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参院予算委、景気へのアベノミクス効果で論戦 ！
民主党の小川議員、安部首相は、景気回復とごまかしていると指摘 ！
自公政権・マスコミが隠す、「失われた20余年」の実態「株価」と
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 !
Ⅰ 参議院での本格的な審議
（www.excite.co.jp ：2015年3月16日より抜粋・転載）
国会では１６日から、来年度予算案をめぐる参議院での本格的な審議が始まりました。アベノミクスにより景気が上向いているといえるのか民主党側は、シンクタンクの調査結果でも、実感していないと回答した人が６割を超えると指摘しました。
民主党の小川議員は、総理が消費税引き上げ分を除いた数値で景気回復しているようにごまかしていると指摘。これに対し、総理は真っ向から反論しました。
「国民の生活が豊かになったかどうかを聞いているわけです。確かに、消費税を除けば上がっているという数字が出るかもしれません。
しかし、国民は消費税を負担してる。総理は『消費税を抜けば』という言葉をつけ修飾して、上がっているようにごまかしてるんですよ、国民を」（民主党 小川敏夫元法相）
「それは全く間違っています。３％昨年は上がりましたが、今年は上がらない訳ですから、消費税効果を剥落して、今年と昨年を比べるわけですから、我々はプラスになっていくという可能性は十分にあると期待をしているところでございます」（安倍首相）
また、小川議員は、去年１２月の野村総研の調査結果でも、アベノミクスで景気の上向きを全く実感していない、または実感していないと回答した人が合わせて６６％に上っていると指摘。
これに対し、安倍総理は、中小企業の倒産件数は減少している一方、新卒者の内定率は８割を超えていて、こうして景気回復を実感する人を拡大させていきたいと述べました。（16日11:44）
Ⅱ 安倍政権が国会で論破される ！
安倍首相「消費税を抜けばプラス。
所得は増える」⇒民主「データは下がっています」⇒安倍首相「プラス！」
（真実を探すブログ：2015年3月16日より抜粋・転載）
３月１６日に参議院で行われた2015年度予算案の国会審議がかなり面白いことになっていました。
民主党の小川議員が「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘したことに対して、安倍首相は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」「実質総雇用者所得は増えている」と答弁。
しかしながら、小川議員は明確なデータを示した上で、「実質総雇用者所得は下がっているじゃあないですか。総理、これはどういうことですか？」と疑問をぶつけました。
それに対して安倍首相が再び答弁するも、「それは消費税が３％上がったから」「消費税の影響を除けば昨年１２月はプラス。本年の速報値も２ヶ月連続でプラス」と、その後も消費税を除いた値を繰り返して強調し続けています。
↓小川議員が示した各種機関の発表しているデータ。
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☆午前1/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日
☆「アベノミクス効果は破綻してる」 民主が追及(03/16 11:50)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046427.html
引用：
（政治部・小田川雄一記者報告）
民主党の小川参院議員は「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘しました。
民主党・小川参院議員：「勤労者の実質賃金が今年の1月までの19カ月間、実質的に下がっている。安倍総理、アベノミクスは破綻して、国民の生活を苦しめている。そういう結果が出ているんじゃないですか」
安倍総理大臣：「私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく。これには十分に追い付いている。消費税3％に引き上げた影響がはく落を致しまして、今年と昨年の比較になって参りますから、プラスになっていく可能性があると」
そのうえで、安倍総理は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」とアベノミクス効果を強調しています。
：引用終了
最近の国会は安倍内閣のユニークな答弁のお陰で、漫才よりも面白いです(苦笑)。先週は細野氏に対して、「私に論破されるのが～」等と言っていた安倍首相ですが、実際に自分が論破されると話の内容をズラしているのが必死過ぎて笑えてしまいます。
その後のやり取りも酷かったですし、このよう方がこの国のトップであることが非常に残念です。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態「株価」と
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・ マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自公体制の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自公連立･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自公連立・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
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