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翁長県知事、「辺野古、作業停止指示」！
筋を通した重い判断だ ! 辺野古、政府、抗告訴訟へ ！
自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
Ⅰ 翁長雄志沖縄県知事、「辺野古、作業停止指示」
（www.okinawatimes.co.jp/：2015年3月24日より抜粋・転載）
☆知事は、新基地建設を強行に進める
政府に対して、新たな対抗措置に踏み切った
名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事が、自らの権限を行使し、新たな対抗措置に踏み切った。ボーリング調査を含むすべての海上作業を１週間以内に停止するよう沖縄防衛局に指示したのである。
国が指示に従う可能性は極めて低い。従わなければ来週にも岩礁破砕の許可を取り消す考えだ。
海底の岩石採掘と土砂採取などを内容とする岩礁破砕の許可が取り消されれば、埋め立て工事の着工に影響を与えるのは確実である。
翁長知事にとっては就任以来、最も重い政治決断といえる。なぜ、何を根拠に、知事は作業の停止を求めたのか。一連の経過を冷静に吟味すれば、筋の通った毅然（きぜん）とした判断であることが理解できる。
県は昨年８月、仲井真弘多前知事の時に、県漁業調整規則に基づき埋め立てに必要な岩礁破砕を許可した。
しかし今年２月、海底ボーリング調査を再開するため海中にコンクリート製の大型ブロックを投入した際、許可区域外にコンクリートブロックを設置し、サンゴを傷つけていたことが県の潜水調査で分かった。
翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と主張、調査が終了するまでのすべての作業の中止を指示したのである。
併せて県は、臨時制限区域への立ち入り調査を認めるようあらためて沖縄防衛局に申請した。公務遂行のための調査であるにもかかわらず、米軍は、県の立ち入り調査を認めていないからだ。
臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。
☆安倍政権は、基地建設推進続行を主張
菅義偉官房長官は、「国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない」と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。
それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。
埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。
国の環境監視等委員会（第三者機関）に配布した資料の改ざん、議事録公開の遅れが問題になっている。
同委員会の副委員長は、国の環境影響評価（アセスメント）に不満を抱き、辞任を表明した。
埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。「１強多弱」の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。
新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル（らせん）」に陥っている。異常な事態だ。
Ⅱ 辺野古、政府、抗告訴訟へ ！
沖縄知事、来週許可取り消し、海上作業停止を指示 ！
（dailynews.yahoo.co.jp： 産経新聞 3月24日より抜粋・転載）
政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志（おなが・たけし）知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。
許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。
翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。
１週間以内に作業を停止し、報告しなければ、岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。
翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定するコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ねて主張。県の調査に協力することも求めた。
県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。
Ⅲ 自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。
★辺野古基地、強襲揚陸艦の接岸可能に
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で
突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された技術書で判明したのです。
★真相隠しは、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ
政府は、新基地の機能について垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える巨大強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一大出撃拠点が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性を隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が新基地の危険性を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では決してあってはなりません。政府がそうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。新基地建設を断念に追い込む運動を沖縄でも全国でもさらに強める時です。
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