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植草氏と懇談した、首相経験者、現職国会議員、
有識者の全員が現状を危機と認識 ！
政界再編・政権交代実現の具体的手順は何か ？
安倍政権の解釈改憲は、「法治国家」を根本から否定する行為だ ！
マスコミは権力従属・偏向報道が促進 ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
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１）首相経験者、現職国会議員、有識者の全員が現状を危機と認識 ！
首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。
日本政治の刷新を実現するためである。
すべての出席者が現状を危機と捉えている。
安倍政権は、憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。
憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。
憲法破壊行為と言わざるを得ない。憲法は、絶対の存在ではない。
憲法には憲法改定の手続きが定められており、正規の手続きを経れば、憲法を改定することができることとされている。
したがって、憲法改定が必要であるなら、憲法改定を実現することは可能である。
２）安倍首相は、憲法改正が困難だから、「解釈改憲」の道を選択暴走 ！
安倍晋三氏は、憲法改定が必要だと考えるなら、憲法の規定に則って、正規の手続きを経て憲法改定を行うべきである。
安倍晋三氏自身、２０１２年の総選挙の際には、憲法改定の構想を提示していた。
しかし、選挙結果を通じて、憲法改定を実現できる環境が、早期には整わないと判断して路線が転換された。それが「解釈改憲」の道である。
憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改変してしまうという手法だ。子供じみた対応である。
３）安倍政権は、わがままな子供のような対応だ ！
だだをこねて、道端で大の字になって、暴れている、わがままな子供のような対応だ。
日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と規定されているから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない。
政府の憲法解釈で、このことは明示されてきた。
４）集団的自衛権の行使はできないと従来の政府見解で明示 ！
自衛権の行使は、一定の要件の下で認められるが、集団的自衛権の行使は、できない。
このことがこれまでの政府見解で明示されてきているのだ。
ところが、安倍晋三氏はこれを変更して集団的自衛権の行使を合憲であると憲法解釈を変えた。
傍若無人、言語道断、極悪非道の暴挙と言うよりない。
国の基本法である憲法の内容を、正規の手続きを経ずに改変してしまうのである。
「法の支配」を根底から踏みにじる暴挙である。
５）安倍政権の解釈改憲は、「法治国家」を根本から否定する行為だ ！
マスコミは権力従属・偏向報道を促進 ！
「法治国家」を根本から否定する行為である。
日本の民主主義が危機に陥っている、もうひとつの重大な側面は、日本の言論空間が歪み、汚染されていることだ。
政治権力の暴走に対して、異論を唱えることを許さない空気が作られている。
クリミアが、ロシアに帰属することになったのは、クリミアに住む人々の判断によるものである。
クリミアが、このような意思決定を行った背景は、ウクライナという国において、クーデターが挙行されたことにある。ウクライナ政府が、クーデターによって転覆された。
６）クーデター政権を正統、正統でないと両派が対立しているクリミア ！
クーデター政権は、新政権の正統性を主張するが、このクーデター政権の正統性を認めないと考える勢力も存在する。
イスラム国が、正統性を主張するのに対して、イスラム国の正統性を認めないという勢力が存在するのと同じである。
クリミアは、ウクライナのクーデター政権
の正統性を認めず、クリミアがロシアに帰属することを宣言した。その正統性については、両論あるというのが現状である。
米国は、クリミアのロシア帰属を認めず、ウクライナのクーデター政権の正統性を認める。
7）西欧側、ロシア側、どちらの主張も十分な根拠はあり得る ！
これに対して、ロシアは、ウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアのロシア帰属を正統なものとしている。依って立つ立場によって、判断は正反対になる。
主張としては、どちらの主張も（十分な根拠は）あり得るわけだ。
安倍政権が安倍政権の主張を示すことは許さ
れるが、他の主張の存在を認めないというのは、表現の自由、思想及び良心の自由に反するものである。
そして、この安倍政権が、ＮＨＫを私物化する行動を示している。
8）ＮＨＫ・民間マスコミは、安倍政権に従属し、偏向報道が蔓延 ！
日本の言論空間は歪み、そして、深刻に汚染されているのである。
現状を憂い、日本政治を刷新しなければならないと、心ある多くの主権者が考えるのは当然のことである。
