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会計検査院試算：東電への支援金9兆円、回収まで30年超 ！
汚染水対策費686億円がムダに ！
福島原発・廃炉に国費1892億円 ！
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」！
Ⅰ 政府から東電への支援金9兆円
（www.nikkei.com：2015年3月23日より抜粋・転載）
会計検査院は23日、東京電力への検査結果を公表した。東電が2014年に政府の認定を受けた新総合特別事業計画（再建計画）を検証した。
福島第１原子力発電所事故の賠償スキームで、国が東電に支援する９兆円を全額回収するには30年超かかる可能性があると試算した。
東電は電力各社と政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて国から９兆円の資金援助を受けている。国は、東電が事業の利益から出す特別負担金や、機構が引き受けた東電株（１兆円相当）の売却益などで回収する。
再建計画では、東電株売却は2020年代半ば以降の実施予定だが、国の回収までの期間は示されていない。
検査院は東電の平均売却価格（１株750～1350円）などの条件を変え、６通りを試算した。その結果、最短で18年後の32年度末、最長で30年後の44年度末と算出した。
東電株は現状は500円以下で推移しており、検査院の担当者は「さらに長期化する可能性がある」としている。
除染費用（2.5兆円）は株売却益でまかなう計画だが、平均売却価格が1050円になる必要がある。検査院は「企業価値の向上に東電が取り組むのは当然だが、高価格での売却は確実でない」と指摘した。
Ⅱ 福島原発、汚染水対策費686億円がムダに ！
【会計検査院報告】
（ニコニコニュース： 2015/3/24（火）より抜粋・転載）
会計検査院は昨日、東京電力の福島第一原発事故により発生した費用を精査した結果を発表した。
それによると、東京電力による汚染水問題への対策費について、除染装置で321億円、蒸発濃縮装置で184億円など汚染水処理設備で計686億円余が短期間の使用にとどまっていると指摘した。
また、国が平成23年以降に廃炉・汚染水対策に投じた財政措置は計1892億円に上っている。
東京電力の25年度の決算で432億円の経常利益を計上し、特別損益も含めると当期純利益が3989億円となるなど財務状況が改善しているとして、会計検査院の報告では今後は賠償金の未精算状態を早期に解消することやコスト削減による経営の合理化などを進めていくよう求めている。
Ⅲ 福島原発・廃炉に国費1892億円会計検査院が指摘 ！
（news.livedoor.com ：2015年3月23日 共同通信より抜粋・転載）
東京電力福島第１原発＝２月
東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。
年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。
廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。
（参考資料）
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
1) 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の２９３倍！
■日本の火山密度は世界平均の１００倍！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の１８６倍！
米国人ﾧでさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が
集中立地していることに仰天 ！
原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾ﾧには14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
２）自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
・危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。
保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑（大マスコミの無知と権力迎合）
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