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防衛大学校の卒業式で安倍総理が訓示「安保法制整備進める」
任官辞退は、25人 ！
安倍首相、自衛隊を「我が軍」参院予算委で述べる ！
安倍政権の実態は、公約の全面破棄政治 ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
安倍自公政権暴走の本質：日本に、ヒトラーが再び生まれる日
Ⅰ 安倍総理が防衛大学校で訓示
（blog.livedoor.jp/：2015年3月23日より抜粋・転載）
安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、「不戦の誓いを現実のものとするためには決然と行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを含む、安全保障法制の整備を着実に進めていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「戦後、わが国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできた。
しかし、それは平和国家ということばを唱えるだけで実現したものではない。
日米安全保障条約の改定、国連ＰＫＯへの参加など、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「行動を起こせば批判にさらされる。過去においても『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ、不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など、国際情勢は絶えず変転している。
不戦の誓いを現実のものとするためには、先人にならい決然と行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを含む、安全保障法制の整備を着実に進めていく考えを示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて４７２人で、このうち任官を辞退したのは２５人でした。
Ⅱ 安倍首相、自衛隊を「我が軍」参院予算委で述べる ！
（朝日新聞デジタル 3月23日(月)19時57分配信）
安倍晋三首相は、２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
Ⅲ 安倍政権の実態は、公約の全面破棄政治 ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/07/07より抜粋・転載）
１）重要争点を論議しない、メディア活用・「情報操作選挙」を断行 ！
ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。
この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。
これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。
２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、「民主党の政権維持か政権交代か」
が争点とされ、これに加えて、アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待だけが、マスメディアによって煽られた。
消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。
２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、「ねじれの解消」が最大の焦点とされ、これに加えて、アベノミクスの評価だけが争点とされた。
憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。
２）安倍政権の実態は、公約の全面破棄政治 ！
そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、2012年12月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせたのである。
その安倍政権が、舌の根も乾かぬ、2013年3月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。
それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。歴史的暴挙である。
１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。
安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。民主主義の根本が破壊されているのだ。
主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。
３）公務員の天下り・わたりの根絶公約を無視して増税のみ実施 ！
消費税の問題では、２０１２年１１月の党首討論で、国会議員定数の削減を条件にすることが、
同意された。
ところが、国会議員定数の削減すら実行せずに、増税だけが実施された。
そもそも、野田佳彦氏は、議員定数削減ではなく、公務員の天下りとわたりの根絶を公約に掲げていたのだ。
その公約とは、「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのは、おかしいんです。」というものだった。
ところが、野田佳彦氏は「シロアリ退治」を「国会議員定数削減」にすり替えて消費税増税を推進した。
安倍晋三氏は党首討論で、国会議員定数削減を確約したが、結局、議員定数の削減すら実行せずに、消費税増税だけを実施した。
こんな対応では、民主主義など成り立ちはしない。
４）ＴＰＰの問題でマスメディアが政権公約を、一切報道せず ！
ＴＰＰの問題で、安倍晋三自民党は、主権者に対して６項目の公約を明示した。
ところが、安倍晋三氏は、２０１３年３月、オバマ大統領との会談で、「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」との言質を得られたことを根拠にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
驚くべきことは、マスメディアが６項目の政権公約について、一切報道しなくなったことだ。
安倍政権はＴＰＰに正式参加する方向に突き進んでいる。
５）集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、誰がどう考えても言語道断である。歴史的暴挙でしかない。
政府は１９７２年に正式に政府見解を明示した。
日本は集団的自衛権を有するが、憲法上の制約で、集団的自衛権は行使できない、とした。
これが、日本政府が示した憲法解釈であり、これが憲法の内容そのものだ。
安倍政権が集団的自衛権行使を容認したいと考えるなら、憲法を改定する以外に道はない。
誰が考えても当然の、当たり前のことである。
それを、安倍政権は、憲法を改定せずに、憲法の内容を変える閣議決定をした。
憲法破壊行為であり、憲法第９９条違反が追及されなければならない。
Ⅳ 安倍自公政権暴走の本質：
日本に、ヒトラーが再び生まれる日＝1930年代に限りなく似てきた時代位相
（www33.ocn.ne.jpより抜粋･転載）
◆当時、最も民主的なワイマール憲法の悲劇
ワイマールという言葉には、年輩の人にとって、一種懐かしい響きが感じられる。
敗戦に打ちひしがれた、当時の日本人にとって、同じ敗戦の憂き目にあったワイマール共和国（１９１９－３３年）の先行的経験が、身近に感じられたためかもしれない。
特に当時、最も民主的といわれた、ワイマール憲法は、日本の戦後憲法の制定に際して大きな影響を及ぼしたと考えられる。
同憲法は、基本的人権の確立、出版・言論・集会の自由、男女同権、婦人参政権の付与など今読んでも先進性は失われていない。
ならばワイマール共和国はどんな時代位相の中に誕生し、なぜ消えて行ったのか。
第一次世界大戦（１９１４～１８年）と第二次大戦（１９３９～４５年）の間を戦間期と呼ぶ。
この２０年間は、E・H・カーが自著に『危機の２０年』と名付けたように決して平和な時代ではなかった。
◆ワイマール共和国、
なぜ、ヒトラーの台頭を許したのか
一見平和な日々の生活の中に、次の時代の大混乱への胚胎、あるいは助走期間といってもよい。
ロシア共産革命（１９１7年）、関東大震災（２３年）、世界大恐慌（２９年）、満州事変（３１年）、ヒトラー政権掌握（３３年）、２・２６事件（３６年）、日中戦争（３７年）。日独伊三国防共協定（３７年）、独ポーランド侵攻（３９年）と次の戦争への道へ確実に歩を進めて行ったことが分かる。
戦間期のなかで一時期、華麗な文化の花を咲かせた、ワイマール共和国とは、一体何だったのか。
なぜ、ヒトラーの台頭を許したのかを併せて時系列に追ってみる。
そのため共和国の歴史を①草創期（終戦処理から憲法制定・共和国政体の確立）②共和国の黄金時代（政権の安定期、文化の花開く）③衰退から消滅（ヒトラーへの政権移譲）の三分割すると分かりやすい。
大戦の敗色が濃厚になった、１９１８年１１月、反戦運動を主導していた、最大野党・民主
社会党（中道左派=SPD）の党首エーベルトは、臨時内閣を組閣し、ドイツ陸軍参謀総長で英雄といわれたヒンデンブルグ元帥（後の共和国大統領）と接触、連合国との休戦条約を受諾し、帝政廃止、皇帝ウイルヘルム２世の国外追放を実行した。
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