安全性を確保できていない、「原発を再稼働」させる。日本の国家主権を喪失するＴＰＰに参加してしまう。庶民の生存権を破壊する消費税大増税を推進する。
沖縄県民が総意として認めない辺野古の米軍基地建設を強行する。
労働法制を改変して、底辺の労働者の処遇、雇用不安定性をさらに強化する。
こうした方向に、日本政治が、誘導されている。
９）安倍自公政権は、主権者の意思に反する「原発を再稼働」消費税大増税、
辺野古移設、雇用不安定性等を強引に推進 ！
いずれも、日本の主権者の意思に反するものである。
これらの施策によって、日本の主権者の、「生命、自由、および幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」が差し迫っている。
主権者は、我が身を守るために、自衛のための行動を取る権利を有する。
具体的に必要なことは、国会における勢力分布を変えることである。
現状では、安倍政権与党勢力が衆参両院の多数議席を占有している。
10）与党勢力が衆参両院の多数議席を占有したから暴走を正当化している
これが、安倍政権の暴走を許す原因になっている。
したがって、安倍政権の政策方針に対する対論を明示する政治勢力が衆参両院の過半数を制する状況を生み出さねばならないのだ。そのための具体策が求められている。
「政界再編」が必要ということになるが、それ
を現在の政党分布のなかで達成しようとしても無理がある。
なぜなら、現在の野党勢力の多くが、自公勢力に対する明確な対峙勢力にはなっていないからだ。
野党で議席数が相対的に大きい政党は、民主党と維新であるが、この二つの政党に大きな問題がある。
11）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である
それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。
したがって、現状の民主や維新を
軸とする新しい政権が誕生したとしても、政策運営が明確に変化するとは言えないからだ。
民主党の代表選では、民主党内に根本的な意見対立が存在することが明らかになった。
その意見対立は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題に関わることである。
同じことは維新にも言える。
12）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある ！
維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。
13）維新の橋下徹氏は、安部首相と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い ！
このような維新を伸長させることは、憲法改変を推進する行為になってしまうのである。
しかし、個別に議員を見ると、維新のなかにも大きな温度差がある。
政治家を志望する者にとって、最重要の関心事項は、自分自身の当選である。
当選して議員の身分を確保できなければ、仕事はできない。
だから、選挙で当選することが、最優先事項になる。
望ましいことではないが、「当選しなければ仕事をできない」ことは事実であるから、やむを得ない面もある。
14）その議員の主義主張が、政党の看板政策と一致しない事がある
その結果、ある政党に所属しているからといって、その議員の主義主張が、政党の表向きの看板と一致するとは限らない。
本来、政党は、政策を軸に、賛同者が結集して成り立つ組織であるから、同じ政党のなかに、主義主張の異なる者が同居することは不自然であるが、現実にはその不自然が多数存在している。
この現状を踏まえると、野党勢力全体のリシャッフルが、必要不可欠である。
そもそも、民主党においては、党内にまったく異なる主張を示す議員が存在することが代表選で明らかにされた。
15）民主党・維新の党、各議員の政策が看板政策と異なる状態を放置する事は、
国民への背信行為だ ！
その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。
維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。
16）政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
したがって、政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきなのだ。
とりわけ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題については、明確な方針明示が求められる。
この問題について方針を明確にして政党を確立し、その上で主権者に審判を仰ぐ。これが正道である。
脱原発、集団的自衛権行使否定、ＴＰＰ不参加、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明示する主権者政党を創設するべきである。
そして、この政党を軸に政権交代実現を目指す。これは夢物語ではない。
「実現可能な構想」である。そのためには、迅速な行動が必要である。
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