集団的自衛権”を可能にする為、昨年発表された憲法“再解釈”を法制化する為、政府は、既に国会の今議会で一連の法案を提出する手筈を整えている。
★米国の他国への侵略に、自衛隊が軍事的支援できるよう改悪を狙う、安倍首相
日本の戦後憲法第9条は、正式に戦争放棄をうたい、陸、空、海軍は保持しないとしている。これまで日本の各政権は、この条項を大幅に弱体化させ、既に、大規模で、しっかり装備した“自衛隊”軍が、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に軍事的支援をするのを可能にしている。
安倍政権は、それよりずっと先に進めることを狙っている。安倍自身は、9条を削除する為の憲法書き換えを支持することを明らかにしているが、そのような改訂を押し通そうとする企みは、広汎な反対世論に直面する。
いかなる憲法修正も、衆・参両院で、三分の二の賛成票が必要であるのみならず、国民投票で承認されなければならない。
9条と真っ向から矛盾する、昨年の憲法再解釈は、“日本と親密な関係にある外国に対する武装攻撃への反撃で”日本軍を派兵することを可能にするものだ。
これは、オバマ政権が大いに奨励してきた、同盟国をまもるという口実で、アメリカが率いる侵略戦争に、日本が参加することを可能にする動きであり、特に、インド-太平洋全域における対中国用のワシントンによる軍事力増強に、日本軍をより密接に組み込むことになる。
★邦人殺害を,日本の軍事化促進に利用する安倍首相
後藤と湯川殺害というISISの犯罪行為は、2012年の選挙以来、日本の軍事化を劇的に加速している安倍政権のすっかり思うつぼとなった。
SDFの救出作戦遂行を認める様にするという安倍首相の最近の案は、“集団的自衛権”を遥かに超えている。
人質事件のさなか、政府の要求で、高官達がまとめた報告資料は、提案されている法案の下ですら、軍による救出任務は合法ではないと結論づけている。
そのような作戦を可能にする法律は、世界のどこにでも軍隊を一方的に派兵することに対し、日本政府に公式な許可を与えることとなる。
アメリカ合州国や他の帝国主義列強は、何度も国民の保護を、外国に派兵する口実に利用してきた。日本帝国主義も同じことをするだろう。
外国での戦争や、軍事介入への日本の関与に対する反対世論があまりにも強いので、政府は慎重に進めている。元首相小泉純一郎は、2004年、アメリカ占領の一環として、主に工兵からなる大隊をイラクに派兵した際、広汎な反対と抗議行動に直面した。
人質救出論議が始まった際、安倍首相は、アメリカが率いるイラクとシリアでの新たな戦争への軍事的関与の可能性を排除した。“ [対ISIS連合への]参加は不可能で、後方支援は、我々の検討項目ではない”と彼は述べた。
★美辞麗句を駆使したペテン師手法で、軍国主義的狙いを断固押し進める決意の安倍首相 ！
同時に、安倍首相は、“積極的平和主義”という旗印の下で、彼の軍国主義的狙いを断固押し進める決意だ。月曜日の国会で、ISISと戦っている中東諸国への2億ドルの非軍事的支援という彼の約束を含め、彼の積極外交は、日本人の命を危うくするという野党議員達の提案を、彼は拒否した。
野党の民主党は、政府の“集団的自衛権”と軍事力増強との、限定的な戦術的差異を主張したに過ぎない。
安倍首相の外交政策に助言をしている元外交官の宮家邦彦は、政府は人質事件を十分に活用すべきだと明言した。
“これは日本にとっての9/11だ”とニューヨーク・タイムズに語った。
“日本は、危険な外部世界から守るのに善意と、高貴な意図で十分だという空想にふけるのを止めるべき時期だ。
アメリカ人はこの厳しい現実に直面してきたし、フランスはそれに直面したが、我々も今直面している。”
★安倍首相は、中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張を確約
後藤氏処刑後、最初の発言で、安倍首相は、日本人政治家としては珍しい歯に衣を着せない言葉で、“テロリストに償をさせる”と宣言した。
ISISと戦っている、中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張することを彼は確約した。
