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自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、安部首相 ！
Ⅰ 辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。
★辺野古基地、強襲揚陸艦の接岸可能に
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された技術書で判明したのです。
★真相隠し、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ
政府は、新基地の機能について垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える巨大強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一大出撃拠点が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性を隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が新基地の危険性を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では決してあってはなりません。政府がそうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。新基地建設を断念に追い込む運動を沖縄でも全国でもさらに強める時です。
Ⅱ 沖縄、辺野古中止訴え県民集会実施米軍が市民３人拘束
（ryukyushimpo.jp： 2015年2月22日 より抜粋･転載）
１）県民・議員が辺野古中止訴え県民集会
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対しようと、県選出・出身野党国会議員や県議会与党５会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２２日午後１時から、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県民集会「国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」を開催した。
辺野古で県民集会が開かれるのは、翁長雄志知事が、「建設阻止を公約」に掲げて当選し、就任した、２０１４年１２月以降初めてである。
午後０時５０分までに約２千人が集まっており、「県民の意向を無視した作業強行は許さない」「海上作業は中止しろ」などと声を上げ、作業を強行する政府に怒りの拳を上げた。
同日午前１０時から予定されていた海上行動は、悪天候のため中止された。
２）安倍政権・機動隊が、抗議運動排除、山城議長ら２人を拘束 ！
ゲート前では、午前７時前から市民らが抗議行動を展開していたが、道路上での抗議行動を排除しようとする機動隊と断続的に衝突。米軍の警備員とみられる者に沖縄平和運動センターの山城議長ら３人が一時拘束された。正午現在、山城議長ら２人が基地内に拘束されている。
日本政府は、2014年11月の県知事選や衆議院議員選挙などを受け、一時中断していた、海上作業を、ことし１月１５日に再開した。
浮具（フロート）などのアンカー（重り）としてコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）を海底に設置するなど準備を進めている。
３）海上保安官達が抗議の県民を怪我させた ！
シュワブのゲート前や海上では、抗議する市民らと警察官や海上保安官とのもみ合いが激化し、市民らからけが人も出ている。
翁長知事は、今月１６日、「トンブロック」がサンゴを傷付けていることから、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう指示。防衛局は後に「トンブロック」を新設しない方針を示したが、ゲート前のテントの撤去要求を出すなど、作業を強行する姿勢は崩していない。
ゲート前には、県民集会を前に「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が出す貸し切りバスなどが続々と到着した。
Ⅲ 安倍首相は、辺野古移設反対の民意をなぜ無視するのか ？
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、安部首相 ！
琉球大学名誉教授・比屋根照夫の主張
（2015年02月20日：毎日新聞11面オピニオンより抜粋･転載）
沖縄県となった明治時代以降の約120年の歴史に照らしても、これほど国家権力が前面に出て沖縄の意志を暴力的に押しつぶそうとする事態はなかった。
2014年11月の沖縄県知事選で移設に反対する、翁長雄志知事が誕生した。これまでの保革の対立を乗り越え、沖縄の尊厳や生き方の結集軸として翁長知事誕生があった、ということを本土の人たちは理解すべきだ。
その後の衆院選でも沖縄の４選挙区全てで移設反対派が勝利した。しかし、沖縄が選挙で何度民意を示しても、阿部晋三首相も菅義偉官房長官も知事に会おうともしない。
本来、地方の代表である知事が首相に意見を述べたり、要請したりすることを政府が拒否するのは地方自治法の本旨にもとる行為だ。その冷淡な態度に今の安倍政権の沖縄に対する姿勢が表れている。
いくら抗議や請願をしても、全国の0.4％の面積の沖縄に74％の米軍専用施設が押し付けられている構造は全く変わってこなかった。
そして民意が必死に埋め立てを拒否し、辺野古では200日以上も座り込みの抗議活動が展開される中でも、政府は移設工事を強行する。
これは一体、何なんだ、日本にとって沖縄の意志は一顧だにも値しないものなのか、という痛切な思いが今の沖縄を覆っている。
2010年4月に普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた際、私は毎日新聞への寄稿で「県民大会は『怒り』の表現で語られるが、より的確な言葉は『悲憤』だ。
冷酷な現実と直面した深い悲しみが底流にあるのを、見誤ってはいけない」と書いた。
あれから５年。政府が強権によって民意を押しつぶそうとする事態を目の当たりにし、もはや
「怒り」も「悲憤」も沖縄は通り越してしまったと感じる。今あるのは悲しみの怒りというよりも、正義を求める怒り、すなわち「義憤」だ。
公平公正ではない政治、そして弱者に犠牲を押し付けるような政治に対して、沖縄は正義を求めて怒っているのだ。
民主主義の本当の姿は果たしてどこにあるのか。
今の政治の根本に欠けているものを問い、沖縄が全国を代表して異議申し立てをしていることを多くの人にわかってほしい。
「正義を求めて怒る沖縄県民」琉球大学名誉教授・比屋根照夫
20150220毎日新聞11面オピニオン
Ⅳ 沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。
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