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安倍首相のお友達・黒田日銀総裁のインフレ誘導政策・
景気回復は2年後実現しなかった ！
2年前・副総裁答弁：最高の責任のとり方は、辞職 ！
賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/19より抜粋・転載）
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１）日銀副総裁候補の答弁、最高の責任のとり方は、辞職 ！
２０１３年３月５日の衆議院議員運営委員会
日銀副総裁人事に同意を求める件で、議院運営委員会が開催され、日銀副総裁候補の岩田規久男氏が、参考人として招致されて質疑が行われた。
このなかで、津村啓介氏が、質問に立ち、岩田氏が、答弁を行った。
津村委員：2％ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる、今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。
そこで、お伺いしたいんです。
一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つまり再来年の春ということでよろしいかというのが一点。
それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。
○岩田参考人： それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり、責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識は、しております。
２）消費者物価の上昇率2％ということを目標が達成できなければ辞職 ！
○津村委員： 二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。
○岩田参考人： それで結構でございます。
２０１３年３月１５日午前の参院本会議で日銀副総裁人事案が自由民主党、公明党、みんなの党など各党の賛成多数で可決された。
自由民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、国民新党、新党改革が賛成し、
民主党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党が反対した。
この国会同意を受けて、岩田規久男氏は２０１３年３月２０日に日銀副総裁に就任した。
直近のデータである２０１５年１月の消費者物価上昇率は、総合指数の前年同月比 ＋２．４％
食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比 ＋２．１％である。
消費税増税の影響を除くと、総合指数の前年同月比 ＋０．４％食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比 ＋０．１％である。
岩田規久男氏は、上記の議員運営委員会の冒頭で所信を述べた。
３）岩田氏は、２年前の自身の発言を踏まえて、日銀副総裁を辞任するべきだ ！
そのなかで、「日本銀行は、消費者物価の上昇率二％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があるというふうに思います。」と発言した。
つまり、消費者物価上昇率を副総裁就任後の２年間で実現することを述べ、その達成責任を全面的に負うことを明言したのである。
ところが、現実のインフレ率は総合指数で＋０．１％、食料・エネルギーを除くベースで＋０．４％である。
岩田規久男氏は、目標達成についての結果責任について、「やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識」していると明言した。
岩田氏が、日銀副総裁に就任して丸２年の時間が経過した。インフレ率は、ほぼゼロという状況である。
岩田氏は、２年前の自身の発言を踏まえて、日銀副総裁を辞任するべきである。
言葉に対する責任を持つことが重要である。
４）岩田氏が主張した「説」が正しくなかったことが現実によって証明された ！
岩田氏は、インフレ目標の実現が可能であるとの説を主張してきた。
しかし、そのインフレ目標は、実現していない。
岩田氏が主張した「説」が正しくなかったことが現実によって証明されている。
金融政策運営に対する信認を維持するためにも、岩田氏は副総裁を辞任するべきである。
また、国会は、岩田氏を参考人として招致して、この問題についての結果責任を適正に問うべきである。
厳しい意見だと思われる方もいるかも知れないが、岩田氏は、国会における同意人事の質疑において、インフレ目標に関する、「結果責任」を明確に提示して、そのことについて職を賭して責任を負うことを明言したのであるから、副総裁を辞任するべきである。
５）インフレ目標の実現について、３つの論点がある
このようなことについて曖昧な処理をするから、この国のすべてが、「根腐れ」を起こすのである。
この問題については、次の三つの論点から考察することが必要である。
第一は、そもそもインフレ誘導政策が、「適正であるのか」どうかという問題。
第二は、インフレ誘導を実現するための方策が、「確立されているの」かという問題。
第三は、これまで日銀が実行してきた政策対応に重大な問題が、存在していないのかと
いう問題。
この三つの視点から考察する必要がある。
第一の点については、賛否両論がある。
６）価格変動を促す意味で、平均的なインフレ率が最適であるべきだ ！
私は、かねて、「最適インフレ率」という概念を提示したことがある。
ちょうど、同じ時期に米国の経済学者である、ポール・クルーグマン氏が、同じような概念を提示した。
一般的に「価格」には、「下方硬直性」があるとされる。とりわけ、「賃金」については、「賃下げ」の実施が難しい、という経験則がある。
有効な資源配分を実現するには、価格の伸縮性、つまり、価格が需給の変化に応じて柔軟に変動することが望ましい。
その価格変動を促す意味で、平均的なインフレ率が、ある程度は、プラスであることが望ましい。
また、価格が下落傾向にあるとき、消費にしても投資にしても、購入を先送りしてしまう傾向が顕著になる。
この意味で、支出を促進するためにも、インフレ率がある程度のプラスであることが望ましい。
このことから、私は「最適インフレ率」の概念で、ある程度のプラスのインフレ率を目標に設定することは、合理的であると唱えた。
具体的には、前年比２%程度のインフレ率を想定した。
７）クルーグマンが、重視したのは、「賃金の下方硬直性」だ ！
他方、クルーグマンが、とりわけ重視したのは、「賃金の下方硬直性」であった。
インフレ率全体がマイナス推移を示すなかで、賃金に下方硬直性があると、実質賃金が上昇してしまう。
そのために、不況が持続してしまう影響を強調した。
いずれにせよ、ある程度の物価上昇が、もし実現するならば望ましいということである。
―続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権が国会で論破される ！
賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している ！
（真実を探すブログ：2015年3月16日より抜粋・転載）
３月１６日に参議院で行われた、2015年度予算案の国会審議がかなり面白いことになっていました。
民主党の小川議員が「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘したことに対して、安倍首相は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」「実質総雇用者所得は増えている」と答弁。
しかしながら、小川議員は明確なデータを示した上で、「実質総雇用者所得は下がっているじゃあないですか。総理、これはどういうことですか？」と疑問をぶつけました。
それに対して安倍首相が再び答弁するも、「それは消費税が３％上がったから」「消費税の影響を除けば昨年１２月はプラス。本年の速報値も２ヶ月連続でプラス」と、その後も消費税を除いた値を繰り返して強調し続けています。↓小川議員が示した各種機関の発表しているデータ。
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☆午前1/4 小川敏夫(民主党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日
☆「アベノミクス効果は破綻してる」 民主が追及(03/16 11:50)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046427.html
引用：（政治部・小田川雄一記者報告）
民主党の小川参院議員は「賃金は実質的に下がり続け、アベノミクスは破綻している」と指摘しました。
民主党・小川参院議員：「勤労者の実質賃金が今年の1月までの19カ月間、実質的に下がっている。安倍総理、アベノミクスは破綻して、国民の生活を苦しめている。そういう結果が出ているんじゃないですか」
安倍総理大臣：「私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく。これには十分に追い付いている。消費税3％に引き上げた影響がはく落を致しまして、今年と昨年の比較になって参りますから、プラスになっていく可能性があると」
そのうえで、安倍総理は「消費税の引き上げ分を除けばプラスが続いている」とアベノミクス効果を強調しています。
：引用終了
最近の国会は安倍内閣のユニークな答弁のお陰で、漫才よりも面白いです(苦笑)。先週は細野氏に対して、「私に論破されるのが〜」等と言っていた安倍首相ですが、実際に自分が論破されると話の内容をズラしているのが必死過ぎて笑えてしまいます。
その後のやり取りも酷かったですし、このよう方がこの国のトップであることが
非常に残念 です。
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