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安保法制:自公が実質合意 ！
自衛隊派遣は具体的制度先送り ！
国民にあえてわかりにくくするやり方
と驚くべき欺まん的考え方 ！
「平和の党」から「現世利益の党」への大変質によって、公明党は実質的
に自民党の下部組織となった ！
Ⅰ 安保法制:自公が実質合意 ！
（mainichi.jp：毎日新聞 2015年03月18日 より抜粋・転載）
自民、公明両党は１８日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、関連法案の枠組みを整理した文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に実質合意した。
3月20日の協議会で正式合意する。自衛隊派遣の恒久法では、多国籍軍などへの後方支援の要件として国連決議を明記したが、国会の関与については事前承認を「基本とする」との表現にとどめ、具体的な制度づくりを４月中旬以降の与党協議に先送りした。
協議会で自民党の高村正彦副総裁は「４月中旬あたりまでに政府に法案を準備してもらい、それに基づいて与党協議を再開したい」と述べた。
自公両党は、与党協議会後、個別に党会合を開催。自民党は、高村氏に、公明党は北側一雄副代表に対応を一任することをそれぞれ決めた。
合意案は、公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した「自衛隊の活動の国際法上の正当性」「国会の関与など民主的統制」「自衛官の安全」の３原則を明記した。
そのうえで、
（１）武力攻撃に至らない侵害への対処
（２）わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動
（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献
（４）憲法９条の下で許容される自衛の措置
（５）その他関連する法改正事項－－の５項目を提示した。
（３）では、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援を可能にする恒久法制定と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の人道復興支援や治安維持などの「国際的な平和活動」を可能にするＰＫＯ協力法改正を打ち出した。
恒久法を巡っては、政府は当初、赤十字など国際機関や地域機関からの要請、国際主要機関からの支持や称賛でも派遣できるとの方針を示していたが、公明党が反発し、国連決議にとどめた。
しかし、国会の事前承認を巡っては、公明党が「例外なく事前承認」を求めたのに対し、合意案では事前承認を「基本とする」ことになった。
ＰＫＯ以外の平和活動の要件も「国連決議等」などとし、国連以外の国際機関などの要請でも派遣を可能にする余地を残した。
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、「わが国の防衛に資する活動」と認められる場合などに米国以外の艦船の防護も可能だとした。
集団的自衛権の行使については、行使が可能になる新事態について「既存の武力攻撃事態等との関係を整理したうえで、名称と定義を現行の武力攻撃事態法に明記する」とした。
政府は与党の了承を取り付けたうえで、５月半ばに関連法案を国会に提出する。
Ⅱ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：
「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
（参考資料）
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的
に自民党の下部組織となった ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、
維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙
し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
≪「公明党＝万年与党化＝現世利益の獲得」≫
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。
それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り３００近い選挙区で公明が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかし、そこには、公明党の「万年与党化＝現世利益の党」としての大変質があったのである。
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