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安倍首相のお友達・黒田日銀のインフレ誘導政策が、日銀重大リスクの元凶 ！
日銀保有の国債残高が、300兆円・ＧＤＰ比60％で世界ダントツ ！
インフレ目標未達成、巨大リスクを日銀に負わせたから、首脳は、辞職すべきだ ！
年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/19より抜粋・転載）
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１）日銀副総裁候補の答弁、最高の責任のとり方は、辞職 ！
２）消費者物価の上昇率二％ということを目標が達成できなければ辞職 ！
３）岩田氏は、２年前の自身の発言を踏まえて、日銀副総裁を辞任するべきだ ！
４）岩田氏が主張した「説」が正しくなかったことが現実によって証明された ！
５）インフレ目標の実現について、３つの論点がある
６）価格変動を促す意味で、平均的なインフレ率が最適であるべきだ ！
７）クルーグマンが、重視したのは、「賃金の下方硬直性」だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）インフレ、デフレは、債務者と債権者に正反対の影響を与える
しかしながら、インフレ、デフレには重要な経済効果がある。
債務者と債権者に正反対の影響を与えることである。
インフレが生じると預金が目減りする。インフレ分だけ預金の購買力が減少してしまう。
反対に、借金は重みが減る。デフレの場合は逆だ。
預金の価値が増大するとともに、借金の重みも増すのである。
また、年金生活者の受け取る年金の金額が固定化されている場合、デフレの場合には、年金の実質的な価値が増大するが、インフレの場合には、年金の実質価値が減少してしまう。
こうした効果を、インフレがもたらす、債務者利得、債権者損失、と呼ぶ。
デフレの場合には、債務者損失、債権者利得が生まれる。
９）不公正を生み出すことは、 経済政策の失敗だ ！
二番目の問題と関連するが、インフレ誘導政策を実施する場合に、インフレ率の上昇が始まり、それを止められなくなる場合の弊害が大きい。
激しいインフレは、激しい債務者利得と債権者損失を生み出す。
戦後のハイパーインフレで、預金者が財産を失い、巨大債務が帳消しにされたことは、大きな所得分配上の不公平を生み出した。
不公正を生み出すことは、経済政策の失敗である。
したがって、激しいインフレを引き起こす可能性を有する、「インフレ誘導政策」は是認できない。
インフレ誘導政策に対しては、この点の監視を怠れないのである。
10）インフレを誘導政策は、方法論として確立されていない ！
二番目の問題が、現実には大きい。インフレを誘導する政策は、方法論として確立されていない。
２０１３年の日銀人事の際にも、本来はこの点が問題だった。
しかしながら、岩田規久男氏などの主張がその真偽が確かめられることもなく肯定されてしまった。
彼らは、インフレ誘導政策は必ず成功すると述べたのであるが、２年後の現実がこの主張を完全に否定している。
つまり、インフレ目標を設定することが自由だが、インフレ目標を実現する方策は確立されていない
野である。
結局、インフレ誘導政策は机上の空論であり、実現しなかった。
このことがいま、厳しく確認されなければならないが、主張が否定された学者は、これを認めようとしない。
11）日銀の政策対応がもたらす、「重大な副作用」を考察 ！
適正な検証が行われないまま、過去の発言が不問に付されているのが現状である。
第三の、日銀のこれまでの政策対応がもたらす、「重大な副作用」について考察しなければならない。
日銀が短期金融市場に巨大な資金を供給して、インフレ率を高めるプロセスとして、市中銀行の与信拡大が想定されていた。
市中銀行が与信を拡大し、マネーストックが増大する。
その結果として、経済活動が活発化し、マネーストックの増大に連動してインフレ率が上昇する。
この効果波及メカニズムが、想定されていた。
12）効果波及メカニズムが、想定されていたが、実現しなかった ！
しかし、現実にはこのプロセスは、実現しなかった。
日銀は、市中銀行が保有する国債を大量購入し、市中銀行は、国債を日銀に売却し、獲得した手元流動性で、ドル資産取得を進めた。
その結果、ドルが上昇し、これが輸入物価上昇を通じて一時的に日本のインフレ率を高めた。
しかし、このインフレ率上昇は円安進行が止まれば止まってしまう。
インフレ率の基調が上昇したわけではなかったのである。
日銀が市中銀行からの国債購入を激増させた結果、日銀保有の国債残高が、３００兆円に迫ろうとしている。
13）日銀保有の国債残高が、300兆円・ＧＤＰ比60％で世界ダントツ ！
ＧＤＰ比６０％の残高の国債を日銀が大量保有している。
米国のＦＲＢも量的金融緩和を実行して、資産残高が４．５兆ドルに膨張した。
しかし、そのＧＤＰ比は、２６％程度にとどまっている。
いまや、日銀の資産膨張が、世界のなかでも突出している。
長期金利が歴史的低水準であるということは、国債価格が史上最高値であることを意味する。
日本の長期金利上昇とは国債価格下落のことである。日本国債の価格が暴落すれば日銀が巨大損失に直面する。
日銀はかつてない巨大リスクに直面しているのである。
14）インフレ目標未達成、巨大リスクを日銀に負わせたから、首脳は、辞職すべきだ ！
インフレ目標を達成できず、未曽有の巨大リスクを日銀に抱え込ませたのが、２０１３年以来の黒田日銀体制なのである。
そのなかで、岩田規久男氏はインフレ目標を実現できない場合には辞職すると明言した。
だから、辞職するべきである。
そして、日銀の政策決定会合の投票権を持つ、９名のメンバーの過半に、適正な金融政策を主導できる人物を配置するべきである。
日銀の潜在リスクが急拡大しているのである。
（参考資料）
民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。
安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態
勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと議論すべきものだと述べた。
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