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戦後70年、今なお、米国軍が日本に駐留し、日本を支配している !  「平和と友愛」の政権を樹立しよう !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3753.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 3 月 15 日 13:48:47: jobfXtD4sqUBk
 

     戦後70年、今なお、米国軍が日本に駐留し、日本を支配している !

日本政治の刷新とは、政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ること !

米・官・業の日本政治を支配の根幹部分を断ち切る政策を公約した、小沢・鳩山民主党 !

安倍政権の本質・「戦争と弱肉強食」を打倒し、

「平和と友愛」の政権を樹立しよう !

右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/03/08より抜粋・転載)


1) 政治刷新とは、米・官・業と政治の癒着を断ち切る事 !

日本政治の刷新とは、政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ることである。
2009年の政権交代が目指したのはこのことだった。

米国の日本支配を象徴する事象が辺野古の米軍基地建設である。
米軍は日本の独立回復とともに、日本から撤退することが定められた。
サンフランシスコ講和条約、第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


2)今なお、米国軍が日本に駐留し、日本を支配している !

その米国軍が戦後70年を迎える2015年のいまなお、日本に駐留し続けている。
日本の上空は米軍によって支配され、日本は日本上空の制空権さえ剥奪されたままである。

その米軍に、新しい基地を建設して上納するのが辺野古の米軍基地建設である。
日本がいまだに米国の植民地であることを示すのが辺野古米軍基地建設である。

官僚が支配する日本政治。その象徴が官僚天下り天国の温存である。
2009年に発足した鳩山政権は「天下り根絶」を政権公約とした。

そして、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」の方針を明示した。


3)「シロアリ退治なくして消費税増税なし」の民主党方針に反対の岡田代表

この方針に真っ向から反対したのが、岡田克也氏である。
岡田氏は、国会質疑で、官僚の所管業界企業への天下りについて、「職業選択の自由を侵害するもの」として、官僚天下りを全面擁護した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫したのが野田佳彦氏だった。
この野田佳彦氏が2012年8月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を成立させた。

民主党で公約破棄の先陣を切ったのが菅直人氏である。
「天下り根絶」を唱えていた菅直人氏が、2010年6月17日の参院選公約発表において、突然、消費税率の10%への引上げを提示した。


4)公約破棄の消費税増税方針提示で、菅直人・民主党は参院選惨敗 !

この公約破棄の方針提示で民主党は20

日本政治の根本を歪めているのが「企業献金による政治支配」である。
2009年3月3日に勃発した「西松事件」。
この事件は民主党政権誕生を阻止し、民主党大躍進の牽引者である小沢一郎氏を謀略によって排除するために創作された、「冤罪捏造人物破壊謀略工作」であった。
この卑劣な攻撃に遭遇した小沢一郎氏は、2009年3月17日の記者会見において、企業団体献金全面禁止の提案を示した。

5)菅・民主党は参院選で「企業団体献金全面禁止」を公約から削除 !

「政治とカネ」の問題が提起されたが、この問題を解決する核心が、「企業団体献金全面禁止」の実現である。

民主党は、2009年8月総選挙に際して、「企業団体献金全面禁止」を公約に盛り込んだ。
「業による政治支配」の構造を断ち切る方針を明示したのである。

ところが、この公約が、破棄された。
2010年7月11日の参院選に際して、「企業団体献金全面禁止」の公約が民主党政権公約から削除されたのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2d20.html

そして、この年の10月に民主党は、これまで自粛してきた企業団体献金受け入れを一部解禁する方針を示した。


6)企業団体献金受け入れを一部解禁、民主党にも「政治とカネ」疑惑 !

岡田克也幹事長が、提案して了承されたのである。
岡田克也氏が、補助金を受けた企業からの献金を受け入れていたことが問題化している。

このことから、民主党の「政治とカネ」問題追及が幕引きにされると報じられている。
岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治は汚濁した泥流に呑まれるばかりである。

とてもでないが、日本政治刷新の大業など、実現しようがない。
民主党は直ちに、自公補完勢力と自公対峙勢力に分割するべきである。

米・官・業が支配する日本政治、これを主権者が支配する日本政治に転換すること。
これが、日本政治刷新である。

これを実現するためには、米・官・業が日本政治を支配している、根幹部分を断ち切ることが必要なのである。


7)米・官・業の日本政治を支配の根幹部分を断ち切ることが必要 !

それを具体的に示すものが、

1.辺野古に新しい米軍基地を建設しないこと

2.官僚の天下りを根絶すること

3.企業団体献金を全面禁止すること、である。

2009年8月総選挙において、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党が、実は、この三つの公約を明示しているのである。

小沢−鳩山民主党が、日本政治刷新の明確な方針と、その実現のための具体策を明確に示していたことが分かる。


8)米・官・業の日本政治を支配の根幹部分を断ち切る政策を公約した、

小沢・鳩山民主党 !

ものごとを正しく理解するには、ものごとの本質を見極めることが重要なのである。
「政治の刷新」、「維新」、「一新」、「改革」など、さまざまな言葉が使われるが、このような言葉は基本的にどうでもよい
ことだ。大事なのは中身なのだ。

ものごとの核心を衝く、本質を捉える具体策が示されているのかどうかが重大なのである。
この意味で、2009年に樹立された鳩山政権は、根本政策において、日本政治の根幹を大転換させる本質的に重要な政策方針、政権公約を明示していたということになる。


9)小沢−鳩山政権が既得権勢力から総攻撃を受け、転覆された理由 ?

小沢−鳩山政権が既得権勢力から総攻撃を受けて、この政権が転覆されたのは、まさに、この政権が既存の日本の、既得権支配構造を根底から覆す明確な方針を示していたからであると判断できるのだ。

1.辺野古に米軍基地を造らせない

2.官僚天下りを根絶する

3.企業団体献金を全面禁止する

この三つこそ、日本政治刷新の核心、本質なのである。

この三つの方針を、民主党内部から破壊した人物が、菅直人氏であり、野田佳彦氏であり、岡田克也氏である。菅、野田、岡田ではダメなのである。

この3人を含む、民主党内に潜んでいた、既得権勢力が「民主党悪徳10人衆」である。

10)日本政治刷新の小沢・鳩山政権破壊を支援した、「民主党悪徳10人衆」!

民主党悪徳10人衆によるクーデターにより、日本政治を刷新する革新政権は破壊され、そして、時代を戦前にまで回帰させる安倍晋三政権が創設されたのである。

この経緯を踏まえて、もう一度、日本政治
の刷新に取り組まねばならない。

UIチャンネルにおける、先日の鳩山友紀夫元首相との対談において、鳩山氏は、新しい政治勢力を結集する際に、「何でも反対」という「マイナスイメージ」ではなく、「新しい未来を創る」という「プラスイメージ」のアピールが重要であると指摘された。まさにその通りであると思う。

若い人々、女性にも分かりやすい、明るい未来を創り出すという、プラスのイメージを持つ方針、スローガンを提示することが重要である。


11)安倍政権の本質・「戦争と弱肉強食」を打倒し、「平和と友愛」の政権を樹立 !

安倍政権の基本方向は、「戦争と弱肉強食」である。

これに対して、「平和と共生」=「平和と友愛」の基本方向を示してゆかねばならない。
米・官・業が支配する日本政治を主権者が支配する日本政治に転換することが必要である。

主権者多数が賛同し得る、明るい未来を切り拓く、清新なイメージを提示してゆかねばならないと考える。

そのために、多くの主権者の叡智を結集しなければならない。


(参考資料)

 アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに対米隷属・国民洗脳で一党支配体制が構築されてきた。

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。




 

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