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ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言:
原発再稼働は絶対反対、廃炉を決断してこそ再生可能エネも広がる ！
安全保障法制 後方支援、結局は、自衛隊が米軍支援を歯止めなくやる ！
外国から見たら、自衛隊は、他国軍隊と一体の行動と認識される ！
海外派兵恒久法は、「戦争立法」だ ！
（www.jcp.or.jp/akahata/ 2015年3月23日(月)より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。
☆統一地方選にどう臨むか ？
自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙 ！
☆安倍政権の“地方創生”は活性化につながるか？
地方を衰退させてきた自民党政治を暮らし応援の政治に転換 ！
地方の衰退は、自民党政治が原因だ ！
☆「アベノミクス」で地方の景気回復はなるか ？
1兆円の利益・内部留保9兆円で、賃上げ分は、50億円、2千分の１ ！
☆地方への権限・財源移譲
自民党体制下、農業・漁業・地場産業が弱っています
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆再稼働・廃炉 どうする原発政策再稼働は絶対反対、
廃炉を決断してこそ再生可能エネも広がる
再稼働は絶対反対、廃炉を決断してこそ再生可能エネも広がる
――「福島」に寄り添いゼロへ
原発再稼働が議論となり、自民・茂木氏は「基準に合格化したものは再稼働する」と強調。
化石燃料への依存度が危機的に高くなり、電気料金も上がっていると述べ、現実的にバランスをとる「ベストミックス」をつくるのが重要だと主張しました。
民主・玄葉氏も「２０３０年代に原発ゼロ」を目指すとしながら、「再稼働は絶対駄目だといっているわけではない」と述べました。小池氏は次のように発言しました。
☆政府が「安全」という原発にも再稼働反対が国民多数だ ！
小池 再稼働の問題で規制基準があるとおっしゃるけれど、政府がいくら「安全」だと言っても、世論調査では、政府が「安全」という原発にも再稼働反対が多数です。
なぜこれが信用されないかというと、事故原因だって究明されていませんし、完全にブロックされていたという汚染水は流出している。こういう電力会社や政府を信用できないというのは当たり前です。
原発が全て停止していても電力不足は起こっていません。
電力料金が上がるから原発を動かしてくれという国民の世論はありますか。
私は、原発を再稼働せずにこのまま廃炉にすることが一番現実的で責任ある道だと思いますし、それを決断してこそ再生可能エネルギーも広がります。
原点は福島です。いまだに１２万人の人が避難しています。
半分近くの人は家族がバラバラです。この原点に寄り添って、原発ゼロという決断をすべきです。
再稼働は、絶対に反対です。
☆安全保障法制 後方支援、結局は、自衛隊が米軍支援を歯止めなくやっていく
いつでもどこでもどんな戦争にも出ていける戦争立法は許されない ！
自民・公明が２０日に合意した「戦争立法」の方向性について、外国軍への後方支援の問題が議論となりました。
「必ずしも歯止めが得られなかったという評価が多かったが」と司会者から振られた、公明・斉藤鉄夫選対委員長は「憲法９条の枠を超えたことには歯止めをかける考えで臨んだ」と述べました。
自民・茂木氏は「安全保障環境が大きく変化し、一国では自国の安全・安心を守りきれない。それに対応した法整備が必要だ」と語りました。
☆イラク多国籍軍やアフガンの国際治安支援部隊にも参加する道は開かれる ！
小池 「切れ目なく、隙間なく」と言いますが、結局は、米軍支援を歯止めなくやっていくということになります。「戦闘地域」と言われていた所でも軍事支援をするというわけですから、自衛隊員が殺し殺される可能性が高まることは間違いない。
与党合意では、国連が統括しない活動にも参加し、任務遂行のための武器使用も検討する。
こうなってくると、イラク多国籍軍やアフガンの国際治安支援部隊にも参加する道は開かれます。
しかも首相は、アメリカによる先制攻撃の場合であっても、新３要件に該当すれば集団的自衛権を行使するのかと聞かれて否定しなかった。
☆海外派兵恒久法は、「戦争立法」だ ！
結局、「周辺事態」という名前もやめて、地理的限定のない海外派兵恒久法にすれば、いつでもどこでもどんな戦争でも出て行ける枠組みになってしまいます。
これはまさに「戦争立法」です。
先ほど「歯止めは憲法９条」だとおっしゃいましたが、歴代自民党政権が憲法９条でできないと言ったことをやるなど、明らかに違憲です。違憲立法の（国会）提出は許されないと思います。
地方選挙は地方政治の問題が問われる選挙ですが、「戦争する国」にしていいのかという問題を正面から訴えていきたいと思っています。
☆これまでの政府答弁と照らしても全く歯止めがなくなる
公明・斉藤氏は後方支援について、与党合意で「我が国の防衛に資する活動」を行っている他国軍隊の後方支援だと明確化したと弁明。自民・茂木氏も同様の主張をしました。
小池 先ほどから「日本の安全に関わる問題だ」と公明党はおっしゃいますが、なぜ「周辺事態」という名前をなくしてしまうのですか。地理的概念ではなかったとは言ってきましたが、国会の答弁では中東などは「想定されていない」ということを言っていたではありませんか。
こういったことを外してしまえば、それこそ（中東）ホルムズ海峡へとなっていくわけで、それも含めて「日本の安全」だと言えるんですか。
これでは、全く歯止めがなくなります。今まで政府が国会で答弁してきたことに照らしても全く違う。
☆外国から見たら、自衛隊は、他国軍隊と一体の行動と認識される ！
これに対して公明・斉藤氏は「日本を守るために行動している米軍の武器が攻撃されたときに、その武器を守るということに今回は拡大した。
しかし、あくまでも憲法９条の枠内の話だ。日本を守っている米軍の武器さえ守れなくて、日本が日本を守ることができるのか」と反論しました。小池氏は次のように批判しました。
小池 外国から見たら、他国軍と一体の行動です。（外国領土での）武器・弾薬の輸送は憲法違反の疑いがあると公明党は以前に言っておられたじゃないですか。
そういったことに踏み込むことをやっていいのかということが問われているのです。憲法に照らしたって外国から見たって異常です。
（参考資料）
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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