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東洋ゴム社員、聞き取りへ ！ データ改ざんで国交省 ！
東洋ゴム免震不足、納期焦りデータ改ざんか ？
公明党が全国支援・連立する、自民党体制、既得権益勢力・悪徳ペンタゴンとは何か ？
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ？
Ⅰ 国交省、東洋ゴム社員、聞き取り ！
（北海道新聞：2015年 03/21 更新より抜粋・転載）
東洋ゴム工業（大阪市）が免震装置に性能基準を満たさないゴムを使っていた問題で、国土交通省は２０日、製品の性能を示すデータを改ざんしたとされる担当社員から、来週にも詳しく事情を聞き取る方針を決めた。
免震装置を製造するブリヂストンなど他の２６社には同日までに、国の認定の不正取得や不適合品がなかったか調査、報告するよう要請した。
聞き取りは理由や背景を確認し、再発防止策の検討につなげるのが狙いだ。
東洋ゴム社内では担当者の交代をきっかけに、昨年２月に問題が発覚。
同社幹部は、担当者が営業サイドから納期を守るよう言われたことが圧力になったと説明している。
Ⅱ 東洋ゴム免震不足、納期焦りデータ改ざんか ？
（2015年3月18日 6時59分 読売新聞より抜粋・転載）
東洋ゴム工業（大阪市）が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題で、国土交通省は１７日、改ざんの実態を究明するため、問題となった製品を製造していた同社明石工場（兵庫県稲美町）に立ち入り調査に入った。
同工場の５０歳代の課長代理が、営業担当者から納期をせかされ、焦ってデータを改ざんした可能性があるという。提出を受けたデータや資料を分析し、全容解明を進める。
この日は午後４時過ぎ、国交省建築指導課などの担当職員５人が同工場に入った。約３時間半にわたり、免震ゴム材料の性能テストの様子などを聞き取ったほか、昨年２月の発覚直前まで１０年以上、同工場で免震ゴム開発を担当した課長代理が扱った開発データや資料などの提出を受けた。
Ⅲ 東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度 ！
2007年の不正の教訓は生かされなかった ！
（toyokeizai.net：2015年03月18日より抜粋・転載）
常盤 有未 ：東洋経済 編集局記者
この著者の記事コメント1「東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度 2007年の不正の教訓は生かされなかった | 企業戦略 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
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印刷 東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度
免震ゴムの不正について謝罪する東洋ゴムの首脳陣（中央が山本社長、撮影：共同通信）
「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。
3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。
東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。
取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。
後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。
免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。
該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになる。本来なら基準値に対して10％の誤差しか許されないが、今回不適合となった中には、最大で50%も異なる製品があった。
一人の担当者に10年も任せ切り
波紋は大きかった。
東洋ゴムは当初、子会社製の免震ゴムが採用された建物について、「所有者の承認がない」ことを理由に、個別名を一切明かしていなかった。
が、マスメディアによる報道が先行、長野市第一庁舎や舞鶴医療センター（京都府）などで、実際に使われていることが明らかになった。
（参考資料1）
既得権益勢力・悪徳ペンタゴンの解説：
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013年12月8日より抜粋・転載）
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋・大マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が
日本の既得権益「悪徳ペンタゴン」であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に、最大の特徴がある。
（参考資料2）
自民党の大悪政・大失政の継続・拡大の実態
（一部分）
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥との指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
（８）政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大 ！
（９）地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11）「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保！
(12）御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている！
（参考資料3）
国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」
によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
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