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集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
経済アナリスト・森永卓郎の主張
（blogos.com/：2014年7月2日より抜粋・転載）
☆公明党が、最終的に自民党案を受け入れた ！
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた、平和主義が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。
公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が
集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
☆限定条件が本当に歯止めになるのか ？
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。
☆軍事的に世界で最も凶暴な国は、米国だ、米国の参戦要求を日本は拒絶できるのか？
日本が集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国は、アメリカだからだ。
原爆を実戦で使用したのは、アメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカは、ずっと戦争を続けてきた。
近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
☆対米隷属・自公政権下、米国の参戦要求を拒否出来ないであろう
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。
自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。
まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。
特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。
☆武力行使容認の3条件
ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。
１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
３）必要最小限度の実力を行使する
（参考資料）
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。
本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。
ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。
「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。
それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。
”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？ に対し自民・高村氏発言：
「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に
判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。
その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、
とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に
報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を
正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する
必要があるのではないか。
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