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安保法制骨格、自公が正式合意 ! 民主党・岡田代表、「国民の理解なく国会を通れば大変な問題だ」と批判 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3789.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 3 月 23 日 13:56:02: jobfXtD4sqUBk
 

   自衛隊の海外活動拡大 !

安保法制骨格、自公が正式合意 !

民主党・岡田代表、「国民の理解なく国会を通れば大変な問題だ」と批判 !

二見元公明党副委員長が、閣議決定賛成の公明党を批判 !

公明党が、「踏まれても蹴られても」自民党についていく理由 ?



T 安保法制骨格、自公が正式合意 !

(dd.hokkaido-np.co.jp:2015年 03/21 より抜粋・転載)


 自民、公明両党は20日、新たな安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開き、集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する安保法制の骨格について正式合意した。
法案が成立すれば、憲法9条の下で専守防衛に徹してきた、日本の安保政策は、戦後70年の節目に大きく転換することになる。
政府は、与党合意を受け、関連法案の作成に着手。
4月13日にも再開する与党協議での最終合意を経て、5月中旬に法案を国会に一括提出する方針。政府は今国会中の成立を目指し、6月24日までの会期を40日程度延長する方向で検討する。



U 「安保法制」与党合意について、「過去は参考にならず」民主・岡田代表


(毎日新聞 3月20日(金)18時31分配信より抜粋・転載)

 民主党の岡田克也代表は、3月20日の記者会見で、安全保障法制の与党合意について「さまざまな問題があり、国民の理解なく国会を通れば大変な問題だ」と批判した。
「戦後の安保政策の大転換で、過去は全く参考にならない」と述べ、十分な審議を要求する考えを示した。

 維新の党の柿沢未途政調会長は「必要なら対案を示し、行き過ぎや逸脱に歯止めをかける」と強調。共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で「米国の戦争に集団的自衛権で参戦する戦争立法だ。絶対許されない」と批判した。【村尾哲】



V 二見元公明党副委員長が、閣議決定賛成の公明党を批判 !

(news.livedoor.com :2014年7月5日より抜粋・転載)

 元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版6日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が4日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。

 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。
でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。


W 山口・公明党代表−「踏まれても蹴られても」自民党についていく理由 ?

1998年までの理念・行動と99年以降・
公明党の軌跡は大違い !

(president.jp :PRESIDENT 2014年8月4日号:鹿吉大基より抜粋・転載)


選挙は、冷静な氏が熱々になるほどの激戦だった。94年に新進党に参加し、公認候補として迎えた96年の衆議院選挙は、テレビでもお馴染み、自民党平沢勝栄氏と旧東京17区で対決。党総力を挙げた戦いだったが敗北してしまう。
1999年には、自民党との連立政権が発足するが、平沢氏の公明党批判は激しく、2000年の選挙では雪辱を果たすべく激突。因縁の対決として注目されたが再び敗北。ここで衆議院を断念。翌年から参議院へ鞍替えし、2009年、代表に就任した。

自民党とは、すっかり蜜月だ。公明党にとっては政策実現。自民党にとっては岩盤公明票との選挙協力。政権の旨みを分け合いながら、自公連立も安定している。旨みは手放しがたいようだが、自民党の「下駄の雪」と揶揄されることもしばしばだ。

ところが久しぶりに存在感を発揮するときが来た。安倍総理肝いり、集団的自衛権の行使容認に向けた議論で、氏は声高に慎重論を訴えて抵抗した。公明党は「平和の党」がスローガン。非公式の場では、安倍の説明を「抽象的で曖昧」と批判した。「安倍総理の説明は、まだ不十分」という意見も多い。公明党への期待も高まった。

しかし、結局、解釈変更の閣議決定を止めることはできなかった。「自衛権の発動要件を厳しく限定した」と自画自賛する公明党議員もいるが、憲法解釈ですらあっという間に変更する安倍政権だ。文字面の制約は意味がないとの見方が大勢だ。結局「下駄の雪」。政権の水は甘すぎるようだ。


(参考資料)

T 平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、

公明は実質的に自民党の下部組織となった !


(広原盛明のつれづれ日記:2014-07-09より抜粋・転載)


≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法9条を蹂躙し、集団的自衛権...≫

 2014年7月4日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い(本当の)理由が書かれている。
それは、安倍首相が、6月初旬、「(集団的自衛権の行使容認に協力しなければ)次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。

 周知の如く、公明党の集票力は、全国で700〜800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、1選挙区当たり2万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か9小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに(自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員)、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという(一見、割に合わない)選挙協力を結んでいる。

激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。選挙になると、自民党候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり、公明党であるのはそのためだ。


U 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡は大違い !

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。

大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
                 
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。  
                          
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、

この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

 

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