アメリカ同様、日本の帝国主義者も“テロ”と戦う為でなく、エネルギーが豊富な地域における、経済的・戦略的権益を確保するために中東に介入している。
2012年度実績で、日本の原油の80パーセント以上が中東7ヶ国からで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が半分以上を占める。
中東4ヶ国が日本の天然ガス輸入の28.6パーセントを供給している。
★安倍首相は、日本帝国主義権益を推進することが狙い
中東は、安倍政権が政治的影響力の強化を追求している世界の一地域に過ぎない。
首相となって以来、わずか二年で、安倍首相は、アジア、北米、南米、ヨーロッパとアフリカを含め、50ヶ国以上を訪問した。
彼の外交は、特にアジアにおいて、中国の影響力を損なうことと、その軍事的包囲を狙う、アメリカの“アジア基軸”に沿っている。
だが、安倍首相の外交政策は、たとえワシントンのそれと対立することがあろうとも、軍事化の取り組みと同様、何よりも日本帝国主義権益を推進することに向けられている。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/04/japa-f04.html
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“これは日本にとっての9/11だ”という意見に同意する。全く逆の意味で。
★英国・米国の真相：戦争で巨利を獲得する 兵器産業こそ、宗主国覇権の淵源 ！
9/11は、永久戦争体制を構築するために、宗主国支配層が仕組んだ壮大な茶番。
共産主義ロシアが崩壊した後、本来なら、宗主国の膨大な軍備は不要になる。
ワルシャワ条約が、雲散霧消した後は、NATOも解体して当然だった。
それでは、宗主国の経済・政治体制がたちゆかなくなる。
兵器産業こそ、宗主国覇権の淵源。
「共産主義」のように消滅してしまうイデオロギーや単一国家でなく、歴史が長く、広汎で、しかも軍事的に無力なイスラムを標的にした実に巧みな永久戦争を構想したのだろう。
9/11事件がおきるとすぐ「愛国法」が成立。反対世論を弾圧・捜査できる一方的侵略戦争をするのに好都合な法律、事前準備がなければあれほど短期に成立できなかったろう。
憲法を破壊し、宗主国・NATOの侵略戦争に参加しようという、宗主国・属国支配層の長年の夢を一気に実現する舞台装置として画策されたという意味で、今回の事件、“日本にとっての9/11”であることは間違いないだろう。あまりにも、展開がそっくり。
9/11当日、米軍は、テロ攻撃シミュレーション中。人質を知りながらの挑発に対応。
数人のサウジ・テロリスなるものは、黒衣のジョンに対応する。パスポート発見不要。
衝撃的な衝突・ビル倒壊映像は、衝撃的な斬首画像ビデオと対応する。
ブッシュの「我々の味方かさもなくば敵」焼き直しが「政府を支持しなければテロリスト」。
「愛国法」成立は、「憲法再解釈の一連の法律を成立させ、憲法破壊」に対応。
対テロ名目アフガニスタン・イラク侵略は、憲法破壊による対テロ戦参戦に対応する
宗主国の9/11茶番シナリオのちゃちな属国版焼き直し。狙いは一つ。永久戦争体制への統合。
翻訳しても、記事最後の文章、承服しがたい。属国が宗主国に逆らうわけがないだろう。
★支配者は、策謀家、反対派内に潜入して、暴走させ、内部対立を図る手法が得意 ！
反体制を標榜する連中の不思議な行動様式、敵を攻撃するのではなく、敵を攻撃している別派閥を、ささいな手法や主張の違いで攻撃する意味が、どうしても理解できなかった。
彼らの主目的、政府攻撃でなく、政府を批判する絶滅危惧種政党攻撃に見えた。
中近東の内部分裂も、反政府派内部の分裂も、支配層が喜ぶだけだろうに。
反対派内に潜入して、暴走させ、内部対立を図る手法、中近東の宗派対立激化でも
活用されている。
Ⅲ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。
―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
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