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細川・小泉元首相が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立 ！
福島で小泉元首相が「原発ゼロ」アピール講演 ！
菅直人元首相：電力会社のやみ献金と真実の証言 ！
日本原発の「根本的な問題」は ？
１ 細川・小泉氏が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives/138530より抜粋･転載）
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☆細川護熙元首相：
脱原発の活動を自分の信念として続けていく ！
今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。
「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。
脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。
細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。
☆自然エネルギーは「日本の活路を開いてくチャンス」 ！
先般、政府は「原発を重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだエネルギー基本計画を決定した。細川氏は、事故に対する反省も教訓もなしに原発再稼働を行おうとしていること、事実上破綻している核燃料サイクルをさらに推進しようとしていることを、「とんでもないと思う」と強く批判。さらに、途上国に原発を輸出しようとしていることについて、「平和国家としての我が国のあり方としてとても容認できるものではない」と批判した。
細川氏は、自然エネルギー推進会の目指すところは、「再稼働をやめ、原発から自然エネルギーに転換し、実感できる経済をつくりあげること、そして、放射能の心配のない社会をつくること」だと説明し、「かつて排ガス規制が自動車技術の開発と雇用の創出に貢献したように、自然エネルギーによって日本の活路を開いてくまたとないチャンスであることを認識しながら活動を進めていきたい」と述べた。
☆小泉純一郎元首相：原発が安全、コストが安い、クリーンである全て「大嘘」だ
都知事選で、細川氏の応援を行った小泉純一郎元首相は、自然エネルギー推進会の発起人のひとりとなった。
小泉氏は、「選挙に勝っても負けても原発ゼロの国を目指す」と語った。
そして、原発が安全であるということ、コストが安いということ、
クリーンであるということは、全て「大嘘」だと主張した。
さらに、日本の全ての原発が止まってから間もなく一年になることを指摘し、
「原発なしに日本はやっていけないと言っていたが、今やっているではないですか」
と述べ、「過去の人と言われようが、未来の世代のためにも、原発のない国づくり
のために頑張っていく」と決意を語った。
細川氏と小泉氏が都知事選に続いてタッグを組んだかたちとなったが、両氏とも、今後は、選挙には関わらないことを強調した。
来年春の統一地方選挙などで反原発候補者を応援するのではないかと見る向きもあるが、細川氏は、「目標は原発をゼロにすること。それ以外に関わろうとは思っていない」と否定した。（取材：IWJ松井信篤、記事：IWJゆさこうこ）
Ⅱ 福島で小泉元首相「原発ゼロ」アピール講演 ！
（共同通信 2015年3月11日より抜粋･転載）
小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。
ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。
同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。
Ⅲ 菅直人元首相：電力会社のやみ献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
テーマ：ブログ
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。
歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言。
原発推進政策が電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されて
いる電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」
「地震地帯・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権―
Ⅰ．日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は世界平均の293倍！
■日本の火山密度は世界平均の100倍！
■日本の原発密度は世界平均の186倍！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに仰天！
原発超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基の原発が集中立地。
福井県の面積は地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
自民党体制下、行われてきた原発推進は、ほとんど 正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
＊小出裕章京大助教の主張：
米国にはその多くの原発は東海岸で大地震発生の可能性が低い地域に建設されている。
ヨーロッパは非常に地盤の強い地域にしか原発は建設していません。
大地震の頻発地帯に54基の原発を集中して建設するような政府は日本だけです。
このような無茶な行為を後押ししてきたのは、「専門家」たちです（『原発のウソ』扶桑社2011年、84頁）。
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